2022年12月19日月曜日

薗浦健太郎 衆院議員 政治資金パーティー  約4000万円 東京地検特捜部 略式起訴

  自民党の薗浦健太郎衆院議員(50)(千葉5区、当選5回)の関連政治団体が政治資金パーティーの収入を約4000万円少なく記載していた疑惑で、薗浦氏が議員辞職する意向を固め、周囲に伝えたことが関係者の話でわかった。薗浦氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に「秘書と共謀したといわれて処罰されるなら仕方がない」と説明しているという。特捜部は薗浦氏について、政治資金規正法違反での略式起訴を軸に詰めの捜査を進める。


薗浦健太郎議員

 薗浦氏の政治資金問題について、自民内では「辞職はやむを得ない」との見方が出ていた。岸田内閣は先の臨時国会中に3閣僚が不祥事で辞任しており、政権運営にはさらなる打撃となる。



 過少記載の疑いがあるのは、薗浦氏の資金管理団体「新時代政経研究会」と、関連政治団体「そのうら健太郎後援会」。同研究会は2018~20年にパーティー6回分計4362万円を、同後援会は17~19年に3回分計約1006万円をそれぞれ政治資金収支報告書に収入として記載していた。


 関係者によると、両団体の会計責任者を務める公設第1秘書が特捜部に対し、実際より少なく記載していたことを認め、薗浦氏に報告したと説明。薗浦氏は特捜部に「収入の一部が記載されていないことは認識していた」と供述する一方、「過少記載の指示はしていない」と話しているという。

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ドラゴンラーメン 青森県八戸市 公認会計士 行列のできる 閉店

 青森県八戸市で1日平均100人を超える来客のあったラーメン店「ドラゴンラーメン」が2022年10月閉店しました。経営していたのは、公認会計士。「苦しい経営を続ける経営者の気持ちを理解したい」と考えて開業すると、値上げしたくても値上げできない「安いニッポン」の正体を身をもって知ることとなりました。

コロナ禍乗り越え 行列のできる人気店へ

麺代は30~40%増 交渉力乏しい小規模店

れいわ新撰組  山本太郎 代表 再選

 れいわ新選組は、任期満了に伴う初の代表選を行い、山本代表の続投が決まりました。


【写真を見る】3陣営4人の立候補者 れいわ新選組代表選挙


TBS NEWS DIG Powered by JNN


れいわ新選組・高井崇志幹事長「山本太郎候補の当選が決定いたしました」


2019年の結党以来初めてとなるれいわ新選組の代表選には、山本代表のほか、櫛渕万里衆院議員と大石晃子衆院議員の共同候補、作家で評論家の古谷経衡氏らの3陣営4人の候補が立候補しましたが、投開票の結果、山本代表が最多の票を獲得し、続投が決まりました。


れいわ新選組・山本太郎代表「たとえ数は少なくても、地べたを這いくばってでも、そこに抵抗し続けるというれいわ新選組にこそ今、存在価値がある」


れいわ新選組は2人以上で代表を務める「共同代表制」を採用することを決めていて、山本氏はあす、共同代表を指名します。

新幹線 東海道 停電 事故 運休 ダイヤ 運転見合わせ

東海道新幹線、停電区間で架線切断 13年前も同様事故

 18日午後1時ごろ、東海道新幹線の豊橋―名古屋間で停電が起き、東京―新大阪間の上下線で最大約4時間、運転を見合わせた。愛知県安城市の下り線で架線が切れたことが関係しているとみられる。週末の夜にかけて、山陽、九州新幹線を含めてダイヤが大幅に乱れ、多くの人に影響が出た。


【動画】東海道新幹線の運転見合わせが続き、仮設の橋をわたって一時下車する客=乗客提供


 JR東海によると、停電は豊橋―名古屋間の上下線で午後1時ごろに発生。上り線は同18分に送電して同22分に運転を再開したが、下り線は安城市内で列車に電力を供給するトロリ線をつり下げるための「吊架(ちょうか)線」が切れているのが見つかり、復旧作業のため、同41分に再び上下線で運転を見合わせた。


 運転見合わせは当初、豊橋―名古屋間だけだったが、最終的に東京―新大阪間の全線に拡大した。復旧作業は午後3時半から始まり、約1時間半後に終了。午後5時に順次運転を再開した。切断の理由や、切断と停電の因果関係は不明で、原因を調査中という。


 東海道新幹線では2010年1月にも、横浜市神奈川区で架線が切れ、約3時間20分にわたって停電する事故があった。JR東海の事故後の発表によると、停電直前に現場を通過した車両の集電装置「パンタグラフ」の部品が外れ、吊架線とトロリ線の間にある「補助吊架線」を切断。2日前にパンタグラフの部品を交換した際、4個のボルトをすべて付け忘れたのが原因だった。(古城博隆)

2022年12月15日木曜日

ツイッター 認証マーク 金色 青い

 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6447520


ツイッターに、企業が本物であることを示す「金色」の認証マークが新たに登場しました。 日本企業も続々と「金色マーク」に置き換わっています。 ツイッターのCEOイーロン・マスク氏は先月、新たな認証マークの方針について「企業は金色、政府機関はグレー、個人は青色とする」と発表していましたが、きょう(日本時間)までに日本を含む各国の企業のアカウントが従来の青色から、順次「金色」に置き換わりました。 政府機関については、今週後半から置き換える予定だとしています。 また、「青いマーク」については、有料会員に付与するサービスを再開し「以前無料で与えていたマークは今後取り上げる」と表明、著名人のマークが消滅する可能性もあります。 この有料会員制度はアメリカやイギリスなど一部の国が対象ですが、日本でも今後導入されるかは発表されていません。 マスク氏の買収以降ツイッターの広告収入は減少しており、認証マークの有料化で収益を上げたい考えです。

2022年12月14日水曜日

薗浦健太郎衆院議員 そのうらけんたろう 自民党 政治資金規正法違反(不記載など) 政治資金パーティー 収入を計4千万円 東京地検特捜部

 自民党の薗浦(そのうら)健太郎衆院議員(50)=千葉5区、当選5回=の事務所が政治資金パーティーの収入を計4千万円ほど少なく記載していた疑いがある問題で、政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで捜査している東京地検特捜部が、近く薗浦氏を任意で事情聴取する方針であることが、関係者への取材でわかった。公設第1秘書が薗浦氏にメールで過少記載を報告していた可能性があるという。

【一目でわかる】薗浦健太郎議員の政治資金パーティー収入をめぐる疑惑  薗浦氏が代表、公設第1秘書が会計責任者などを務めた資金管理団体「新時代政経研究会」の政治資金収支報告書によると、不記載罪などの時効が成立していない過去5年間では、2018~20年に都内のホテルで計6回のパーティーを開き、収入は計4362万円と記載されている。  このほか、関係政治団体の「そのうら健太郎後援会」の収支報告書には、17~19年に3回で計約1千万円のパーティー収入があったと記載されている。  関係者によると、実際には収支報告書から除外されたパーティー収入が計約4千万円あるほか、支出でも多額の不記載がある疑いがあるという。公設第1秘書は特捜部の任意聴取に過少記載を認め、「薗浦氏にもパーティーの度に除外額を報告していた」と供述したことが既に判明している。  さらに、秘書が薗浦氏に過少記載をメールで報告していた可能性があることも新たに判明した。  薗浦氏は11月30日の記者団の取材に、「ずさんな処理」があったと謝罪し、「僕自身のチェックが不十分で、私にも責任がある」と述べた。一方、過少記載について秘書から事前に報告を受けたり、秘書に指示したりしたことは「ない」と関与を否定していた。  薗浦氏は読売新聞記者、麻生太郎・現自民党副総裁の秘書を経て、05年の衆院選で初当選。麻生氏の側近で、安倍内閣で外務副大臣や首相補佐官を歴任した。現在は衆院法務委員会の筆頭理事を務めている。

薗浦議員を任意聴取 パーティー収入不記載 公設秘書が管理・東京地検

 自民党の薗浦健太郎衆院議員(50)=千葉5区=の政治団体が政治資金パーティーの一部収入を除外したとされる疑惑で、東京地検特捜部が薗浦氏から任意で事情聴取したことが13日、関係者への取材で分かった。

   収支報告書に計約4000万円少なく記載されていた政治資金規正法違反の疑いがあり、特捜部は資金管理を担当していた30代の公設第1秘書から既に聴取。薗浦氏に対しても経緯について確認する必要があると判断したもようだ。  収支報告書によると、薗浦氏が代表を務める資金管理団体「新時代政経研究会」は2018~20年、東京都内のホテルで「薗浦健太郎を励ます会」などのパーティーを6回開催し計4362万円を集めた。関係団体「そのうら健太郎後援会」も17~19年に3回開き、約1000万円の収入を記載していた。  関係者によると、実際にはこれより計約4000万円多く集めていた疑いがあるという。両団体とも千葉県市川市の地元事務所を主たる事務所とし、第1秘書が現金を回収して管理していた。 

株式会社クレヴァー (法人番号 7011401023813) 東京都中野区中央一丁目22番12― 303号 田村 翔一 株式会社カーマイン (法人番号 1030001141178) 東京都新宿区西新宿七丁目7番26号 竹畑 嘉則

 https://www.caa.go.jp/notice/entry/030975/

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消費者庁ホーム > お知らせ > 「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させ、ライブ配信希望者のエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起

「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させ、ライブ配信希望者のエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起

2022年11月17日


「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させ、ライブ配信希望者のエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起を行いました。


詳細

令和3年5月以降、「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させられた後、電話勧誘により、ライブ配信希望者を勧誘し、ライブ配信事業者に登録させるエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させられたという相談が、若者を中心に各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。


消費者庁が調査を行ったところ、株式会社クレヴァー(以下「クレヴァー」といいます。)及び株式会社カーマイン(以下「カーマイン」といい、2社を併せて「本件2事業者」といいます。)が消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。


また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。


公表資料

「スマホで簡単 月収100万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などとうたう副業のマニュアルを購入させ、ライブ配信希望者のエージェントになるためとして高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起[PDF:2.9 MB]

問合せ先

消費者政策課財産被害対策室


電話番号 03-3507-9187


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1 令和4年 11 月17日 「スマホで簡単 月収 100 万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発生」などと うたう副業のマニュアルを購入させ、ライブ配信 1 希望者のエージェントになる ためとして高額なサポートプランを契約させる事業者に関する注意喚起 令和3年5月以降、「スマホで簡単 月収 100 万円」、「定型文を送信した分だけ報酬発 生」などとうたう副業のマニュアルを購入させられた後、電話勧誘により、ライブ配信 希望者を勧誘し、ライブ配信事業者に登録させるエージェントになるためとして高額な サポートプランを契約させられたという相談が、若者を中心に各地の消費生活センター 等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、株式会社クレヴァー(以下「クレヴァー」といいま す。)及び株式会社カーマイン(以下「カーマイン」といい、2社を併せて「本件2事業 者」といいます。)が消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・ 表示及び断定的判断の提供)を行っていたことを確認したため、消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)第 38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資 する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。 また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。 1 事業者の概要(注1) 本件2事業者の概要は下表のとおりです。 事業者名(注2) 所在地 代表者 株式会社クレヴァー (法人番号 7011401023813) 東京都中野区中央一丁目22番12― 303号 田村 翔一 株式会社カーマイン (法人番号 1030001141178) 東京都新宿区西新宿七丁目7番26号 竹畑 嘉則 (注1) 本件2事業者が解散する前に、商業登記されていた内容です。 クレヴァーは令和4年7月8日、カーマインは同年4月 12 日にそれぞれ会社を 解散しています。 (注2) 同名の別会社と間違えないよう御注意ください。 2 具体的な事例の内容 本件2事業者は、消費者に対し、「7(セブン)」、「マーロン」等 2 の名称の副業(以下 「本件副業」といいます。)を行うためのマニュアルを購入させた後、高額なサポートプ ランを契約させ、多額の金銭を支払わせていました。その手口は次のとおりです。 1 専用のアプリケーションやシステムを使用して、リアルタイムで動画を配信すること。 2 クレヴァーがマニュアルの販売等を行っていた副業の名称は、「7(セブン)」、「富士」、カーマインについ ては同様に、「マーロン」、「AJ」など複数の名称を使っていました。 2 (1) 「副業の紹介サイト」や「副業のランキングサイト」から LINE アカウントとのトー クへ誘導します。 消費者がスマホやパソコンを用いて、検索サイトで「副業」、「簡単」、「在宅ワーク」 などと検索すると、本件副業を紹介するサイトや副業のランキングサイトが表示され ます。 これらのウェブサイトには、「簡単な作業 スマホのみ」などと表示されており、興味 を持った消費者は LINE アカウントの友だち登録を促され、消費者が友だち登録をする と、女性名の LINE アカウント(以下「勧誘アカウント」といいます。)からメッセー ジが送信されてきます。 (2) 勧誘アカウントから本件副業のマニュアルの勧誘を受けます。 勧誘アカウントからは、 「たった 15 分の作業だけで1万円の報酬となり3カ月後の報酬まで安定収入にな ります」 「既に用意されたテキスト(文章)をコピーして大手のサイトなどに貼り付けるだ け」 などと本件副業を紹介するメッセージ(別紙1)が送信されてきます。 本件副業に興味を持った消費者に対しては、本件副業を行うためには、マニュア ルを購入する必要があると伝え、2万円前後の代金を支払わせるよう仕向けます。 消費者が、マニュアルの代金を支払う手続をすると、本件2事業者のウェブサイト(以 下「本件ウェブサイト」といいます。)に誘導されます。 (3) 本件ウェブサイトには、本件副業については「スマホで簡単 月収 100 万円」な どと表示されています。 消費者が本件ウェブサイトにアクセスすると、そこには、本件副業について、 「スマホで簡単 月収 100 万円」 「定型文を送信した分だけ報酬発生」 「報酬発生 最短 15 分」 などと表示されています(別紙2)。 また、消費者が本件ウェブサイトで申込手続を行うと、勧誘アカウントから、サ ポート専用の LINE アカウント(以下「サポートアカウント」といいます。)を友だち登 録するよう促され、サポートアカウントから仕事内容について電話で説明するため、電 話対応可能な日について教えてほしいとのメッセージが送信されてきます。 (4) 電話で消費者を勧誘し、高額なサポートプランを契約させ多額の金銭を支払わせま す。 サポートアカウントからは、消費者が購入したマニュアルの URL が送信されてきま す。また、本件2事業者は、電話で消費者に対し、本件副業の具体的な内容は、消費者 自身で Instagram のアカウントを立ち上げ、情報を発信しながら、フォロワーになっ た人の中からライブ配信を希望する人を勧誘し、ライブ配信事業者に登録させるエー ジェントの作業であると説明してきます。 そして、本件2事業者は、本件副業を消費者が行うに当たって、LINE や電話による 個別相談に対応するといった有料のサポートプラン(別紙3)を勧誘してきます。この 有料のサポートプランには、本件副業を行った際に見込まれる収益である「収益シュミ 3 レーション」(原文ママ)が設定されており、本件2事業者は、電話勧誘の際、 「収益シュミレーションは必ず儲かります」 「報酬が入るのでプランの費用は実質掛かりません」 「元は十分取れますよ」 などと説明して消費者を勧誘し、有料のサポートプランを契約させていました。 本件2事業者は、有料のサポートプランの代金を支払えないとする消費者に対しては、 とりあえず用意できる現金やクレジットカードでの支払を促し、残りの代金については 収益を得た後の後払いでよいと提案することもありました。 (5) 「和解合意書」の提出を求めてきます。 本件2事業者は、有料のサポートプランを契約した消費者に対し、後払いとした有 料のサポートプランの代金の残額は支払わなくてよいなどと持ち掛け、「和解合意書」 の提出をするよう求めてくることもありました。 この和解合意書は、残額は支払わなくてよいとする一方、取り交わした後は一切返 金を求めることができない旨などが定められていました。 3 消費者庁が確認した事実 (1) 虚偽・誇大な広告・表示 本件2事業者は、本件ウェブサイトにおいて、本件副業の内容は、前記2(3)のとお り、あたかも、スマホで簡単に、1日最短 15 分、定型文を送信しただけで報酬が発生 し、月収 100 万円を稼ぐこともできるかのように表示していました。 しかし、本件副業の実際の作業内容は、消費者自身で Instagram のアカウントを立ち 上げ、情報を発信しながら集客し、フォロワーになった人の中からライブ配信を希望す る人を勧誘し、これに応じた人をライブ配信事業者に登録させ、その配信収入の一部が 収益になるというものであり、本件ウェブサイトの説明と全く異なるものでした。 (2) 断定的判断の提供 本件2事業者は、有料のサポートプランの電話勧誘の際、前記2(4)のとおり、有料 のサポートプランの「収益シュミレーション」金額は必ず達成できるなどと説明してい ましたが、本件副業によって当該収益を稼げるかどうかは、ライブ配信事業者で配信さ れたライブ配信者の報酬によって左右されるものであって不確実なものでした。 また、消費者庁が行った調査では、「収益シュミレーション」金額を達成した消費者 は確認できませんでした。 4 4 消費者庁から皆様へのアドバイス 〇 若者よ、その副業怪しくない? 本件副業に係る相談者のうち、10 歳代、20 歳代の若者が過半数を占めていました。 特に令和4年4月以降の相談件数が多いクレヴァーでは、相談者の約4分の1が、成年 年齢引下げによって成人となった 18 歳、19 歳の若者でした。 一般に、簡単に高収入を得られる副業はありません。決断を急がされても、一旦、LINE や電話から離れて冷静になり、家族などの周りの人にも相談するなどし、広告や勧誘の 内容を吟味しましょう。 〇 副業に関して被害に遭ったらあきらめずに「188(いやや!)」へ電話してみましょう 勧誘方法や有料のサポートプラン契約などの手口が似ている副業の相談が全国の消費 生活センターに寄せられており、本件2事業者が解散しても引き続き注意が必要です。 副業に関しては、消費生活センターのあっせんにより、広告や勧誘の内容と実際の作 業内容が異なっていたことなどを理由に、マニュアルや有料のサポートプランの代金の 一部が返金された事例が複数確認されています。短期間で会社を解散する事業者もみら れますので、おかしいなと思ったら、素早く消費生活センターに相談しましょう。 【本件に関連する最近の注意喚起情報】 発信者 件名(公表日) URL 消費者庁 1日の作業時間が 10分程度の簡単な作業で稼ぐ 事ができるなどと勧誘し副業のガイドブックを 消費者に購入させ、その後、電話勧誘により高 額なサポートプランを契約させる事業者に関す る注意喚起(令和4年9月 15 日) https://www.caa.go.jp/notic e/entry/030231/ 消費者庁 簡単な作業をするだけで「誰でも1日当たり数 万円を稼ぐことができる」などの勧誘により「副 業」の「マニュアル」を消費者に購入させた事 業者に関する注意喚起(令和4年4月 13 日) https://www.caa.go.jp/notic e/entry/028350/ 独立行政法人国民 生活センター 「転売ビジネス」で稼ぐつもりが…簡単には儲 からない!-ネット広告や SNS の情報、友人か らのうまい話をうのみにしないで-(令和3年 2月 10 日) http://www.kokusen.go.jp/ne ws/data/n-20210210_1.html ◆ 消費者ホットライン(最寄りの消費生活センターなどをご案内します。) 電話番号 188(いやや!) ◆ 警察相談専用電話 電話番号 #9110 相談窓口のご案内 ※いずれも局番なし 公表内容に関する問合せ先 消費者庁 消費者政策課 財産被害対策室 TEL:03-3507-9187 5 勧誘の LINE メッセージ(例) クレヴァー カーマイン 別紙1 6 自社ウェブサイト(抜粋) クレヴァー カーマイン 別紙2 7 有料のサポートプラン(マニュアルより抜粋) クレヴァー カーマイン 別紙3 過去の注意喚起情報はこちら スマホがあれば空き時間で稼げちゃう! 1日 15 分、 定型文の送信だけで月収 100 万円! LINE で友だち登録を 誘 罠 欺 泣 女性名で親しげなメッセージが カンタン作業で1日1万円以上。 一緒に頑張りましょう♪ マニュアル代がかかるけどすぐ元取れるから♪ サポートセンターから電話が来るが話が違う ライブ配信のエージェント?高額プランほど儲かる? プラン代は儲けてからで OK ?手持ちの額だけ入金を やってみたら大変だし全然儲からないし 返金されないどころか連絡さえ取れなくなってしまった なぜ途中で断らなかったのか後悔 そもそも そんな美味しい話はありません まともな会社が 〇〇ママとか名乗るアカウント使う? 話が違うと思っても 電話だと押し切られかねないので要注意 あきらめないで 信頼できる相談窓口に連絡を 消費者ホットライン 警察相談専用電話 ☜ 188 #9110 その副業ほんとに大丈夫? トラブルに注意 https://www.caa.go.jp/notice/caution/property/


株式会社クレヴァー (法人番号 7011401023813) 東京都中野区中央一丁目22番12― 303号 田村 翔一

株式会社カーマイン (法人番号 1030001141178) 東京都新宿区西新宿七丁目7番26号 竹畑 嘉則


2022年12月13日火曜日

自民党 衆議院議員 参議院議員 旧統一教会 世界平和統一家庭連合

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旧統一教会と「つながりが深い」議員121人、自民が氏名公表…首相「重く受け止めている」

2022/09/08 22:38

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 自民党は8日、党所属国会議員379人中179人に、「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)との接点が確認されたとする調査結果を公表した。接点のある議員の中でつながりが深いと判断された121人の氏名も明らかにした。



 調査結果によると、選挙の組織的支援や動員の受け入れなどがあったのは、斎藤洋明衆院議員と井上義行参院議員の2人。選挙でボランティア支援を受けた議員として、岸信夫首相補佐官、萩生田政調会長ら17人の氏名が公表された。


旧統一教会と自民党国会議員の接点に関する調査結果を公表する茂木幹事長(8日午後、党本部で)=源幸正倫撮影

 金銭関係では、関連団体などからの寄付やパーティー券収入があったのは、下村博文・元文部科学相、石破茂・元幹事長ら29人だった。関連団体などへの会費類の支出は、加藤厚生労働相、寺田総務相ら49人に確認された。


 このほか、旧統一教会主催の会合への出席は、磯崎仁彦官房副長官ら10人、関連団体の会合での講演は、山際経済再生相ら20人、関連団体の会合でのあいさつは96人だった。


 複数の項目で接点が確認された議員も多かった。


 岸田首相(党総裁)は8日、首相官邸で記者団に「調査結果を重く受け止めている。社会的に問題が指摘されている団体と関係を持たないことを、党の基本方針として担保し、チェック体制を強化する」と語った。「(旧統一教会の)被害防止や被害者の救済にしっかり取り組む」とも述べ、党の消費者問題調査会に小委員会を発足させる考えを示した。


自民党調査で氏名が公表された議員(敬称略)

 ◆関連団体会合への出席(議員があいさつ)


【衆院】逢沢一郎▽赤沢亮正▽東国幹▽池田佳隆▽石橋林太郎▽石原宏高▽石原正敬▽伊東良孝▽稲田朋美▽井林辰憲▽井原巧▽大岡敏孝▽尾崎正直▽小田原潔▽鬼木誠▽菅家一郎▽神田憲次▽北村誠吾▽工藤彰三▽熊田裕通▽国場幸之助▽小寺裕雄▽小林茂樹▽小林鷹之▽小林史明▽坂井学▽佐々木紀▽柴山昌彦▽島尻安伊子▽鈴木馨祐▽関芳弘▽高木宏寿▽高鳥修一▽高見康裕▽武田良太▽武村展英▽谷川とむ▽田野瀬太道▽田畑裕明▽塚田一郎▽土田慎▽土井亨▽中川貴元▽中川郁子▽中曽根康隆▽中西健治▽中根一幸▽中野英幸▽中村裕之▽中山展宏▽西野太亮▽萩生田光一▽鳩山二郎▽平井卓也▽深沢陽一▽古川康▽細田健一▽宮内秀樹▽宮崎政久▽宮沢博行▽務台俊介▽宗清皇一▽村井英樹▽盛山正仁▽保岡宏武▽柳本顕▽山際大志郎▽山田賢司▽山本朋広▽若林健太


【参院】青木一彦▽生稲晃子▽石井浩郎▽井上義行▽猪口邦子▽上野通子▽臼井正一▽江島潔▽加田裕之▽加藤明良▽北村経夫▽古賀友一郎▽小鑓隆史▽桜井充▽佐藤啓▽高橋克法▽豊田俊郎▽永井学▽船橋利実▽星北斗▽舞立昇治▽三宅伸吾▽森屋宏▽山本順三▽若林洋平▽渡辺猛之


 ◆関連団体の会合への出席(議員が講演)


【衆院】赤沢亮正▽甘利明▽石破茂▽伊東良孝▽大岡敏孝▽小田原潔▽北村誠吾▽木原稔▽佐々木紀▽谷川とむ▽中谷真一▽中山展宏▽古川康▽宮沢博行▽務台俊介▽山際大志郎▽義家弘介


【参院】井上義行▽猪口邦子▽衛藤晟一


 ◆旧統一教会主催の会合への出席


【衆院】逢沢一郎▽上杉謙太郎▽木村次郎▽柴山昌彦▽萩生田光一▽穂坂泰


【参院】磯崎仁彦▽井上義行▽三宅伸吾▽森雅子


 ◆関連団体などへの会費支出のうち、政治資金規正法上の公開対象


【衆院】青山周平▽池田佳隆▽伊藤信太郎▽伊東良孝▽井上信治▽上野賢一郎▽大岡敏孝▽奥野信亮▽小田原潔▽鬼木誠▽加藤勝信▽神田憲次▽木村次郎▽高木啓▽高木宏寿▽武田良太▽田畑裕明▽寺田稔▽中川郁子▽萩生田光一▽平井卓也▽平沢勝栄▽松本洋平


【参院】上野通子


 ◆関連団体などからの寄付やパーティー収入がある議員のうち、政治資金規正法上の公開対象


【衆院】石破茂▽下村博文▽高木宏寿▽山本朋広


 ◆選挙でのボランティア支援


【衆院】岸信夫▽木村次郎▽熊田裕通▽斎藤洋明▽坂井学▽高鳥修一▽田畑裕明▽田野瀬太道▽中川貴元▽中村裕之▽深沢陽一▽萩生田光一▽星野剛士▽若林健太


【参院】北村経夫▽小鑓隆史▽船橋利実


 ◆選挙での支援の依頼や組織的支援、動員等の受け入れ


【衆院】斎藤洋明


【参院】井上義行


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探偵 興信所 浮気調査 不倫調査 結婚相手調査 素行調査 行方調査

 

探偵や興信所への浮気調査は千葉県、東京都、茨城県の探偵事務所(柏市、松戸市、我孫子、鎌ヶ谷、白井、流山、野田)

 

探偵事務所

徹底的な秘密厳守|365 24時間受付け

 

 

 

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トラストが選ばれ続ける6つの理由

Point1

確かな実績を

「調査力・撮影力」へ

探偵事務所はプロとしての調査力・証拠収集・撮影力に徹底的こだわり、さまざまな案件を解決しています。実際にお客様によく言われます。「どうやって撮影したんですか?」「どうやって調べたんですか?」「よく気づかれないで写真が撮れますね。」「以前頼んだ探偵さんと全然違う。」

探偵の数が多いため依頼する側からすれば、迷ってしまうかと思います。探偵業法が施行されて以来、あからさまな悪徳業者は減少したと感じます。しかしながら、いわゆる素人探偵・興信所が増加しています。

 

 

Point2

カウンセラー・アフターフォロー・弁護士連携

専属のカウンセラーが状況に応じて調査の計画を立て、より効率よく、より確実に、証拠収集を行うためのアドバイスをいたします。1人として同じ悩みの方はいらっしゃいませんので、効率のよい解決方法を見つけていきます。証拠収集後にどのようにするのが一番良い方法なのか、問題解決まで、フォローをさせて頂きます。アフターフォローとして、悩み相談、法律的なアドバイス、慰謝料請求、損害賠償請求、夫や妻への伝え方、お客様が納得いくまでお世話させていただきます。(女性相談員も可能)

また連携弁護士との無料での相談も可能となっております。

 

 

Point1

相談や打合せを繰り返しながら調査内容と費用を決定

追加料金一切なし

調査のお申し込みの際、業務に関する調査費用を全て決めさせていただきます。 相談や打合せを繰り返しながら調査内容と費用を決定し、全ての費用を分り易く書面にて記載いたします。申込いただいた中に全ての事が含まれており、調査終了後に思いもよらない追加料金が発生することは、一切ありません。

万一、調査の進展上、やむを得ず追加料金が発生する可能性がある場合には、事前にお客様へ報告させていただき、承諾が得られた場合のみ追加料金が発生する。という申し込をお約束しております。

 

 

Point3

高い紹介力

当社のご依頼者様の72%はご紹介の方です(2018年実績)

以前のご依頼者様の知人やご親戚、法人までご紹介は年々増加しております。

これほどご紹介の多い探偵社はないと自負しております。

また、ご依頼者様が当社の調査報告書を弁護士事務所にお持ちになった際にクオリティーの高さを評価していただいております、その後弁護士さんより別の相談者の方をご紹介していただくという事が頻繁にあるため、連携関係の弁護士は増加しております。

 

 

Point4

一般社団法人 日本調査業協会加盟員

一般社団法人日本調査業協会は、内閣総理大臣の認可を受け、警察庁を所管官庁とする日本で唯一の全国組織として公認された法人です

さまざまな団体が存在しますが、日本で一番歴史があり信用度の高い協会となります。

教育研修会などを行い消費者保護の立場で苦情処理を行うなど、常に探偵調査業界の健全化に努めています。

 

 

Point5

情報が漏れない事をお約束

秘密厳守

相談いただいた内容やお悩み、撮影した写真や動画データ、証拠に関しては探偵業法に法り全て抹消いたします。そのため調査目的以外で第三者に情報が漏れる不安は一切ありませんので、安心してご相談いただけます。また、当社で 証拠の保管をご希望される方も多数いらっしゃいます。その際は調査報告書管理期限を付けさせていただき、期限が来た時点で全て破棄致します。スタッフへの教育に関しても徹底して行っていますので、情報が漏れない事をお約束いたします。

 

 

当社が低価格にて結果をお出しします

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浮気調査事例の一部を公開します

 

夫の外泊が増えたため、職場からの調査を行った。

女性のマンションに泊まっている事が判明

 

17:06

職場から車で出る

 

23:00

パーキングに駐車しコンビニへ

 

23:04

マンションの部屋に入る

 

23:07

部屋着に着替えてベランダで喫煙

 

01:11

女性と共に出てコンビニへ

 

01:11

その際キスをする

 

01:54

コンビニから戻り再び入室

 

06:58

翌朝に出て出勤する

 

 

妻が実家へ泊ると言うが最近不審な点があるので調査を行うも男性と接触しラブホテルへ

 

22:03

男性と接触

 

23:09

コンビニで買い物

 

23:10

コンビニから出てホテル街へ

 

23:16

ホテルへ入る

 

23:16

ホテルへ入る

 

23:17

ホテルのカウンターで支払い

 

07:12

ホテルから出る

 

07:12

ホテルから出る

 

他社で事割れれた・他社で失敗した難易度の高い問題も解決

 

浮気調査・不倫調査などの尾行・撮影の伴なう調査で、探偵や興信所に依頼をして満足な結果を得られた。と、いう方の方が少ないのではないでしょうか?

その原因のひとつとして探偵の技術不足です。実際のところ我々、調査業界の殆どが技術的、ノウハウ、カメラ等の機材が充分ではありません。これは、実際に他の探偵社と接する度に強く感じます。

過去に他社で調査の依頼をした経験のある方々は、当社の報告書や写真、映像を見て「これどうやって撮影したんですか?」「前回頼んだのと全然違う。」と皆さん驚かれています。

我々にしてみれば撮れて当たり前なのですが、他の探偵社では決定的な写真を撮る事は困難な場合が多いようです。

 

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探偵業界トップレベルの調査力と徹底した低価格

探偵業界の実態

当社は浮気調査・不倫調査・結婚相手調査・素行調査・行方調査などを得意分野として、東京・千葉・茨城で低料金にて行っている探偵事務所です。

近年、探偵社や興信所は増加しておりますが、実際には経験不足や技術の低い業者が多く、内閣府で認可されている社団法人 日本調査業協会に加盟できない会社が数多く存在しています。開業した同じ数だけの探偵社が年々廃業しているのが業界の実態です。

そのため高額な費用の要求や調査終了後に思わぬ追加料金が発生する、という手法となり中には虚偽の報告により調査を長引かせ法外な料金を要求する業者が存在します。そういった探偵社とのトラブルは年々増加しております。

ご依頼以外にもトラブルや悩みの相談だけでも受付ております、気になる事や知りたい事は人それぞれ異なりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。 心より対応させていただきます。

 

 

 

自信の調査力・探偵力

探偵にとって重要なのが撮影力です。

調査力の差=どれだけちゃんとした証拠が取れるか?になります。 具体的にどのような写真や映像が欲しい。

と、ご指示をいただければ、その様に撮影をいたします。

「離婚に有利になる証拠写真」「相手に慰謝料請求ができる写真」「財産分与や親権で有利になる写真」等の依頼の仕方で大丈夫です。

プロの探偵がしっかりと映像に残します。特殊カメラと当社スタッフの撮影技術により、真っ暗闇でラブホテルに入る等の決定的瞬間の証拠収集が可能です。

どんなに尾行がうまくいったとしても、証拠写真や動画がなくてはプロの仕事とは言えません。

浮気や不倫をしている人は必ず言い訳をするため、現場の写真や動画が必要不可欠となります。

他の探偵社で成果が出なかったり、写真や動画の撮影が上手く出来なかった調査は、当社にお任せ下さい。プロの探偵が証拠を取ります。

※興信所・探偵業者に限り機材のレンタル及びハイレベルな調査の指導を行なっております。

(東京都、千葉県、茨城県の探偵社様に限る。)

 

 

探偵業界の図式

探偵業界はこのような仕組みになっています。

 

広告が莫大だが、実は電話のみの設置で多くの支店や相談所が存在するように見せかけている。

違う社名にて多くの広告を出しているが、実は母体は1つでどこにかけても同じコールセンターで電話を受けている。

一般募集で集めた素人であるアルバイト・パートに、即席で指導をして現場にて調査を行わせる。

依頼だけを受けて技術のある探偵社へ再依頼する。

実際に調査を行い結果を出しているのは、当社の様な探偵社事務所なのです。

 

 

ご存知でしたか?証拠を取っただけではダメなんです

 

探偵事務所では、証拠を取って終わりではありません。 お客様の状況に応じ、不倫相手から慰謝料が取りたい。現在調停中、離婚をしたい。離婚はしたくないが、相手とは終わりにしてもらいたい。など、あらゆるケースを最後までサポートさせていただいております。

その中で探偵技術力と供に重要なものが「調査報告書」です。 探偵事務所がお客様に提出する「調査報告書」は、すぐにでも裁判に使える報告書を提出させていただいております。 裁判所指定の形式で報告書を作成し、調査対象者の行動を詳細に明記します。「いつ?、どこで?、誰が?、何をした?」か、多数の写真と映像と供に提出することが、探偵事務所ならば可能です。

 

撮影日時が記載された証拠資料

調査開始時の開始場所ならびに調査人員を記載

張り込み調査時の経過画像を添付

対象者ならびに接触者等の特徴を記載

駅等の正式名称を記載

電車・バス等の路線名・乗車時間を記載

対象者ならびに接触者等の行動を詳細に記載

飲食店ならびに施設等の名称・所在地を記載

飲食店ならびに施設等の中も確実に調査

車・バイク等の車種・ナンバー等を記載

 

証拠を取った後が肝心 当社の報告書は裁判でも使えます

 

※実際の報告書サンプルをご用意しています。閲覧にはAdobe Acrobat Readerが必要です。

 

報告書サンプル

連携弁護士

株式会社の連携弁護士がさまざな状況に対応します。調査前の相談や証拠収集後のバックアップも万全です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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ポスターや電柱で見かける探偵

東京都・千葉県・茨城県を中心に掲載させていただいております「探偵事務所」のポスターです。おかげ様でデザイン第3弾となりました。今後も地域の方々の影となって、お役に立てるように精進していきたいと思います。 悩みや気になる事は人それぞれ違います、他人には小さな事であっても自分には大問題というケースが多いです。 相談員が誠心誠意ご対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

 

 

探偵業法の適正化 探偵事務所

「探偵業法」が第164回通常国会にて可決いたしました。

平成1961日に施行された「探偵業法の適正化」にて当社とご協力をいただいている衆議院の先生方々

 

 

自民党 衆議院議員 平沢勝栄先生

 

自民党 衆議院議員 葉梨康弘先生

詳しくはこちら

探偵教育研修会

 

一般社団法人日本調査業協会の教育研修会の模様です。 業界の事だけではなく法律や、お互いの技術力・知識向上の為この様な勉強会を定期的に行なっております。

今回は浮気調査、ネット(SNSなど)の普及により時代によって変化する美人局(つつもたせ)、集団ストーカー被害や、個人情報取り扱い業者としての責任や取扱方についての研修会を行いました。証拠の必要性を弁護士やカウンセラーといった専門分野の先生方との意見交換を行っています。

 

 

平成21330日(月)千葉市蘇我勤労市民プラザ 3階 大会議室にて開催された千葉県調査業協会教育研修会の模様です。今回は千葉県警察本部 生活安全部 風俗保安課 業法担当官 金子光芳氏を招き、警察側がらの現状等を学びました。

その他、具体的な実務に関する課題や今後の業界動向について活発な意見が交わされました。月に1度ほどのペースで研修会や定例会を開催し、お互いのスキルの向上を図っています。また、業界のレベルアップのため新規業者への指導なども行っております。

 

目標は、我々の調査により全てのお客様が幸せになってくれることです。

いかなる状況においても、成果を出さなければプロの探偵とは言えません。

探偵事務所では成果はもちろんのこと、常に証拠の「質」へのこだわりを持って調査を行っています。

ありきたりの写真や不鮮明な映像等の調査結果では、我々自身が満足できません。

当社の探偵は1人1人が「責任感」「こだわり」といったプロ意識を持って調査を行っています。調査報告書は商品であり、その品質には妥協をしません。

もちろんアルバイトや下請けは一切雇っておりません。 お客様のお悩みや、どんな小さな要望にも誠心誠意対応し、成果を出します。

 

探偵事務所 茨城土浦

 

300-0036

茨城県土浦市

TEL:

E-mail:

 

探偵事務所 茨城取手

 

302-0034

茨城県取手市

TEL:

E-mail:

 

探偵事務所 千葉

 

277-0023

千葉県柏市

TEL:

E-mail:

 

探偵事務所 東京

 

100-0006

東京都千代田区

TEL:

E-mail:

 

あらゆる調査お任せください!調査項目

浮気調査

 

もしかして浮気…?

探偵事務所では、1人1人にあった浮気調査を行うことにより、低料金で有効的、確実な証拠を取っています。

 

素行調査・身辺調査

 

子供の交友関係に不安…

もしかしていじめ?

素行調査により、ある特定人物のありとあらゆることを調べることが可能です。人間の裏と表を知ることができます。

 

結婚調査・信用調査

 

こんな人ではなかった…

結婚したら変わった…

あなたの知らない結婚相手の本質を調査いたします。ご自分の結婚相手、お子様の結婚相手の調査も。

 

ストーカー調査

 

ストーカーに精神的に

追い込まれている…

ストーカー行為や悪質ないたずらを行う人物の特定や、証拠収集を行います。

 

盗聴器・盗撮器・発見調査

 

家は大丈夫?

盗聴されている不安が…

社会問題になっているのが盗撮です。高い技術で100%の発見率。

 

データ調査・海外調査

 

海外へ行くことが増えた…

留学生の素行が知りたい…

増加する浮気旅行、留学生の素行調査等の海外での素行調査。現地の調査会社と協力連携。

 

家出・人探し調査

 

失踪者・家出人の

居場所を探したい…

探偵事務所の特殊な情報網により、行方不明者の居場所を確実に探します。

 

ペット捜し調査

 

愛犬や愛猫が

帰って来ない…

動物の本能を把握した創作のプロが徹底的に捜します。高い発見率でお応えします。

 

企業・法人向け調査

 

高い技術力で企業様と連携

探偵事務所では、企業様向け調査を企業様との連携の中で、高い調査力による様々なご提案をさせていただきます。

 

探偵事務所 調査実績ブログ

 

亀裂を生む現代夫婦の4つの沼その1

2022.12.08

離婚

「妻が怖くて仕方がない」とはショッキングな本の題名ですが、これは多くの夫の本音ではないでしょうか? ジャーナリストである著者・富岡悠希氏は夫人と様々な面で軋轢を経験。その後、調査によってその軋轢は自分達夫婦だけではなく、

 

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お客様の声

東京都 30代 女性

 

婚約者が「仕事に行く」と言って、実際には仕事先にいないということが多々あることがわかり、何をしているのか不審に思い、相談しに行ったのですが、お金もそんなにかけられない旨を伝えると「1回数時間だけでの調査でも問題ございません。ご不安が解消されるように全力でサポートさせていただきます」と言っていただきトラストさんに調査をお願いしました。

 

 

千葉県 50代 女性

 

子供が大きくなり主人にも自由な時間が増え、帰ってくるのが遅くなる事が増えました。

その時に無料相談でトラストさんに相談に乗っていただき、調査を依頼しました。

その後弁護士を探そうとした所、連携弁護士の方を紹介していただき何から何までスムーズに事が進み、本当にお世話になりました。

 

 

千葉県 20代 女性

 

結婚して半年で主人の様子がおかしくなり、都内の探偵事務所を探していたところ探偵事務所さんを知りました。女性スタッフの方の対応がとても親身で安心して依頼できました。料金も思っていたよりもかなり安かったです。

 

 

東京都 50代 男性

 

一人娘が結婚すると言い出し、相手にも一度も会ったことがなく、どんな相手なのか調べてもらうために探偵事務所を探していたところ、探偵事務所を知りました。

やはり娘が結婚する相手は親としては気になるところで今回調査していただいて安心できました。

 

 

茨城県 40代 男性

 

職場やママ友との飲み会の頻度が増えて、毎回帰宅が深夜になっていました。

家でスマホを肌身離さず持ち歩くようになど不審な点が多かったため、思い切ってトラストさんに相談をしてみました。対応して頂いた相談員の方がとても熱心で、気になっていた費用が抑えられるよう効率の良い調査方法をプランして頂きました。勇気を出して相談に伺って良かったです。

 

 

出演メディアについて

 

柏市よりインタビューを受けました。 その内容が柏市役所サイト内にある「柏企業家物語」に掲載されました

 

 

女性誌anan 20091118日発売 1695号に探偵事務所 東京支社が掲載されました。興信所業界のこれからや探偵業法施行後のコンプライアンス、浮気する心理について取り上げています。

 

 

2008115日放送の爆笑問題さん司会「クイズ雑学王」にて「探偵と興信所の違いは?」の出題について、回答を探偵事務所のスタッフが行わせていただきました。

 

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277-0023

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東京都公安委員会

株式会社 総合探偵社

探偵事務所 東京

100-0006

東京都千代田区

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E-mail:

探偵業届出証明番号

40080022

株式会社 総合探偵社

探偵事務所 茨城取手

302-0034

茨城県取手市

TEL:

E-mail: i

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株式会社 総合探偵社

探偵事務所 茨城土浦

300-0036

茨城県土浦市

TEL:

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一般社団法人 日本調査業協会

 

内閣府認可 一般社団法人 日本調査業協会の加盟員です。

 

協会についてのご質問等、お気軽にお問い合わせください。

 

内閣総理大臣認可 一般社団法人日本調査業協会加盟員 千葉県調査業協会会員

 

探偵社 株式会社

 

TEL: E-mail:

 

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東京都・千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区

 

茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・結城市・龍ケ崎市・常総市・取手市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・筑西市・坂東市・稲敷市・かすみがうら市・神栖市・行方市・鉾田市・つくばみらい市・小美玉市

 

浮気調査、不倫調査、行動調査、素行調査、結婚調査、信用調査、ストーカー脅迫調査、結婚詐欺、美人局、盗聴器調査、盗撮器調査、データ調査、海外調査、家出・人探し調査、探偵興信所業務全般

 

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23. 探偵業

広告掲載基準

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下記の掲載基準を満たす必要があります。

(1) 探偵業法による届出番号が表示されていること[もっと詳しく]

(2) 出生地、出生に関する調査を行っていないこと

(3) 預貯金残高、ローン残高などの財産に関する調査を行っていないこと

(4) 盗聴、盗撮など違法行為による調査を行っていないこと

(5) 工作行為(別れさせ工作、退職に追い込む工作)などをしていないこと[もっと詳しく]


解説

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)に基づき掲載基準を定めています。

探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、個人の権利利益を保護することが目的とされています。



(1) 探偵業法による届出番号が表示されていること

探偵業を営む場合は、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に営業の届出をしなければなりません。

サイト内に公安委員会届出番号および届出先の都道府県を記載する必要があります。

記載例

探偵業届出証明書番号:第XXXXXXXX号(東京都公安委員会)

開始届出証明書番号:第XXXXXXXX号(東京都公安委員会)



(2) 出生地、出生に関する調査を行っていないこと

(3) 預貯金残高、ローン残高などの財産に関する調査を行っていないこと

(4) 盗聴、盗撮など違法行為による調査を行っていないこと

(5) 工作行為(別れさせ工作、退職に追い込む工作)などをしていないこと

以下のような業務を行っている場合は広告を掲載できません。

掲載できない業務例


出生地・出生調査・戸籍調査

DNA鑑定調査(親子鑑定、出産前鑑定、遺骨鑑定、毛根鑑定など)

財産調査(銀行残高調査、ローン残高調査など)

付近住民宅の敷地に許可なく入って行う調査

調査対象者の電話を盗聴して行う調査

企業への内偵調査、潜入工作

その他、違法または違法となるおそれのある調査


ご注意

※掲載基準は変更される可能性があります。

※例示している広告表現はイメージです。

※例示している組織・団体名、数字は架空のものです。

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15. あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復

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23. 探偵業

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25. 連帯保証、保証人あっせん業

26. 教育関連事業(学校を除く)

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28. 出会い系サイト、結婚紹介(インターネット異性紹介事業)【第9 章16.関連】

29. 結婚紹介業、パーティー業(出会い系サイトを除く)

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実際にご利用いただいた調査事例

01浮気調査事例

会う日が分かっていたため、会社から尾行を開始してレストランに行きホテルに入るところを押さえました。

実際にかかった調査費用

7,000×8時間×2=

合計金額 112,000(税込)

 

02浮気調査事例

夫の携帯電話から浮気を発見。浮気の日は特定出来なかったため、怪しい日を絞り込んで2日間会社から退社するところから尾行をしました。

実際にかかった調査費用

7,000×12時間×2=

合計金額 168,000(税込)

 

03浮気調査事例

夫のLINEから浮気らしき内容を発見。いつ相手と会って浮気しているのか特定出来ないため、3日間尾行しました。

実際にかかった調査費用

7,000×8時間×3×3日間=

合計金額 504,000(税込)

 

04浮気調査事例

夫の行動が怪しいが、浮気してる確信がないため夫の車にGPSをつけて位置を把握。ホテルに行ったのがわかり浮気を確信、翌週日程をしぼり2日間尾行しました。

実際にかかった調査費用

7,000×8時間×3×2日間=

合計金額 336,000(税込)

 

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通常料金

7,000×8時間×3=168,000

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探偵業届出 探偵業法 行政書士

 

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探偵業法とは?

探偵業法

探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

 

所管は内閣府(国家公安委員会)です。

 

2006519日に探偵業者(探偵・調査会社・興信所)を届出制とする探偵業の業務の適正化に関する法律案が動議として衆議院の内閣委員会に提出され、2006525日衆議院通過、同62日参議院可決・成立、同68日公布されました。

 

200761日から施行されています。

 

探偵業法成立の背景

探偵社、興信所等の調査業においては、契約内容等をめぐる依頼者とのトラブル、違法な手段による調査など、一部の悪質な業者による不適正な営業活動が見られました。

 

このような状況を是正するために、探偵業法が制定され、探偵業を営むためには届出を行わなければならないこととなりました。

 

探偵業者に対する義務

探偵業法の施行によって、探偵業者に課せられた義務には、主に以下のものがあります。

 

名義貸しの禁止

届出をした探偵業者が自己の名義をもって、他人に探偵業を営業させることはできません。

 

書面の交付を受ける義務

探偵業務委任契約を締結しようとするときは、調査結果を依頼者が違法な行為に用いない旨の誓約書の交付を受ける必要があります。

 

重要事項説明書の交付

契約前に依頼者に対して、契約内容に関する重要事項等について説明した書面を交付し、その内容について依頼者に説明する必要があります。

 

契約内容に関する書面の交付

契約後に依頼者に対し当該契約の内容を明らかにする書面(探偵業務委任契約書)を交付する必要があります。

 

探偵業務の実施に関する規制

調査の結果が、違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行うことはできません。また、依頼を受けた探偵業務を探偵業者以外に委託してはいけません。

 

秘密保持義務

探偵業者には守秘義務がありますので、正当な理由がなく業務上知り得た秘密を第三者に漏らすことはできません。

また、探偵業務に従事しなくなった後も同様に秘密を漏らすことはできません。

さらに、業務上作成又は取得した資料について不正又は不当な利用を防止するため必要な措置をおこなう必要もあります。

 

従業員等に対する教育

探偵業務を適正に実施するために、使用人その他の従業者等に対し、探偵業務に関する必要な教育を実施する必要があります。

 

従業員名簿の備付け

営業所ごとに、使用人その他の従業者の名簿を備えて、氏名や生年月日、住所、従事する業務などの必要な事項を記載する必要があります。

 

届出を証する書面の掲示

営業所ごとに届出した際に交付される書面(探偵業届出証明書)を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

 

探偵業での開業で何かお困りではありませんか?

行政書士法人では、探偵業の届出や調査委任契約書・重要事項説明書の作成に関して、お電話にて代行サービスのお申込み・お問合わせを承っております。探偵業届出についてのご相談は、お気軽にお問合わせください。

 

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2022.11.15

イタリア調査業連盟の会員さまと打合せいたしました

2022.06.06

10回実務教育研修会開催のお知らせ

2022.04.01

当の事務局移転、電話番号、FAX番号変更のお知らせ

2020.07.20

調査業務取扱士について

2020.04.27

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う面談の中止について

2020.04.09

「調査業務取扱士」認定試験合格者

2020.02.25

当認定の調査業務取扱士講習会を開催しました。

2020.02.01

【調査業務取扱士】試験開催のお知らせ

2019.09.06

海外向け認定制度認定者一覧ページを公開しました。

2019.08.01

新しい事務所に移転しました。

2018.03.09

財界さっぽろ20182月号に掲載されました。

2017.09.12

書籍【探偵業の裏と表】の出版につきまして

2017.07.26

2回研修交流会を開催

2017.07.26

財界さっぽろ7月号に掲載されました。

2017.07.12

77日発売の北海道新聞に第2回実務教育研修会の様子が掲載されました。

2017.06.15

2回実務教育研修会

2017.05.10

探偵業・興信所に関する苦情件数

2017.01.01

明けましておめでとうございます。

2016.12.06

北海道新聞に教育研修会の様子が掲載

2016.12.01

契約書関係、販促物の販売を開始しました。

2016.11.23

1回実務教育研修会を開催

2016.10.30

(一社)全日本総合調査業 設立記念祝賀会を開催しました。

2016.10.28

ホームページを立ち上げました。

活動内容

会員の行う調査業務に対する指導及び助言

調査業務の適正化に関する指導及び自主規制

調査業務に関する相談及び苦情処理

消費者の保護に関する相談・研修・広告等の実施

調査業従事者に対する探偵業法第11条に定める教育及び資格の付与

調査業者に対する研修会等の実施

調査業に関する研究及び資料収集,統計

調査業に関する物品の斡旋及び頒布

調査業に関する広報啓発及び出版物の刊行

調査業者及び調査員の福利厚生及び親睦

官公庁等の行う防犯防災活動・暴力団排除活動等に対する協力

調査業の健全な発展を図るための社会活動に対しての支援,協力,推進

前各号に掲げるもののほか,第3条の目的を達成するために必要な事業

会長あいさつ

写真1

「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行され、明年は、10年目を迎える節目の年であります。平成19年6月、探偵業には様々な問題があるという背景から、探偵業そのものに関する法的整備がなされました。具体的には、探偵業を開業できる人の範囲を限定するルールや、依頼者との間に適用される契約の仕方に関するルール、探偵業者への罰則に関するルールなどが設けられました。

 

しかし、残念なことに、近年における国民生活センターに登録された「探偵」・「興信所」に関する苦情等の件数の推移や、探偵業者が逮捕・立件された事件の内容をみると、法が業界全体に対する業務適正化のための抑止力として完全に機能しているとは決して言えません。

 

そもそも探偵業の目的とは、「個人の権利利益の保護」という点に尽きます。そして、この目的を達成するためには、法の尊守や技術力の向上のみならず、倫理感や高いレベルの教養が求められています。

 

当は、探偵業の意義を、業者側、消費者側が理解できる、必要な正しい情報を提供し、健全で透明な業務と、個人の権利利益の保護の確保という観点に徹し、業界の健全な発展を目指す組織として、探偵業を営む多くの方々の入会を切望し挨拶といたします。

 

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探偵業・興信所に関するご相談・苦情受付

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全日本総合調査業では、調査業者に対する苦情受付を行っております。調査業者とトラブルになったとき、探偵社・興信所に不信感をもったとき等、全日本総合調査業では、の加盟業者、非加盟業者に関わらず、苦情・クレームの対応をいたします。まずは、お気軽にご相談ください。

 

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