2015年8月28日金曜日

改正農協法が成立=60年ぶりの抜本改革

 全国農業協同組合中央会(JA全中)の権限縮小など、農協組織を約60年ぶりに抜本改革する改正農協法が28日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。
 農協改革は安倍政権が「岩盤規制」打破の一環として実現を目指してきた取り組みで、国内農業の成長力強化につなげるのが狙い。
 改正法は、地域農協の自由な経済活動を促すため、経営指導などの役割を担ってきたJA全中を一般社団法人に移行させ、監査機能を分離。地域農協には、2019年9月末までにJA全中ではなく、公認会計士による監査の実施を義務付ける。
 また、市町村の農地利用の認可事務などを行う農業委員会制度の見直しも盛り込み、委員の選出方法を従来の選挙と団体推薦から市町村長の任命制に変える。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000057-jij-pol

知り合いの会計士が「これまでJAは会計監査(外部監査)を受ける必要がなかった。内部監査だけで済まされていた。しかし法改正があって、今度から外部監査を受けることになった。市場拡大だ!」って言ってた。これのことだな。

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