投資詐欺被害金の回収、事務職員にさせる「非弁提携行為」か…福岡市の弁護士の懲戒手続き開始

 ＨＰで投資詐欺被害の架空の回収実績を掲載して依頼を募り、弁護士資格のない職員に法律事務をさせる「非弁提携行為」の疑いがあるとして、福岡県弁護士会は４日、福岡市博多区の事務所の弁護士（８０）の懲戒手続きを始めたと発表した。

　発表では、今年２月頃から、被害金を全額回収できたなどと架空の実績をＨＰに掲載。事務職員約１０人に自身の名義を利用させ、被害金の振込先口座の特定や返金交渉を行わせたとしている。

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　同会の調査では、依頼者の詐欺の被害金は合計６億円ほどあったが、回収率は１％程度とみられる。同会には６月２０日までに「着手金を払ったが回収してもらえない」などの相談が１８件寄せられている。弁護士は昨年１０月頃に投資詐欺被害の回収の仕事の紹介を受け始め、「非弁提携の事実はない」と説明しているという。同様の非弁提携行為は、全国的な問題となっている。