リフォーム会社に業務停止命令、消費者庁 特商法違反で

 消費者庁は24日までに、住宅リフォームを勧誘する訪問販売でクーリングオフに関してうその説明をしたことなどが特定商取引法違反にあたるとして、「エヌケージー」と「野田建工」（いずれも大分市）に15カ月の一部業務停止命令を出した。

2社はグループで一体となって屋根瓦ふき替えや外壁塗装工事を行っているという。同庁は両社の社長と副社長も15カ月の一部業務禁止とした。処分はいずれも21日付。

同庁によると、2社は遅くとも2021年6月以降、クーリングオフに関する記載がない契約書を交付したほか、解約を申し出た消費者に「訪問販売ではなく、クーリングオフには応じられない」などとうその説明をした。

2社に関して、19年4月〜23年8月の間に九州7県から計403件の苦情相談が各地の消費生活センターに寄せられていた。

エヌケージーは取材に対し「コメントは差し控える」としている。

消費者庁取引対策課によると、野田建工は18年にも特商法違反で一部業務停止命令を受けた。当時の処分理由は、16年4月に発生した熊本地震後、被災地域の高齢女性に「瓦が割れている。雨漏りがして、このままだと住めなくなる」などとうそをついて工事の契約をさせたなどとする内容だったという。〔共同〕