＜景気アンケート＞懸念材料は中国経済減速 主要１２３社

　毎日新聞は１１日、主要企業１２３社を対象にした景気アンケートをまとめた。２０１５年度の日本経済の懸念材料（最大三つまで回答可）を聞いたところ「中国経済の先行き」との回答が８３％（１０２社）で最も多く、「消費の低迷」５１％（６３社）が続いた。来年３月までの中国経済の先行きでは「悪くなる」との予想が５３％（６５社）に達し、「横ばい」は３８％（４７社）。企業が中国経済の減速懸念を強めていることが改めて鮮明になった。

　アンケートは８月１７日から９月上旬にかけて実施した。中国政府は今年の経済成長率の目標を「７％前後」としているが、中国経済の現状について「政府目標より減速している」との回答が７５％（９２社）に上った。「ほぼ目標通り」は２０％（２４社）にとどまり、「目標より改善」はゼロだった。

　中国経済の減速で対中輸出が減少する恐れがあるほか、「アジア諸国の景気減退を招く」（大和ハウス工業）、「欧州企業の多くは中国への依存度が高く、欧州経済に衝撃を与える」（東芝）など他国経済への波及を警戒する声が相次いだ。金融機関からは「インバウンド（訪日外国人）需要などにマイナスに作用する」「リスク回避の円高が進行し、企業収益が悪化する」との懸念が上がった。

　一方、今年４～６月期にマイナス成長（改定値で前期比の年率換算１．２％減）となった日本経済の現状では「緩やかに回復している」との回答が５５％（６８社）に達し、「踊り場」は４４％（５４社）。来年３月までの先行きでは「良くなる」が６７％（８３社）で、「横ばい」は２８％（３４社）だった。「堅調な企業業績、雇用・所得環境の改善などで、緩やかに回復していく」（住友化学）などの期待感があり、１５年度の成長率予想では「プラス１％台」との回答が６３％（７７社）で最も多かった。【谷川貴史】

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