焦点：東芝株は特設注意市場銘柄へ、上場廃止当面回避の公算

［東京　２０日　ロイター］ - 東芝＜6502.T＞の不適切会計問題を調べていた第三者委員会は、経営陣の組織的関与を指摘したが、東京証券取引所などの関係者によると、東証に上場する同社株は当面、上場廃止を免れる公算が大きい。

東証は、内部管理体制に問題があり、改善の必要性が高い企業が振り向けられる「特設注意市場銘柄」への指定を軸に検討を進めるとみられている。

＜ひとまず「特設注意銘柄」に移行の見通し＞

２００４年の旧西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載事件や、０６年の旧日興コーディアルグループによる不正会計事件、２０１１年のオリンパス＜7733.T＞の損失先送り事件など、企業の粉飾決算事件のたびに市場の注目を集めるのが上場廃止の有無だ。今回、東芝の行方に対する市場の関心も高いが、複数の関係者によると、上場廃止は見送られる可能性が高い。

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150720-00000024-biz_reut-nb

今回の東芝騒動がここまで大きくなるとは完全に予想外だった。
社長が辞任し、副社長が就任している公職を辞任した。

どうしてこのような事態に至ったのだろうか。
第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）が設立され、調査報告書が東芝に提出された。
その要約版は公表されている（http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20150720_1.pdf）。
ただ、要約版ですら、７６ページあり、内容は複雑困難だが要約すると「約７年間で１５６２億円の不正会計処理がなされ、それには歴代経営トップも含めて組織的関与がなされ、テレビパソコンなどの主要分野ほぼすべてでなされ、監査法人に対しては巧妙な手口で隠蔽されている。原因は経営陣の現場への過剰な目的達成要求であり、上司に逆らえない企業風土が醸成されていたことだ。今後の改善策として、経営陣の意識改革、責任の明確化、内部監査部門の設立、過大な目標要求の廃止」というものだ。

調査報告書の全文はプライバシー及び企業秘密保護の観点から未だ公開されていないが、７月２１日（本日）の１５時にチェック確認後、公表される予定である。
また１７時から記者会見が予定されている。