「企業版ふるさと納税制度」を税制改正要望

　内閣府は２５日、企業に応援したい自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税制度」の創設などを盛り込んだ２０１６年度税制改正要望を自民党地方創生実行統合本部に示した。

　地域活性化に取り組む自治体を財政面から後押しする狙いがある。

　新制度は、企業が行った寄付の一定割合を地方税の法人住民税と国税の法人税から差し引く仕組み。

　自治体が新制度の適用を受けるには、企業からの寄付を織り込んだ地方創生関連の事業計画をまとめ、国から認定を受ける必要がある。東京都や特別区など、財政力が高い自治体や、企業が本社を置く自治体への寄付は新制度の対象外とする予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00050104-yom-pol

納税者が納税先を選択できるという画期的な制度ではあるが、
実際は特産品を豪勢にして納税を誘致するアピール合戦が過剰化してしまうという弊害が生じている。
そして、これまで個人の納税に際してしか適用されなかったにもかかわらず、これを企業の納税にまで拡大するとはこれいかに。

あかんやと思うね。

純粋に納税者としてはラッキーなんだろうけどね。