コロナ 山形 長井市 県内初 死者

新型コロナウイルスに感染し、入院治療を受けていた県内の患者が7日、亡くなったことが関係者の話で分かった。新型コロナ感染による死者は県内で初めて。東北では青森、宮城両県で1人ずつ死亡している。

　関係者によると、亡くなった患者は4月に感染が判明し、県内の感染症指定医療機関に入院。基礎疾患があり重症の状態が続いていたとされる。

　県内では3月31日に初めて陽性者が確認され、7日現在、感染者は累計71人。3人が入院している。

　一方、県は7日、県内で新たな新型コロナの感染者は確認されなかったと発表した。新規感染者の公表がなかったのは2日ぶり。

　県によると、6日から7日にかけて12件のＰＣＲ検査を行い、いずれも陰性だった。4日に感染が判明した団体職員の南陽市の20代男性と、6日に感染が公表された同僚の長井市に住む20代男性の濃厚接触者については、全て検査を実施し、この2人以外は陰性だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd6c7c8a00dfb71cf734b7c111f912f2399421c

ロシア 選挙権 宇宙 国民投票 世界初

　【モスクワ共同】ロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスは6月30日、国際宇宙ステーションに滞在するロシア人宇宙飛行士のアナトリー・イワニシン氏が憲法改正案の是非を問う全国投票にオンラインで参加したと発表した。ロスコスモスによると、宇宙からの投票参加は世界で史上初めて。

　6月25日から始まった全国投票は7月1日に最終日を迎える。首都モスクワと西部ニジェゴロド州の住民に限り、事前登録した有権者のインターネットを通じた投票が可能となっており、イワニシン氏はモスクワに住民登録があるという。

三重県 志摩市 英虞湾 真珠 養殖 アコヤガイ 289万個 死亡 海水温上昇

　全国有数の養殖真珠の産地、三重県志摩市の英虞（あご）湾で、真珠を育むアコヤガイが6月までに289万個死んだとの調査結果を1日、県が発表した。昨シーズンの209万個をしのぐ2年連続の被害で、養殖業者へのダメージが懸念される。

【写真特集】毒のある魚たち　「珍しい」と食べないで

　調査は6月17～23日、県内269業者を対象に実施し、42％の114業者が回答した。稚貝が死ぬ割合は平年は15％程度だが、調査では36％に上昇していた。2019年8月には70％が死んだ。県は、今シーズンは業者が養殖数を増やしたため、死んだ数は増えたが割合では減ったとみている。

　県は6月の湾内の海水温が平年より2度以上高かったことなどが被害の原因とし、今後も黒潮の大蛇行で高水温状態が続くとみて、警戒している。【谷口豪】

債務整理 弁護士 過払 グレーゾーン 民事再生 破産

「任意整理」とは、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（15～20％）に金利を引き下げて再計算すること（引き直し計算）により借金を減額した上で、原則として金利をカットし、元本のみを３年程度の分割で返済する内容の和解を貸金業者と結び、以後この和解内容に従って返済を続けることで、借金を整理する手続きです。減額後の借金を３年程度で返済できる方

継続して収入を得る見込みがある方

任意整理で借金の総額が減額される仕組み

任意整理をすると、借金の総額が減額されるのはなぜでしょうか。

任意整理をすると、原則として取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（15～20％）に金利を引き下げて再計算すること（引き直し計算）で減額された元本のみを分割して返済すればよく、将来の金利や遅延損害金を返済する必要がなくなります。また、月々の返済額も、生活に支障のない範囲に減額することが可能です。

任意整理では、取引開始時にさかのぼって利息制限法の上限金利（15～20％）に金利を引き下げて再計算し（引き直し計算）、返済し過ぎていた金利分を元本に充当させ、法律上返済しなければならない「本当の借金の額」を明らかにします。原則としてこの引き直し計算後の元本のみを分割返済していくことになります

任意整理の和解交渉は、弁護士・司法書士が代理人となって行います。

任意整理を利用できる方

つまり、利息制限法の上限金利を超えて設定しても、出資法の上限金利を超えなければ刑事罰は科せられなかったということになります。

このように、利息制限法と出資法の上限金利の間の金利は、民法上は無効にもかかわらず刑事罰は科せられない「灰色の金利（グレーゾーン金利）」と呼ばれていました。貸金業者は、この「グレーゾーン金利」による違法な金利を取っていたのです。

そのため、任意整理をすると、これまで返済し過ぎていた「グレーゾーン金利」に相当する金額が減額されることになるのです。

また、これまで返済してきた「グレーゾーン金利」に相当する金額を借金の元本に充当すると、すでに元本を超えて返済している場合があります。この返済し過ぎたお金のことを「過払い金」といいます。

「過払い金」が発生している場合には、貸金業者に過払い金の返還請求ができます。

グレーゾーン金利

任意整理は、自己破産や民事再生などのデメリットを避けながらも、上記の引き直し計算や金利のカットなどにより、そのまま返済を続ける場合に比べて実際に返済する金額を減額することができるという特徴があります。

これには、金利の上限を定めている「利息制限法」と「出資法」という２つの法律が関係しています。

利息制限法では金利の上限を15～20％と定めています。利息制限法の上限を超えた金利を定めても、超えた部分の定めは法律上無効となるとされています。

一方、改正貸金業法が完全施行される以前の出資法では、刑事罰の対象となる金利の上限を定めています。出資法は上限金利が29.2％とされており、29.2％を超えた金利を設定している場合には、「５年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはこれを併科する」という刑事罰が科せられていました。

NHK 契約義務 なし 敗訴 消費者 勝訴

契約義務認めず、ＮＨＫ敗訴　視聴不可テレビ設置―東京地裁

東京都文京区の女性がＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置し、ＮＨＫを相手取り受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であり、小川理津子裁判長は女性の訴えを認めた。

受信料、２０００億円削減可能　ＮＨＫは業務抑制を―新聞協会

　女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられていた。ＮＨＫによると、同様の仕組みのテレビを設置して契約義務がないことの確認を求めた訴訟は過去に４件あり、３件で原告の敗訴が確定。１件は取り下げられており、ＮＨＫ敗訴の判決は初めて。

　判決によると、女性はＮＨＫによる受信料の強制徴収に批判的な意見を持っていた。インターネット上で、筑波大准教授がＮＨＫの信号だけを減衰させるフィルターを開発していることを知り、連絡。２０１８年１０月、准教授が代表理事を務めるＮＰＯからフィルターを取り付けたテレビを３０００円で購入し、自宅に設置した。

　ＮＨＫは、フィルターを取り付けたとしてもテレビの構造上、ＮＨＫ放送を受信できる機能が備わっており、復元も容易だと主張。女性は受信契約の締結義務を負っていると訴えていた。

　小川裁判長は、女性が設置したテレビを「ＮＨＫ放送を受信できる設備とは言えない」と指摘。復元するのも困難だとして、ＮＨＫの主張を退けた。その上で、「受信契約締結義務を負うと認めることはできない」と結論付けた。

　ＮＨＫ広報局は「判決内容を精査し、今後の対応を検討する」とコメントした。

jiji.com/jc/article?k=2020062601020&g=soc

ふるさと納税 泉佐野市 勝訴 国 敗訴

ふるさと納税で過度な返礼品を贈ったとして、制度の対象から除外された大阪・泉佐野市が国を訴えている裁判で、３０日、最高裁判所が判決を言い渡します。

泉佐野市と国との対立に、最高裁がどのような判断を示すのか、注目されます。

ふるさと納税の返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年６月から新たな制度となった際、大阪・泉佐野市など４つの自治体が過去に過度な返礼品を贈って多額の寄付金を集めていたことが問題視され、制度の対象から除外されました。

泉佐野市は、国を相手に取り消しを求める訴えを起こしましたが、大阪高等裁判所で退けられ、上告しています。

裁判では、泉佐野市が、「法律の改正前には適法だった集め方を理由に改正後に不利益を課すのは裁量権の乱用で違法だ」と主張した一方、国は、「寄付金の募集を適正なものにするため、過去の集め方も審査の基準に含むべきだ」と主張しました。

最高裁判所第３小法廷は６月、判断を変更する際に必要な弁論を開いて双方の意見を聞いていて、泉佐野市の訴えを退けた高裁の判決が見直される可能性が出ています。

判決は３０日午後３時に言い渡される予定で、最高裁の判断が注目されます。

ＡＢＥＭＡＴＶ アベマＴＶ 大赤字 200億円

　2020年4月に累計5,200万ダウンロードを突破するなど、確実に成長を遂げているABEMAだが、一方で決算説明では「毎年、営業赤字が200億円程度」と、黒字化への高いハードルが指摘されている。

　しかし、鈴井氏はこう語る。

「当社代表の藤田も様々な場面で申し上げていますが、この事業の一番のポイントは“やり続けること”。途中でギブアップせずに、なにを言われようがやり続けること。サイバーエージェントグループ全体では売上は増加、ABEMAへの投資は続いていますが、財政収支も維持できていますし、ABEMA単体での売上も順調です」

https://news.yahoo.co.jp/articles/29c5925b8089cef0cdd7a9e5d6d63c02c0abeb53