【6月15日 AFP】米老舗銃器メーカーのコルト・ディフェンス（Colt Defense）が米連邦破産法の適用を申請する見通しだと、14日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）が報じた。
WSJ紙は詳しい関係筋の情報として、コルトは米陸軍との大型契約が打ち切られ、負債もかさんで経営が悪化していたと伝えている。同社は裁判所の管理下で幾つかの事業を売却し、3億5500万ドル（約440億円）に上る債務を軽減したい構え。
米コネティカット（Connecticut）州に本社を置くコルトは、17世紀創業。WSJ紙によれば、資金繰りは確保できており、破産法申請後も経営再建を目指しつつ事業は継続するという。(c)AFP
WSJ紙は詳しい関係筋の情報として、コルトは米陸軍との大型契約が打ち切られ、負債もかさんで経営が悪化していたと伝えている。同社は裁判所の管理下で幾つかの事業を売却し、3億5500万ドル（約440億円）に上る債務を軽減したい構え。
米コネティカット（Connecticut）州に本社を置くコルトは、17世紀創業。WSJ紙によれば、資金繰りは確保できており、破産法申請後も経営再建を目指しつつ事業は継続するという。(c)AFP
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