訴 状
令和６年３月１９日
福 岡 地 方 裁 判 所 御 中
原 告 代 表 者 理 事 長 平 田 広 志
（送達場所）原告訴訟代理人弁護士 黒 木 和 彰
原告訴訟代理人弁護士 朝 見 行 弘
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原告訴訟代理人弁護士 藤 |
村 |
元 |
気 |
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原告訴訟代理 人 弁 護士 吉 |
野 |
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泉 |
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原告訴訟代理人弁護士 新 |
里 |
宏 |
二 |
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原告訴訟代理人弁護士 釜 |
井 |
英 |
法 |
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原告訴訟代理人弁護士 三 |
上 |
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理 |
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原告訴訟 代理人弁護士 小 |
野 |
仁 |
司 |
当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり
代理人の表示 別紙代理人目録記載のとおり
広告表示差止請求事件
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訴訟物の価格
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４８０万００００円
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貼用印紙額 |
３万７６００円
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保管金電子納付 |
登録コード００２４５２４ |
第１ 請求の趣旨
１ 被告は、別紙１甲欄記載の表示媒体につき、同乙欄記載の表示を行ってはなら
ない。
２ 被告は、第三者をして、別紙１甲欄記載の表示媒体につき、同乙欄記載の表示
を行わせてはならない。
３ 被告は、一般消費者に対し、別紙３甲欄記載の表示媒体により、それぞれ別紙
２記載の内容を別紙３乙欄記載の方法により周知せよ。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
第２ 請求の原因
１ 当事者
原告は、平成２４年１１月１３日、消費者契約法第１３条に基づいて内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体である（【甲１号証】）。
被告は、大阪市中央区に主たる事務所を置き、１４０万円を超えない民事訴訟法に定められた訴訟手続(一部の上訴の提起、再審、一部の強制執行手続を除く)、和解手続、支払督促手続、訴え提起前の証拠保全手続、民事保全法に定められた手続、民事調停法に定められた手続、民事執行法に定められた少額訴訟債権執行の手続について代理すること及びこれらの手続について相談に応じ又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理することなどを行うことをその目的とする司法書士法人であり（【甲２号証】）、消費者金融又はクレジットカード・キャッシングサービス等の利用者につきその利息にかかる過払い金の有無の確認及びその返還請求手続きについて代理する場合には、不当景品類及び不当表
示防止法（以下「景品表示法」という。）２条１項の事業者に該当する。
２ 広告表示の事実
被告は、消費者金融又はクレジットカード・キャッシングサービス等の利用者に対し、旧貸金業法４３条による看做し利息にかかる不当利得返還請求権（以下「過払い金」という。）の有無の確認及びその返還請求手続きにかかる被告への委任の誘引を目的として、別紙「差止の対象となる表示媒体及び表示」甲欄記載の各表示媒体により次に掲げる方法において同乙欄記載に掲げる広告等の表示
（以下「本件広告表示」という。）を行った。
福岡市営地下鉄車内のドア上等に「お知らせ」と称する車内広告を掲示し
た（以下「車内広告①」という。）（【甲３号証】）
福岡市営地下鉄車内のドア上等に「過払い金でトゥギャザーしようぜ」をキャッチコピーとする車内広告を掲示した（以下「車内広告②」という。）
（【甲４号証】）
福岡市営地下鉄車内のドア横等に「過払い金でトゥギャザーしようぜ」をキャッチコピーとする車内広告を掲示した（以下「車内広告③」という）（【甲
５号証】）
戸建て住宅及びマンションの郵便ポスト等に「お詫びとお願い」と称するチラシ広告を投函（ポスティング）した（以下「チラシ広告①」という。）
（【甲６号証】）
戸建て住宅及びマンションの郵便ポスト等に「過払いゴールドのお知らせ」と称するチラシ広告を投函（ポスティング）した（以下「チラシ広告②」と
いう。）（【甲７号証】）
(6)
インターネット上に司法書士法人杉山事務所のウェブサイト
（https://sugiyama-kabaraikin.com）を開設し広告表示を行った（以下「ウ
ェブサイト広告①」という。）（【甲８号証】）
(7)
インターネット上に司法書士法人杉山事務所のウェブサイト
（https://www.kzh.jp/）を開設し広告表示を行った（以下「ウェブサイト
広告②」という。）（【甲９号証】）
(8)インターネット上に司法書士法人杉山事務所のウェブサイト
（https://www.saimuseiri-kabarai.info/）を開設し広告表示を行った（以
下「ウェブサイト広告③」という。）（【甲１０号証】）
本件各広告表示は、景品表示法２条４項の定める「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示」として不当景品類及び不当表示防止法第２条の規定により景品類及び表示を指定する件（昭和３７年６月３０日公正取引委員会告示第３号〔定義告示〕）が指定するものに該当し、景品表
示法の対象となる。
３ 本件各広告表示の差止請求
車内広告①Ａ（【甲３号証】）、チラシ広告①Ａ（【甲６号証】）
車内広告①Ａにおいては、消費者金融又はクレジットカード・キャッシングサービス等の利用者につき、あたかも「左記に該当している方」（「現在３０歳以上の方で２０１０年６月以前に消費者金融や無人ＡＴＭ等でキャッシング・カードローンを一度でも利用お借入れされた方々」）であれば、当然に過払い金が発生し、その返還を受けることができるかのごとく表示されている。これは、「左記に該当している方」であっても、過払い金が発生し返還を受けることができるか否かは不確定であるにもかかわらず、当然に過払い金が発生しその返還を受けることができるかのごとく表示されている。
また、チラシ広告②Ａにおいても、過払い金が発生しているか否かが不確定であるにもかかわらず、過払い金の発生が当然であるかのごとく表示されている。
これは、仮に「左記に該当している方」であっても、最判平成２６年７月２４日（集民２４７号１１３頁）、最判平成２３年７月１４日（集民２３７号２６３頁）、最判平成２０年１月１８日（民集６２巻１号２８頁）等の各最高裁判所の判例によると、過払い金が発生し返還を受けることができるか否かは不確定であると解されるにもかかわらず、被告に依頼すれば当然に過払い金が発生しその返還を受けることができるもの表示していると言うべきであり、被告以外の司法書士事務所等に過払い金の確認又はその返還請求を委任する場合よりも、被告の法律業務が「著しく優良」であるとの誤認を一般消費者に与えるものであって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものと言うことができる。
よって、車内広告①における上記表示につき、景品表示法５条１号に定める優良誤認表示として、同法３０条１項に基づきその停止及び予防に必要な措置として上記表示が同号に規定する優良誤認表示をしたものである旨の周知行為を求める。
車内広告②Ａ（【甲４号証】）、車内広告③Ａ（【甲５号証】）、チラシ広告②Ａ（【甲７号証】）、ウェブ広告①Ｂ（【甲８号証】）、ウェブ広告①Ｇ（【甲８号証】）、ウェブ広告②Ｃ（【甲９号証】）、ウェブ広告③ （【甲
１０号証】）、ウェブ広告③Ｅ（【甲１０号証】）
車内広告②Ａ、車内広告③Ａ、チラシ広告②Ａ、ウェブ広告①Ｂ、ウェブ広告①Ｇ、ウェブ広告②Ｃ、ウェブ広告③ 及びウェブ広告③Ｅにおいては、いずれも過払い金にかかる被告の返還請求額又は返還額が「日本一」、「日本１」又は「全国１位」であるとの表示がなされている。
これらの表示は、いわゆるＮｏ１表示であるところ、西川康一編著『景品表示法第６版』８０頁（【甲１１号証】）によれば、「Ｎｏ１表示は、同種の商品・サービスの内容や取引条件に関して比較または差別化に資するための明確な数値指標となるものであり、一般的には、一般消費者にとって有利な情報と位置付けられる。他方、商品・サービスの内容の優良性を示すＮｏ１表示が事実と異なる場合には、実際のものまたは競争事業者のものよりも著しく優良または有利であると一般消費者に誤認され、不当表示として景品表示法上問題となる。（中略）Ｎｏ１表示が合理的な根拠に基づくものと認められ、優良誤認表示とならないようにするためには、①Ｎｏ１表示の内容が客観的な調査に基づいていること、②調査結果を正確かつ適正に引用していることの両方を満たす必要があるところ、調査結果の正確かつ適正な引用であるためには、Ｎｏ１表示は、直近の調査結果に基づいて表示するとともに、Ｎｏ１表示の対象となる商品等の範囲、地理的範囲、調査期間・時点、調査方法、調査の出典等についても、当該調査の事実に即して明瞭に表示するよう留意する必要がある。」と解されている。
ところが、ここにその根拠となる週刊ダイヤモンド２００９年８月２９日号に掲載された「弁護士大激変！」との記事（【甲１２号証】）は、約１５年前に書かれたものであり、直近の調査結果に基づいて表示したものではなく、本項(1)で引用した各最高裁判所判決言い渡し後の状況を正確に反映したものとは到底言い難い、「某大手消費者金融会社の過払い金返還額」を示したものであって、弁護士・司法書士を過払い金返還額によって順位付けたものではない。
よって、これをもって「日本一」、「日本１」又は「全国１位」とする上記各表示は、過払い金にかかる被告の返金実績につき事実に相違して他の司法書士事務所等よりも「著しく優良」であるとの誤認を与えるものであり、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものと言わなければならない。
よって、車内広告②Ａ、車内広告③Ａ、チラシ広告②Ａ、ウェブ広告①Ｂ、ウェブ広告①Ｇ、ウェブ広告②Ｃ、ウェブ広告
及びウェブ広告
Ｅの各表示につき、景品表示法５条１号に定める優良誤認表示として、同法３０条１項に基づきその停止及び予防に必要な措置として同号に規定する優良誤認表示をしたものである旨の周知行為を求める。
車内広告②Ｂ（【甲４号証】）、車内広告③Ｂ（【甲５号証】）、チラシ広告②Ｂ（【甲７号証】）、ウェブ広告①Ｄ（【甲８号証】）、ウェブ広告②Ｂ
（【甲９号証】）、ウェブ広告③Ｂ（【甲１０号証】）、ウェブ広告③Ｃ（【甲
１０号証】）
車内広告②Ｂ、車内広告③Ｂ、チラシ広告②Ｂ、ウェブ広告①Ｄ、ウェブ広告②Ｂ、ウェブ広告③Ｂ及びウェブ広告③Ｃにおいては、いずれも被告の過払い金にかかる返還額が月額にして「５億円」又は「５億円以上」であると表示されている。
司法書士の代理権が訴額１４０万円未満に限られていることから（司法書士法３条、裁判所法３３条１項１号）、月５億円の返還を受けるためには、少なくとも月３５0 件以上を過払い金返還請求受任しなければならないことになるが、その根拠となるデータが何ら示されていない以上、事実に相違して被告が他の司法書士事務所等に比して「著しく優良」であるとの誤認を与える可能性を否定することができず、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものと言わざるを得ない。
よって、車内広告②Ｂ、車内広告③Ｂ、チラシ広告②Ｂ、ウェブ広告①Ｄ、ウェブ広告②Ｂ、ウェブ広告③Ｂ及びウェブ広告③Ｃの各表示につき、景品表示法５条１号に定める優良誤認表示として、同法３０条１項に基づきその停止及び予防に必要な措置として同号に規定する優良誤認表示をしたものである旨の周知行為を求める。
ウェブ広告①Ｅ（【甲８号証】）、ウェブ広告②Ｆ（【甲９号証】）
ウェブ広告①Ｅ及びウェブ広告②Ｆにおいては被告の返還請求金額につき「月５億円以上」であると表示されているが、何ら明確な根拠は示されておらず毎月恒常的に５億円以上の返還請求がなされているのか否かは必ずしも明確ではなく、事実に相違して被告が他の司法書士事務所等に比して「著しく優良」であるとの誤認を与える可能性を否定することができず、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものと言わざるを得ない。よって、ウェブ広告①Ｅ及びウェブ広告②Ｆの各表示につき、景品表示法５条１号に定める優良誤認表示として、同法３０条１項に基づきその停止及び予防に必要な措置として同号に規定する優良誤認表示をしたものである旨の周知行為を求める。
車内広告②Ｃ（【甲４号証】）、車内広告③Ｃ（【甲５号証】）、チラシ広告②Ｃ（【甲７号証】）、ウェブ広告①Ａ（【甲８号証】）、ウェブ広告①Ｃ
（【甲８号証】）、ウェブ広告②Ａ（【甲９号証】）、ウェブ広告②Ｅ（【甲
９号証】）
車内広告②Ｃ、車内広告③Ｃ、チラシ広告②Ｃ、ウェブ広告①Ａ、ウェブ広告①Ｃ、ウェブ広告②Ａ及びウェブ広告②Ｅにおいては、被告の相談実績につき月間「10,000件以上」又は「10,000件」と表示されている。
しかし、ウェブ広告③においては「月3,000件」とされており、その根拠が明確に示されていない以上、相談実績を月「10,000件以上」又は「10,000件」とする前記各表示は、いずれも事実に相違して被告が他の司法書士事務所等に比して「著しく優良」であるとの誤認を与えるものであり、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものと言わざるを得ない。
また、相談件数月 10,000 件は、１日平均にして３００件を超えるものであり、かつ返金実績が月５億円以上とされていることから少なくとも月３５０件以上を受任しなければならないことになり、その明確な根拠が示されていない以上、事実に相違して被告が他の司法書士事務所等に比して「著しく優良」であるとの誤認を与えるものであって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものと言わざるを得ない。
さらに、ウェブ広告①Ａは、「過払い金」のみならず「債務整理」及び「借金問題」の相談件数を含むものであり、過払い返還の相談件数につき事実に相違して「著しく優良」であるとの誤認を与える可能性があり、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれを否定することができない。
よって、車内広告②Ｃ、車内広告③Ｃ、チラシ広告②Ｃ、ウェブ広告①Ａ、ウェブ広告①Ｃ、ウェブ広告②Ａ及びウェブ広告②Ｅの各表示につき、景品表示法５条１号に定める優良誤認表示として、同法３０条１項に基づきその停止及び予防に必要な措置として同号に規定する優良誤認表示をしたものである旨の周知行為を求める。
チラシ広告①Ｂ（【甲６号証】）、チラシ広告①Ｃ（【甲６号証】）、ウェブ広告①Ｆ（【甲８号証】）、ウェブ広告①Ｈ（【甲８号証】）、ウェブ広告
② （【甲９号証】）、ウェブ広告③Ａ（【甲１０号証】）
チラシ広告①Ｂ、チラシ広告①Ｃ、ウェブ広告①Ｆ、ウェブ広告①Ｈ、ウェブ広告② 及びウェブ広告③Ａにおいては、被告につき「消費者金融が恐れる司法書士No.1」又は「消費者金融が恐れる司法書士事務所日本一」とされているとの表示がなされている。
そして、その根拠としては、いずれも週刊ダイヤモンド２００９年８月２９日号に掲載された「弁護士大激変！」との記事（【甲１２号証】）が挙げられている。しかし、すでに述べたように、同記事は、約１５年前に書かれたものであって直近の調査結果に基づくものではなく、事実に相違して被告が他の司法書士事務所等に比して「著しく優良」であるとの誤認を与えるものであり、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると言わざるを得ない。
よって、チラシ広告①Ｂ、チラシ広告①Ｃ、ウェブ広告①Ｆ、ウェブ広告① 位Ｈ、ウェブ広告
及びウェブ広告
Ａの各表示につき、景品表示法５条１号に定める優良誤認表示として、同法３０条１項に基づきその停止及び予防に必要な措置として上記表示が同号に規定する優良誤認表示をしたものである旨の周知行為を求める。
ウェブ広告②Ｇ（【甲９号証】）
ウェブ広告②Ｇにおいては、被告代表司法書士により、比較的多額の過払い金が発生し、その返還請求を受けることができた事例がYouTubeにおいて紹介されている。
この動画においては、司法書士の代理権が１４０万円未満に限定されているため、弁護士を紹介して対応がなされたものとされているが、過払い金にかかる返還について被告に委任すれば、弁護士への委任を含め、他の司法書士事務所等に依頼する場合に比して「著しく優良」であるとの誤認を与える可能性を否定することはできず、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあるものと言わざるを得ない。
よって、ウェブ広告②Ｇにおける上記YouTube動画につき、景品表示法５条２号に定める優良誤認表示として、同法３０条１項に基づきその停止及び予防に必要な措置として上記表示が景品表示法５条１号に規定する優良誤認表示を
したものである旨の周知行為を求める。
４
原告は、被告に対し、令和６年２月２１日、消費者契約法第４１条に定める書面（【甲１３号証】）をもって、請求の趣旨第１項から第３項記載の内容を請求し、同書面（【甲１３号証】）及び別紙（【甲１４号証】）は同月２２日、被告に到達した（【甲１５号証】）。しかるに、被告は、同書面に対し、何らの回答
もしていない。
５ よって、原告は、被告に対し、景品表示法３０条及び同５条に基づき、請求の
趣旨記載の請求を求め、本訴に及ぶものである。
第４ 本件提訴に至る経緯
１ 原告による福岡市営地下鉄への照会
車内広告①について
原告は、請求原因３(1)の車内広告①について、令和５年１１月７日に、弁護士法２３条の２に基づいて、福岡市営地下鉄駅ナカ事業部に対して、弁護士照会を行った（【甲１６号証】）。これに対し、福岡市営地下鉄からは、令和５年１１月１７日に、令和５年４月２日から令和５年１０月２５日まで掲載していたとの回答を受けた（【甲１７号証】）。
車内広告②について
原告は、請求原因３(2)の車内広告②について、令和５年１１月２２日に、弁護士法２３条の２に基づいて、福岡市営地下鉄駅ナカ事業部に対して、弁護士照会を行った（【甲１８号証】）。これに対し、福岡市営地下鉄からは、回答日現在である令和５年１２月４日段階で、車内広告②について、掲載中であり、この掲載期間は令和５年１０月２５日から令和６年３月３１日まで掲載予定で
あるとの回答があった（【甲１９号証】）
２ 原告から被告へのお問合せの送付と被告の対応
原告は、以上の福岡市営地下鉄からの回答を踏まえて、被告に対し、適格消費者団体の事業者に対する発出文書としては非公開であるお問合せ文書（【甲２０号証】）を令和６年１月１７日に発出し、同文書は、同月１８日に被告に到達している（【甲２１号証】）。
お問合せ文書では、被告の回答期限を令和６年２月２日までと定めていたが、
被告からは、お問合せ文書に対する回答はなされていない。
３ 被告の福岡市営地下鉄の広告内容の変更
被告と福岡市営地下鉄では請求原因３(2)記載の車内広告②について、令和６年３月３１日まで掲載予定であった（【甲１９号証】）にも拘わらず、被告は車内広告②の内容を以下のようなもの（車内広告③）に変更している（【甲２２号証】）。すなわち、『「重要なお知らせ」「現在、34歳以上で、キャッシング・カードローンを一度でも利用した方々を探しています」「左記に該当する方は、過払い金が発生し、返金の可能性があります」「間違えていても大丈夫です
一度お問い合わせください」「※調査後、万が一返金がない場合でも毎月の返金が減る見込みがあります」』というものである。これは、請求原因３(1)で指摘した車内広告 ①の優良誤認表示、請求原因３(2)で指摘した車内広告②の優良誤認表示のいずれも変更し、表面的には、景品表示法５条１号の優良誤認表示とは言い難いものとなっている。
そこで、原告は、車内広告③について、令和６年２月１３日に、弁護士法２３条の２に基づいて、福岡市営地下鉄駅ナカ事業部に対して、弁護士照会を行った（【甲２３号証】）。これに対し、福岡市営地下鉄からは、回答日現在である令和６年２月２２日付で、車内広告②について、当初の掲載期間は令和５年１０月２５日から、令和６年３月３１日までが掲載期間であったが、これを令和６年１月２５日までの掲載として、同日から令和６年３月３１日まで車内広告④（【甲２２号証】）に変更したとの回答を得た（【甲２４号証】）。被告は、原告からの任意のお問合せ文書（【甲２０号証】）を令和６年１月１８日に受領した（【甲２１号証】）ことから、車内広告①も車内広告②も優良誤認表示となることを自認して、車内広告③に変更したというべきである。ところが、被告は、車内広告 ①・②とほぼ同様の広告表示を請求の原因３(3)以下で主張しているとおり、現在も継続している。従って、被告に対しては、請求の趣旨記載の景品表示法５条１号に違反する表示の差止とともに、同号に規定する優良誤認表示をしたものであ
る旨の周知行為を求めるものである。
証 拠 方 法
甲第１号証 適格消費者団体の認定の有効期間の更新をした旨の通知書（通知） 甲第２号証 現在事項全部証明書 甲第３号証 車内広告① 甲第４号証 車内広告② 甲第５号証 車内広告③ 甲第６号証 チラシ広告① 甲第７号証 チラシ広告② 甲第８号証 ウェブ広告① 甲第９号証 ウェブ広告② 甲第１０号証 ウェブ広告③
甲第１１号証 西川康一編著『景品表示法〔第６版〕』８０頁（２０２１年）
甲第１２号証 「弁護士大激変！」（週刊ダイヤモンド２００９年８月２９日号） 甲第１３号証 消費者契約法第４１条１項に基づく事前差止請求書（２０２４年
２月２１日
甲第１４号証 消費者契約法第４１条１項に基づく事前差止請求書〔別紙〕（２
０２４年２月２１日）
甲第１５号証 配達状況詳細（２０２４年２月２２日）甲第１６号証
照会申出書（令和５年１１月７日） 甲第１７号証
「福岡市地下鉄における車内広告の掲載について（回答）」
（令和５年１１月１７日）
甲第１８号証 照会申出書（令和５年１１月２２日）
甲第１９号証 「福岡市地下鉄における車内広告の掲載について（回答）」
（令和５年１２月４日）
甲第２０号証 「貴法人の福岡市営地下鉄の広告表示に関するお問合せ」（２０
２４年１月１７日）
甲第２１号証 配達状況詳細（２０２４年１月１８日） 甲第２２号証 車内広告④
甲第２３号証 照会申出書（令和６年２月１３日）
甲第２４号証 「福岡市地下鉄における車内広告の掲載について（回答）」
（令和６年２月２２日）
付 属 書 類
１ 訴状副本 １通２ 甲号証写し 各１通３ 資格証明書（原告、被告） 各１通４ 訴訟委任状 １通当 事
者 目 録
〒８１２－００１１ 福岡市博多区博多駅前一丁目１８番１６号
原 告 特定非営利活動法人 消費者支援機構福岡
上記代表者理事 平 田 広 志
〒８１０－０００４ 福岡市中央区渡辺通一丁目１２番９号
フジイビル７階７０１号平和の森法律事務所
原告訴訟代理人 弁護士 平 田 広 志
〒８１０－００２１ 福岡市中央区今泉一丁目１２番２３号
西鉄今泉ビル５階
弁護士法人黒木・内田法律事務所（送達場所）原告訴訟代理人 弁護士 黒 木 和 彰
電 話 ０９２－７５２－７８７８ＦＡＸ ０９２－７２５－５３５３
〒８３８－００６８ 福岡県朝倉市甘木９５５‐１１
商工会議所会館３階
弁護士法人日野総合法律事務所朝倉事務所
原告訴訟代理人 弁護士 朝 見 行 弘
〒８１０－００４１ 福岡市中央区大名一丁目８番１２号
第二西部ビル４階福岡城南法律事務所
原告訴訟代理人 弁護士 藤 村 元 気
〒８１０－００４４ 福岡市中央区六本松三丁目１１番２５号 谷口ビル２０１
村井・吉野法律事務所
原告訴訟代理人 弁護士 吉 野 泉
〒９８０－０８０４ 仙台市青葉区大町二丁目３番１１号
仙台大町レイトンビル４階
新里・鈴木法律事務所
原告訴訟代理人 弁護士 新 里 宏 二
〒１７１－００１４ 東京都豊島区池袋二丁目５５番１３号 合田ビル２階
池袋市民法律事務所
原告訴訟代理人 弁護士 釜 井 英 法
〒１５４-０００４ 東京都世田谷区太子堂四丁目７番４号 セラピュアビル ４階
せたがや市民法律事務所
原告訴訟代理人 弁護士 三 上 理
〒２３１-００３２ 横浜市中区不老町一丁目２番１号 中央第６関内ビル５０１
小野仁司法律事務所
原告訴訟代理人 弁護士 小 野 仁 司
〒５４２－００７６ 大阪市中央区難波２－３－７ 南海難波御堂筋ウエスト８
被 告 司法書士法人杉山事務所
上記代表社員 杉 山 一 穂
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【別紙２】
周知広告の内容
当事務所が福岡市営地下鉄車内のドア上等に「 お知らせ」の表題で掲示した車内広告，当事務所が戸建て住宅及びマンションの郵便ポスト等に投函したチラシ及び当事務所が開設した各ウェブサイト（https://sugiyama-kabaraikin.com）（https://www.kzh.jp/）（https://www.saimuseiri-kabarai.info/）には，下記の内容の不当景品類及び不当表示防止法５条１号の優良誤認表示がありました。ここに謹んでお詫び申し上げるとともにその通知を行います。今後は，優良誤認表示を行わないようにいたします。
司法書士法人杉山事務所
記
現在３０歳以上の方で２０１０年６月以前に消費者金融や無人ＡＴＭ等でキャッシング・カードローンを一度でも利用お借入れされた方々」又は「
消費者金融やクレジットカード，キャッシングサービスを利用したことのある人」につき過払い金が発生し返還対象となる旨
確実に過払い金が発生している旨
「消費者金融が恐れる司法書士No.1又は日本一である旨
週刊ダイヤモンド誌において「 消費者金融が恐れる司法書士 日本一」， 「消費者金融が恐れる司法書士 No.1」又は「過払い金請求・借金問題 消費者金融が恐れる司法書士 日本一」に選ばれた旨
過払い金の返還請求された金額実績において日本一又はNo.1である旨
杉山事務所は過払い金の回収額が日本一である旨
週刊ダイヤモンド誌によれば返金実績全国１位又は日本一である旨
過払い金返還金額が月５億円若しくは月５億円以上又は返還金額が月５億円以上である旨
過払い金請求総額が月５億円又は毎月５億円以上である旨
週刊ダイヤモンド誌において返還実績又は回収額が日本一とされた旨 相談実績が月間若しくは月10,000件以上又は10,000件／月である旨
過払い金 債務整理 借金問題の相談実績が10,000件／月又は月間10,000件である旨 相談を受けた事例において4,000万円を超える過払い金の返還があった旨
以 上
【別紙３】表示媒体及び周知方法
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