大阪府警は８日、違法な営業をしたとして風俗店３店舗を一斉摘発し、経営者や従業員など合わせて１８人を逮捕しました。
（記者リポート）「公然わいせつの疑いで逮捕された男の身柄が堺警察署に入っていきます」
公然わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、大阪市中央区の自称会社役員中村真容疑者（４３）と従業員の男など合わせて１８人です。
中村容疑者らは、今年２月から今月までの間、中村容疑者が経営する風俗店３店舗のうち２店舗内で、従業員と客を全裸にさせ、他の人からも見える状態で性的サービスを提供し、残りの１店舗は今年６月から１０月までの間に、禁止区域内で営業をするなどした疑いがもたれています。
警察は認否を明らかにしていません。
警察は営業形態や売り上げなどを詳しく調べるとしています。
小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の代表選が8日告示された。同日正午の締め切りまでに、現代表の森村隆行都議（51）だけが立候補を届け出た。12日の全議員・支部長総会での承認を経て、無投票で再選される見通しです。
森村氏は商社勤務などを経て小池知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」で学び、2017年都議選で青梅市選挙区（定数1）から初当選して現在2期目です。「3期目の小池都政で、知事と緊密に連携をはかりながら、東京の未来につながる政策提言をしていきたい。所属メンバーの能力や意欲を十分に生かせる環境づくりに引き続き力を尽くす」と説明しています。次の任期は11月5日から2年となる予定です。
22年11月の前回選は、それまで代表を務めた荒木千陽都議が参院選に出馬、落選して辞任したことに伴って行われ、森村氏が無投票で決まりました。荒木氏は今年7月の都議補選で返り咲いたが、代表選には立候補しませんでした。
国民民主党と、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は１７日、初となる合同勉強会を都内で開催した。国民民主の玉木雄一郎代表らと都民ファの都議が出席。玉木氏には来年夏の参院選をにらみ、知名度のある小池氏と連携を強めたい狙いがあるとみられる。 玉木氏は都のデジタル化の取り組みに触れ「国として参考になるところは取り入れたい」と強調。都民ファ代表の荒木千陽都議は「勉強会を有意義なものとして、協力していきたい」と述べた。 新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大に伴う水際対策や、子どもへの計１０万円相当給付などを巡り意見交換した。共同通信、土佐新聞
ダムが決壊し始めるかもしれない。ここ数カ月、ウラジーミル・リシンやアルバート・アブドリアンといったプーチンの取り巻きたちが初めてプーチンと決別した。持っていたロシア企業の株を数年前から密かに売却していたイーゴリ・ローテンベルグは最近、ロシア国内に持つ株をすべて手放した。
これは重大な動きだ。というのも、欧州連合（EU）の制裁対象となっているローテンベルグはかつて、国営ガス独占企業ガスプロムから受注していた石油・ガス掘削会社ガスプロム・ブレニエの主要な受益者の1人だったからだ。ローテンベルグは2023年12月に、ロシア国内に持つ最後の大型資産だったRTITS（正式名称はRTインベスト・トランスポート・システムズ）の株式を売却した。かつて推定資産15億ドル（約2220億円）とされていたローテンベルグは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年に英国から制裁を受けた。
イーゴリ・ローテンベルグはプーチンの柔道仲間であるサンクトペテルブルク出身のアルカディ・ローテンベルグの息子だ。アルカディは40億ドルもの資産を持ち、フォーブスの世界富豪リストの781位にランクインしている。父親がプーチンと近しい間柄であるにもかかわらず、イーゴリは国内の政治やプーチン政権から距離を置いている。
こうした事態は、西側諸国がロシアのオリガルヒらの資産追跡と差し押さえに一層積極的に動いている中でのものだ。米財務省外国資産管理局（OFAC）は9月20日、オリガルヒ7人と、これらオリガルヒが支配する12社を資産凍結の対象に指定した。
イーゴリ・ローテンベルグの全株式の売却や、オレグ・デリパスカの最近の反戦発言は、安全保障や軍事に関与していない者、あるいはプーチンの側近ではない者としてロシアで最も権力を持つ人々の間で不安が高まっている証拠かもしれない。
経済制裁を受けているにもかかわらず、プーチンが世界のエネルギー大国という座を維持し続けるつもりであることは明らかだが、過去30年間ロシアのエネルギー産業を率いてきた著名な実業家たちの支援はもうない。
フォーブスジャパン
当会は、2024年（令和6年）8月26日、大阪地方裁判所に対して、当会所属の川口正輝会員（G＆C債権回収法律事務所）の破産手続開始を申し立てるとともに、同会員の財産に関する保全処分を申し立てました（以下「当会の本申立て」といいます。）。
同会員は、いわゆる国際ロマンス詐欺又は国際投資詐欺（以下「国際ロマンス詐欺等」といいます。）の多数の被害者から被害回収に関する事件を受任するにあたり、⑴広告業者及び当該広告業者から派遣された事務員に自己の弁護士名義を利用させ、法律事務を取り扱わせるなど弁護士法に違反する行為を行っており、また、⑵同会員による広告表示は、これを目にした国際ロマンス詐欺等の被害者に対して、一般に、国際ロマンス詐欺等の事件の被害回復が現実には難しいにもかかわらず、あたかも同会員に依頼をすれば高額の回収が実現できる可能性が高いかのように誤信させる表示であり、誤導にわたる情報にあたるおそれが大きいものでした。
当会の調査で、2023年（令和5年）11月末の時点で、同会員が受任した国際ロマンス詐欺等の事件について、依頼者数は約1800名、受領した着手金総額は約9億6000万円にのぼっていたことが判明しています。
そこで当会は、これ以上の被害の拡大を防ぐために、2023年（令和5年）12月20日、同会員について懲戒申立てを行ったことを公表するとともに、同日から2024年（令和6年）7月30日まで特設電話相談窓口を設置するなどの対応をとってきました。
しかし、これまでの当会の調査によれば、同会員が受領した着手金の大半は既に広告業者らに流出しており、同会員の財産状況からすると、全ての被害者に対する着手金全額の返還は到底困難と考えられるところ、同会員が一部の債権者だけに返還を行うことで同会員の資産が枯渇し、その結果、大多数の被害者が全く被害弁償を受けられない事態に至ることは望ましくないことから、当会は、破産法という法的手続に則った適正かつ公平な被害救済を図るために、同会員に対する破産手続開始申立てを行うとともに、同会員の財産が偏頗的に逸出することのないよう保全処分命令の発令を求めることにしたものです。
当会の本申立てを受けて、大阪地方裁判所は、2024年（令和6年）8月27日付けで同会員の財産に関する保全命令（弁済禁止命令）を発令しました。 保全命令が取り消されない限り、当該保全命令の発令がなされていることを知って受けた弁済は、破産手続との関係において、その効力を主張することができません。
今後、大阪地方裁判所において破産手続開始に向けて審理がなされます。
破産手続開始決定がなされた段階で、改めて当会ホームページにてお知らせをいたします。
また、当会の本申立てに伴い、川口正輝会員に対する破産手続開始申立て等に関するQ&Aを作成しましたので、ご確認くださいますようお願いいたします。
併せて、当会の本申立てや上記Q&Aの内容等へのご質問に対応させていただくために、下記のとおり臨時電話窓口を設置しました。
記
日 程： 2024年（令和6年）8月29日（木）～
対応時間： 月曜日～金曜日の13時～15時
※ 電話回線数及び対応人員が限られており、繋がりにくい場合があるかと思いますが、何卒ご容赦ください。また、時間短縮のためにもできるだけ上記Q&Aをご確認のうえ、不明点を中心にお問い合わせをしていただきますようよろしくお願いします。
※ 台風等により公共交通機関が停止することが見込まれる場合は中止します。
※ 祝日を除きます。
※ 終了日は未定です。
電話番号： 06-6315-1610
大阪弁護士会所属の弁護士、川口正輝被告（38）が、恋愛感情を利用して金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害救済を名目に、広告会社に名義を貸して法律事務を行わせたとして、弁護士法違反罪（非弁提携）で起訴されました。大阪地裁は28日までに保全命令を発令しました。破産手続きが申し立てられたと大阪弁護士会が明らかにしました。保全命令は特定の被害者への弁済を禁じる内容で、大阪弁護士会が申し立てました。
今後、破産手続きが正式に開始されると、川口被告は弁護士資格を失います。起訴状によると、川口被告は2022年12月から2023年7月にかけて、弁護士資格のない広告会社の代表者に名義を貸し、ロマンス詐欺の被害者17人から法律相談や事務を引き受けさせたとされています。
