＜ＴＰＰ＞著作権、非親告罪化 社会や文化の萎縮懸念

２８日から閣僚会合が開かれる環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、著作権を巡る議論に国内の専門家から反発する声が上がっている。米国は著作権侵害の処罰に告訴を必要としない「非親告罪」化、保護期間の延長、法定賠償金の導入などを日本に求めるが、これらを受け入れると社会や文化の萎縮につながりかねないと懸念している。

　著作権問題に詳しい福井健策弁護士は２３日、漫画家の赤松健さんらと政府のＴＰＰ対策本部を訪ね、ＴＰＰ交渉から著作権に関する条項を除くよう求める３６３７人分の署名を提出した。報道各社の取材に「条項は、我が国の競争力や豊かな文化を弱める恐れが強い」と訴えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000071-mai-bus_all

非親告罪化について
まぁ、実際、検察官は起訴する基礎市内の判断に際して、被害者の意向を無視しないけどね。
被害者の協力なしに犯罪を証明することは困難だから。


保護期間延長について
日本における戦後直後当時の映画の著作権の問題であり、古いディズニーの映画の著作権保護が実際の問題らしい。

これについては日本は不利だということ。ただ、長期的に見ればそうではないだろうが。

法定賠償金制度について
法定賠償金制度それ自体は、既に一定程度日本の各種法律に導入されている。
著作権法にも導入されている。
ただ、ここで問題とされているものは、損害発生の事実の立証それそのものを不要としたり、懲罰的賠償（またはそれ類似のもの）の導入だと思われる。
この点については、現行著作権法を改正する必要は少ないと思われる。


文化の問題にかかわるので慎重な判断をしてほしいな。