戦後の安全保障政策の一大転換となる安全保障関連法案は、きのう衆議院の特別委員会で与党の単独採決により可決しました。与党はきょう中に法案の衆議院通過を図る方針です。
特別委員会では野党の議員が採決反対を訴えるプラカードを掲げて怒号が飛び交う中、与党が単独で採決を強行し、自民・公明の賛成多数で可決しました。
「100時間以上超える議論をしたし、参議院でも同じような時間をとるとなると、今回の採決についてはいろいろな批判もあるかもしれませんが、与党として責任を持って採決させていただいた」(衆院特別委 浜田靖一委員長)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150716-00000011-jnn-pol
結論的には反対です。
確かに日米安全保障や日本の国際的貢献を想定した場合、これまでの憲法9条を堅持した制度で十分なのか疑問を感じる余地はあった。
しかし、今回の法案はこれまでの制度を根本的に確変するものだ。
憲法秩序それ自体を根底から変更してしまうものと言える。
そして、それを憲法改正の手続きを経ていない(憲法改正限界論はまた別途あるが。)
他方、国民に対する説明は十分果たされただろうか。
また、アメリカが参戦したため日本が直接利害がないにもかかわらず日本も攻撃対象とされ日本人が死亡するリスクがある。
こうして考えると今回の法改正は、極めて重要な変更でありながら、政府主導で国民の意見無視で、それでいて国民のリスクを増やすものだ。
正直、政府に対しては恐怖を感じる。
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