旧統一教会 被害者救済法案 マインドコントロール 法改正

 旧統一教会などの被害者救済法案をめぐって、与野党6党の幹事長らによる会談が行われ、与党側は規制の対象を広げるなどの修正を提案しました。

先週、政府が示した法案の概要では、▼借金をしたり自宅を売ったりして寄付させることを禁止していましたが、与党側は、▼「個人や家族の生活の維持に欠くことのできない事業用資産等」を処分して寄付させることも禁止事項に加えるよう提案しました。

さらに概要では、▼「寄付が『必要不可欠』であると告げること」が、禁止される寄付の条件の一つとなっていましたが、自民党の茂木幹事長は、「『必要不可欠』という言葉を使わなくても、その趣旨にあたる勧誘であれば、該当する」との認識を示しました。

また、野党側が主張する「マインドコントロールを受けた状態での寄付」の規制についても、茂木幹事長は、「心の状況を認定し、禁止行為とするのは困難だが、寄付を受ける法人側の配慮規定としていくつか盛り込むことができるのではないか」と説明しました。

立憲民主党・岡田克也幹事長

「100点はもちろん難しいとはわかるけれども、60点を取れる法案でないと意味がないので。さらなる努力が求められると」

一方、立憲民主党の岡田幹事長は、政府案について「マインドコントロールを受けて自ら進んで行う寄付が対象外であり、新法の意味がない」と指摘。「繰り返される寄付などの全てを規制の対象とすべき」と主張しています。

政府は当初、法案の条文案をあすにも示す方向でしたが、関係者は来週以降になるとの見通しを示しています。