NSユナイテッド海運 商船三井 日本郵船

 法人税の優遇措置をめぐって誤った税務申告をしていたとして、海運最大手の日本郵船など業界大手3社が、東京国税局から計約60億円の法人税の申告漏れを指摘されていたことがわかった。関係者が取材に明らかにした。

【写真】寝室のクローゼット内金庫に隠されていた現金1億2800万円=大阪国税局提供

　関係者によると、3社の申告漏れの額はそれぞれ、NSユナイテッド海運が約30億円、商船三井が約21億円、日本郵船が約9億円。追徴税額は、2023年3月期までの数年間分の過少申告加算税を含め、計約12億円に上るとみられる。3社は取材に、国税局から指摘を受けて納税したと説明した。