「旧統一教会というのは単なる宗教団体ではなく、政治的側面が非常に強固な団体でもある。その側面をこの機会に明らかにすることなく、“また忘れちゃったね”ということにしてはいけない、そういう思いだ」。
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そう話すのは、ジャーナリストとしてオウム真理教などの問題を40年以上にわたり取材してきた有田芳生参議院議員だ。安倍元総理への銃撃事件が起きて以来、様々なメディアの取材に応じ、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐる“空白の30年”に警鐘を鳴らしている。
80~90年代に報じられていた事件
「有名歌手やスポーツ選手が合同結婚式に参加した1992年ごろ、各局は一大キャンペーン報道を張った。ワイドショーも含め朝から晩まで霊感商法などの旧統一教会の問題を取り上げた。しかしそれ以降、“空白の30年”が生じてしまった。1995年に地下鉄サリン事件が起きてからは、カルトといえばオウム真理教、ということになっていった。
今日は他のテレビ局からも取材を受けたが、“あの時に何歳だった?”と尋ねると、“3歳”と言われた。当時のことを知っているはずがない。他にも色々と取材が来るが、やっぱり一から説明しなきゃダメで、“もうちょっと勉強してくれよ”と思ってしまう。しかしテレビ局で報道をやっている人たちでさえ知らなかったと言うぐらいだから、世間一般で知っている若い人はもっと少ないと思う」。
15日の『ABEMA Prime』では、そんな有田議員に、改めて旧統一教会の問題点、そして政治とのつながりについて話を聞いた。
■「山上容疑者の家族の話も、旧統一教会が抱える問題の一部」
旧統一教会をめぐるトラブル
山上容疑者の母親は旧統一教会への入会後、生命保険金や土地など1億円近い献金をして自己破産したと報じられている。また、15日に報道各社の取材に応じた山上容疑者の伯父は、山上容疑者が海上自衛隊時代、生活に困窮する兄と妹に自分の死亡保険金を渡そうと自殺未遂をしていたことを明かした上で、「(今回の事件を受けても)母親は何も思わないだろう。思うんだったら、脱退している」と話している。
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