2025年から固定電話が変わる！ NTT法に基づく全国一律の「電話」はどうなる？

NTTの固定電話網は、2025年1月までにアナログ回線からIP網へと転換される予定です。これにより、通話料金が全国一律化される見込みです。ただし、過疎地や収益性の低い地域など、IP網への移行がすぐには完了しない地域もあるでしょう。

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さらに、NTTは「ユニバーサルサービス」として固定電話の安定提供が義務付けられているため、施設維持の限界を迎えた後も一部地域では「アナログの固定電話」が残る可能性があります。

本記事では、2025年以降の固定電話の変化や、「固定電話がユニバーサルサービスであり続ける意味」「携帯電話を中心としたユニバーサルサービスへの刷新」について解説します。

固定電話のIP網への移行について

2025年1月、NTT東西は固定電話サービスをアナログ回線からIP網に完全移行する予定です。背景には電話契約数の減少や設備の老朽化があります。

IP電話とは、インターネット回線を利用して音声通話を行うサービスです。従来の固定電話は専用回線を通じて音声を伝え、距離に応じて料金が変動しますが、IP電話はネット回線を使うため距離に関係なく一定の料金で利用できます。

NTT法に基づく「ユニバーサルサービス」としての固定電話の行方

IP網への移行に伴い、改めて注目されているのが「ユニバーサルサービス」としての固定電話です。1984年に日本電信電話公社が民営化された際、NTTには全国一律に固定電話を提供する義務が課せられました。この規制により、過疎地域や離島など利益が見込めない地域でもサービスが提供されています。

しかし、この「ユニバーサルサービス」の維持には大きな負担が伴い、固定電話の赤字はNTT東西で550億円に上ります。そのため、「固定電話がIP網に移行してもユニバーサルサービスとしての意味があるのか」といった疑問の声が上がっています。また、「携帯電話中心のユニバーサルサービスに再設計すべきではないか」という指摘もあります。

2024年9月現在、固定電話がIP網に移行してもNTT法が改正されない限り、固定電話はユニバーサルサービスの対象であり続けます。したがって、IP網への移行が遅れた過疎地域や収益性の低い地域では、引き続き「アナログの固定電話」が提供される可能性があります。

NTT法廃止の議論と「ユニバーサルサービス」の関連性

余談ですが、2024年現在、自民党内ではNTT法の改正や廃止に関する議論が活発化しています。2025年にはさらに議論が進展するでしょう。その理由として、「NTT法を時代に合った形に見直すべき」との考えや、「NTT法を廃止し、政府が保有するNTT株を売却して防衛予算を確保すべき」といった意図があります。