大阪府警は８日、違法な営業をしたとして風俗店３店舗を一斉摘発し、経営者や従業員など合わせて１８人を逮捕しました。
（記者リポート）「公然わいせつの疑いで逮捕された男の身柄が堺警察署に入っていきます」
公然わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、大阪市中央区の自称会社役員中村真容疑者（４３）と従業員の男など合わせて１８人です。
中村容疑者らは、今年２月から今月までの間、中村容疑者が経営する風俗店３店舗のうち２店舗内で、従業員と客を全裸にさせ、他の人からも見える状態で性的サービスを提供し、残りの１店舗は今年６月から１０月までの間に、禁止区域内で営業をするなどした疑いがもたれています。
警察は認否を明らかにしていません。
警察は営業形態や売り上げなどを詳しく調べるとしています。
小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の代表選が8日告示された。同日正午の締め切りまでに、現代表の森村隆行都議（51）だけが立候補を届け出た。12日の全議員・支部長総会での承認を経て、無投票で再選される見通しです。
森村氏は商社勤務などを経て小池知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」で学び、2017年都議選で青梅市選挙区（定数1）から初当選して現在2期目です。「3期目の小池都政で、知事と緊密に連携をはかりながら、東京の未来につながる政策提言をしていきたい。所属メンバーの能力や意欲を十分に生かせる環境づくりに引き続き力を尽くす」と説明しています。次の任期は11月5日から2年となる予定です。
22年11月の前回選は、それまで代表を務めた荒木千陽都議が参院選に出馬、落選して辞任したことに伴って行われ、森村氏が無投票で決まりました。荒木氏は今年7月の都議補選で返り咲いたが、代表選には立候補しませんでした。
国民民主党と、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は１７日、初となる合同勉強会を都内で開催した。国民民主の玉木雄一郎代表らと都民ファの都議が出席。玉木氏には来年夏の参院選をにらみ、知名度のある小池氏と連携を強めたい狙いがあるとみられる。 玉木氏は都のデジタル化の取り組みに触れ「国として参考になるところは取り入れたい」と強調。都民ファ代表の荒木千陽都議は「勉強会を有意義なものとして、協力していきたい」と述べた。 新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大に伴う水際対策や、子どもへの計１０万円相当給付などを巡り意見交換した。共同通信、土佐新聞
ダムが決壊し始めるかもしれない。ここ数カ月、ウラジーミル・リシンやアルバート・アブドリアンといったプーチンの取り巻きたちが初めてプーチンと決別した。持っていたロシア企業の株を数年前から密かに売却していたイーゴリ・ローテンベルグは最近、ロシア国内に持つ株をすべて手放した。
これは重大な動きだ。というのも、欧州連合（EU）の制裁対象となっているローテンベルグはかつて、国営ガス独占企業ガスプロムから受注していた石油・ガス掘削会社ガスプロム・ブレニエの主要な受益者の1人だったからだ。ローテンベルグは2023年12月に、ロシア国内に持つ最後の大型資産だったRTITS（正式名称はRTインベスト・トランスポート・システムズ）の株式を売却した。かつて推定資産15億ドル（約2220億円）とされていたローテンベルグは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年に英国から制裁を受けた。
イーゴリ・ローテンベルグはプーチンの柔道仲間であるサンクトペテルブルク出身のアルカディ・ローテンベルグの息子だ。アルカディは40億ドルもの資産を持ち、フォーブスの世界富豪リストの781位にランクインしている。父親がプーチンと近しい間柄であるにもかかわらず、イーゴリは国内の政治やプーチン政権から距離を置いている。
こうした事態は、西側諸国がロシアのオリガルヒらの資産追跡と差し押さえに一層積極的に動いている中でのものだ。米財務省外国資産管理局（OFAC）は9月20日、オリガルヒ7人と、これらオリガルヒが支配する12社を資産凍結の対象に指定した。
イーゴリ・ローテンベルグの全株式の売却や、オレグ・デリパスカの最近の反戦発言は、安全保障や軍事に関与していない者、あるいはプーチンの側近ではない者としてロシアで最も権力を持つ人々の間で不安が高まっている証拠かもしれない。
経済制裁を受けているにもかかわらず、プーチンが世界のエネルギー大国という座を維持し続けるつもりであることは明らかだが、過去30年間ロシアのエネルギー産業を率いてきた著名な実業家たちの支援はもうない。
フォーブスジャパン
当会は、2024年（令和6年）8月26日、大阪地方裁判所に対して、当会所属の川口正輝会員（G＆C債権回収法律事務所）の破産手続開始を申し立てるとともに、同会員の財産に関する保全処分を申し立てました（以下「当会の本申立て」といいます。）。
同会員は、いわゆる国際ロマンス詐欺又は国際投資詐欺（以下「国際ロマンス詐欺等」といいます。）の多数の被害者から被害回収に関する事件を受任するにあたり、⑴広告業者及び当該広告業者から派遣された事務員に自己の弁護士名義を利用させ、法律事務を取り扱わせるなど弁護士法に違反する行為を行っており、また、⑵同会員による広告表示は、これを目にした国際ロマンス詐欺等の被害者に対して、一般に、国際ロマンス詐欺等の事件の被害回復が現実には難しいにもかかわらず、あたかも同会員に依頼をすれば高額の回収が実現できる可能性が高いかのように誤信させる表示であり、誤導にわたる情報にあたるおそれが大きいものでした。
当会の調査で、2023年（令和5年）11月末の時点で、同会員が受任した国際ロマンス詐欺等の事件について、依頼者数は約1800名、受領した着手金総額は約9億6000万円にのぼっていたことが判明しています。
そこで当会は、これ以上の被害の拡大を防ぐために、2023年（令和5年）12月20日、同会員について懲戒申立てを行ったことを公表するとともに、同日から2024年（令和6年）7月30日まで特設電話相談窓口を設置するなどの対応をとってきました。
しかし、これまでの当会の調査によれば、同会員が受領した着手金の大半は既に広告業者らに流出しており、同会員の財産状況からすると、全ての被害者に対する着手金全額の返還は到底困難と考えられるところ、同会員が一部の債権者だけに返還を行うことで同会員の資産が枯渇し、その結果、大多数の被害者が全く被害弁償を受けられない事態に至ることは望ましくないことから、当会は、破産法という法的手続に則った適正かつ公平な被害救済を図るために、同会員に対する破産手続開始申立てを行うとともに、同会員の財産が偏頗的に逸出することのないよう保全処分命令の発令を求めることにしたものです。
当会の本申立てを受けて、大阪地方裁判所は、2024年（令和6年）8月27日付けで同会員の財産に関する保全命令（弁済禁止命令）を発令しました。 保全命令が取り消されない限り、当該保全命令の発令がなされていることを知って受けた弁済は、破産手続との関係において、その効力を主張することができません。
今後、大阪地方裁判所において破産手続開始に向けて審理がなされます。
破産手続開始決定がなされた段階で、改めて当会ホームページにてお知らせをいたします。
また、当会の本申立てに伴い、川口正輝会員に対する破産手続開始申立て等に関するQ&Aを作成しましたので、ご確認くださいますようお願いいたします。
併せて、当会の本申立てや上記Q&Aの内容等へのご質問に対応させていただくために、下記のとおり臨時電話窓口を設置しました。
記
日 程： 2024年（令和6年）8月29日（木）～
対応時間： 月曜日～金曜日の13時～15時
※ 電話回線数及び対応人員が限られており、繋がりにくい場合があるかと思いますが、何卒ご容赦ください。また、時間短縮のためにもできるだけ上記Q&Aをご確認のうえ、不明点を中心にお問い合わせをしていただきますようよろしくお願いします。
※ 台風等により公共交通機関が停止することが見込まれる場合は中止します。
※ 祝日を除きます。
※ 終了日は未定です。
電話番号： 06-6315-1610
大阪弁護士会所属の弁護士、川口正輝被告（38）が、恋愛感情を利用して金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害救済を名目に、広告会社に名義を貸して法律事務を行わせたとして、弁護士法違反罪（非弁提携）で起訴されました。大阪地裁は28日までに保全命令を発令しました。破産手続きが申し立てられたと大阪弁護士会が明らかにしました。保全命令は特定の被害者への弁済を禁じる内容で、大阪弁護士会が申し立てました。
今後、破産手続きが正式に開始されると、川口被告は弁護士資格を失います。起訴状によると、川口被告は2022年12月から2023年7月にかけて、弁護士資格のない広告会社の代表者に名義を貸し、ロマンス詐欺の被害者17人から法律相談や事務を引き受けさせたとされています。
土地登記を巡り、偽の民事訴訟の判決書を作成し、依頼者側にメールで送信したなどとして、福岡地検特別刑事部は５日までに、有印公文書偽造・同行使の疑いで、福岡県弁護士会所属の弁護士竹内佑記容疑者（３４）＝北九州市八幡東区＝を逮捕した。逮捕は４日で、地検は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は２０２３年５月１日ごろ、福岡県久留米市の事務所で、他の事件の判決書から裁判官の署名や押印した部分を切り取って貼り付けるなどして、判決書の写し１通を偽造。その画像データを電子メールに添付して送信したほか、同１２日、依頼者２人に画像データを印字したものを交付した疑い。
地検によると、竹内容疑者は依頼者側から係争していた土地を巡り訴訟を提起するよう依頼されていたが放置。依頼者側には裁判で判決を受けたと虚偽の報告をしていたという。
中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」をめぐり、全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、朝日新聞の調べでわかった。政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していたが、いまも98%で天下りが続いている実態が明らかになった。
信用保証協会は、中小企業が金融機関からお金を借りやすいように債務を保証し、企業が返済できなくなった場合は肩代わりする。信用保証協会法に基づく公的機関で、47都道府県と4市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）にある。 ■全国51協会のうち50で 目立つ副知事 協会トップである会長や理事長の出身を調べたところ、51協会のうち50が地元自治体だった。うち25人は都道府県の元副知事で、その他は県教育長や県議会事務局長、県・市の局長や部長といった元幹部だった。 大阪や兵庫の協会は1948年の設立時から76年間、府県の出身者がトップに就き続けている。 トップが唯一、民間出身なのは富山県の協会。民間出身の新田八朗知事が2020年の知事選で、「金融・経営の専門的知見を持つ人材による協会運営」を目指し、「民間人を対象とした公募」を検討すると公約して初当選した。 協会役員の任命権は知事や市長にあるが、経済産業省や金融庁も協会を監督する。13年の参院予算委員会で野党議員が、協会トップは「自治体からの天下りポスト」と指摘し、「（保証するか否かの）審査体制がずさんだ」とも訴えた。茂木敏充経産相（当時）は「何十年、理事長らが同じところから出ていること自体、適正だとは思っていない」とし、「国民目線で見ておかしいことはおかしいという方向で検討する」と答弁していた。石破総理大臣は4日、総理大臣官邸で記者団に対し、政治資金収支報告書に不記載があった議員を衆議院選挙で公認するかについて「まだ何も決まっていない」とコメントしました。また、旧安倍派議員からの聴取については「必要があれば行いたいが、現時点で決まっていることはない」と述べました。
これに対する各党の反応です。
自民党の森山幹事長は、政治資金収支報告書に不記載があった議員の公認問題について、「党のルールに従って冷静に対応すべき」と述べましたが、当選可能性も判断基準に含まれると示唆しました。自民党は、今月27日に行われる見込みの衆議院選挙での公認対応について検討を続けています。
森山幹事長は「党の決まりに従って対応することが重要で、一時的な感情で処理することは許されない。石破総理大臣も『ルールを守る』と強調しており、その点も重視する」と述べました。また、「選挙では『当選第一』が最も重要で、当選可能性も判断基準の一つ」とコメントしました。
立憲民主党の野田代表は記者団に対し、「石破総理大臣が新たな執行部を作った以上、公認について厳しくチェックすべきだが、全員公認し比例代表にも重複させるのであれば国民感情として受け入れられない」と述べました。
日本維新の会の馬場代表は、「国民から見れば、政治倫理審査会に全員が出席せず、一定の処分があったにもかかわらず、選挙で他の現職議員と差異がないのであれば、不記載は『やったもん勝ち』だったのかもしれない。再度初心に立ち返り、適切な対応を取るべき」と述べました。
共産党の田村委員長は、「今月27日に衆議院選挙の投開票を行うと表明してしまったら、『裏金議員』を公認しない場合、選挙区の候補者問題が発生し間に合わない。初めから『裏金議員』をかばい、事件の幕引きを図る選挙を狙っていたとしか言えない」と述べました。
国民民主党の玉木代表は、「『原則公認し、比例代表の重複も認める』なら何も変わらない。新しい候補者を見つける時間的余裕のなさを作り出したのは石破総理大臣自身であり、笑止千万であり、再調査は不可欠だ」と述べました。
布教部社会福祉課（橋本武長課長）所管の天理教保護司連盟（北嶋眞二郎委員長）は4月25日、「第17回社会福祉大会」後に天理教保護司連盟総会に併せて南右第2棟3階で研修会を開催しました。連盟の委員をはじめ保護司連盟の会員28人が参加しました。
研修会では、平瀬雅樹氏（神街道分教会長）が「人生のやり直し 本人の意思に基づくふわっとした支援とは」と題して講演しました。平瀬氏は自立準備ホームを始めた経緯や、社会の中でやり直しを図る人々の現状、これまでの事例を紹介しました。最後に、「本人の希望に沿った支援に加えて、私たちが本人の抱えている課題を分析し、医療、福祉サービス、就労、保護の申請など、関係機関との連絡や相談を行うことが、私たちの役割であると考えています」と述べました。
天理教保護司連盟にとって重要な研修会となった今回の講演録は、『導別冊』として天理教保護司連盟会員に配布されます。
2023年12月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた昌一金属（株）（TDB企業コード：580253723、法人番号：1120001029810、資本金2700万円、登記面＝大阪府大阪市港区福崎1-2-27、代表山本昌司氏）は、9月24日再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産手続きへ移行する。
保全管理人は宮本圭子弁護士（弁護士法人第一法律事務所、大阪府大阪市北区中之島2-2-7中之島セントラルタワー24階、電話06-7669-8933）。 当社は、1933年（昭和8年）4月創業、55年（昭和30年）10月に法人改組。電柱の支線バンドや変圧器バンド、アームバンド、足場ボルトなど電力用を主体として、通信用や地中線用の各種金物の製造を手がけていた。大阪府内の鋼材業者から鋼材を仕入れ、自社工場にてプレス加工や溶接加工、メッキ加工を行い、関西および九州エリアを中心に全国の電力会社や電気工事会社へ販売。ピークとなる94年9月期には年売上高約49億1900万円を計上し、その後も東日本大震災や熊本地震といった震災復旧関連の工事に伴う受注なども獲得していた。 しかし、震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少し、2021年9月期の年売上高は約14億3700万円にとどまっていた。こうしたなか、2023年9月期において、40億円を超える過年度損益修正の必要が生じ、私的整理による再建を模索したものの、取引金融機関の足並みが乱れ、資金繰りが急速に悪化したことから民事再生法の適用を申請し、2024年1月11日に再生手続き開始決定を受けていた。 その後、スポンサー候補企業への事業譲渡に向けて再生手続きを進めていたものの、労働者の雇用関係をめぐる労働争議が発生。収束の見通しが立たないなか、スポンサー候補企業との最終的な合意に至らず、今後の再生の見通しが立たなくなったことから、破産手続きへ移行することとなった。 負債は民事再生手続き申請時点で約39億2000万円だが、2024年8月に本社不動産が売却されており、変動している。仙台市の国分町で暴力団の幹部を含む4人が「みかじめ料」のやりとりを行ったとして逮捕された事件に関連し、警察は3日に仙台にある組事務所を家宅捜索しました。警察は、暴力団が組織的に関与している可能性が高いと見て捜査を進めています。
逮捕されたのは、暴力団住吉会系の幹部である最上孝弘容疑者（55）、組員の小倉貴幸容疑者（41）、風俗店経営の高嶋忠夫容疑者（45）、そして風俗店従業員の渡部源喜容疑者（33）の4人です。彼らは、仙台地方検察庁に送致されました。
最上容疑者らは、今年の4月頃、仙台市青葉区の国分町で暴力団排除特別強化地域に指定されている場所で、「みかじめ料」として現金2万円から5万円をやり取りした疑いがあります。この地域は、昨年7月の条例改正により強化地域に指定されており、これに基づいて今回の摘発が行われました。
実は、最上容疑者らの3人は9月に元風俗店従業員の女性に中絶を強要した疑いで逮捕され、その捜査の過程で今回の「みかじめ料」のやりとりが発覚しました。最上容疑者は、県内で最も大きな組織を持つ住吉会系の組織のリーダー格で、警察は暴力団の組織的な関与について詳しく調査しています。
現在、警察は捜査に支障をきたす可能性があるとして、4人の認否については公表していません。
これまでの捜査において、国分町などが強化地域に指定されてから「みかじめ料」に関連する摘発は3件目となります。
2021年9月に長野県塩尻市の自宅で妻を殺害したとして、逮捕・起訴された元長野県議会議員の丸山大輔被告（50）の裁判員裁判が10月16日に開始されます。
事件の概要
2021年9月29日午前6時45分ごろ、塩尻市の住宅を兼ねた酒蔵の1階事務所で、当時塩尻市区選出の県議であった丸山大輔氏の妻、希美さん（当時47歳）が倒れているのが発見され、その場で死亡が確認されました。希美さんの首には絞められたような跡があり、現場には土足で侵入した痕跡が残っていたことから、長野県警は殺人事件として捜査本部を設置しました。
事件発生から1年2か月後の2022年11月28日、警察は妻を殺害した容疑で丸山県議を逮捕し、12月20日に検察が殺人罪で起訴しました。起訴状によれば、丸山被告は2021年9月29日午前1時44分から午前3時4分までの間、自宅で希美さんの首を何らかの方法で圧迫し、窒息死させたとされています。
事件当日の動き（関係者や本人への取材）
丸山大輔元県議は、塩尻市区選出で2回当選し、実家の酒蔵の代表も務めていました。事件当時は9月県議会定例会の会期中でした。関係者や丸山被告自身によれば、彼は28日の夜、長野市内で同僚の県議と食事をしており、市内の議員宿舎に泊まったとされています。希美さんの死亡連絡は議員会館で受けたとされています。
事件後の対応
事件の約1か月半後に行われた妻・希美さんの告別式で、丸山被告は次のように述べました。 「捜査が入り、現場検証に17日間もかかりました。希美さんがこんなに多くの人に愛されていたのだと実感しています。子どもたちが普通に学校に行けているので、その点では助かっています」
事件から3か月後の取材では次のように語りました。 「当夜は同僚と会食をしていて、宿舎に泊まっていました。朝、知らせを受けました」
事件から1年を迎える前に丸山被告は語りました。 「犯人がどんな心境でこのようなことをしたのか、早く真相を知りたい」
阿部俊子文部科学相は2日に同省で初の記者会見を開き、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求に関して「法令に従って、引き続き適切な対応を行っていきたい」と述べました。
彼女と旧統一教会の関係については、「私の知る限り関係はありません。今後も懸念を生じさせないように行動していきます」と述べています。
カンボジアのリゾートホテルを拠点としたニセ電話詐欺事件で、警視庁暴力団対策課などは3日、詐欺の疑いで、いずれも職業不詳で東京都北区の吉田武生（46）と埼玉県川口市の氏家利洋（40）両容疑者を逮捕したと発表した。
ことし8月、カンボジアのビルの一室で現地当局に保護された日本人12人が、日本に特殊詐欺の電話をかけて現金をだまし取った疑いがあるとして、日本の警察が詐欺の疑いで逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材で分かりました。12人は近く、日本に移送される見通しで、警察は逮捕してグループの実態解明を進めることにしています。
ことし8月、カンボジア南東部の都市バベットにあるビルの一室で日本人あわせて12人が現地当局に保護されました。
部屋からは複数の携帯電話やリストが見つかり、日本の警察当局が捜査を進めた結果、12人が警察官などをかたって日本国内の被害者にうその電話をかけ、現金をだまし取った疑いがあることが分かったということです。
12人は現地から日本に電話をかける「かけ子」だったとみられるということで、日本の警察が詐欺の疑いで逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材で分かりました。
12人の中には現地当局に対し「高収入で簡単な仕事があると誘われた」などと説明している人物もいるということで、警察は「闇バイト」の求人に応募してカンボジアに渡航したとみています。
警察は現地に捜査員を派遣していて、来週にも12人を日本に移送して逮捕する方針で、グループの実態解明を進めることにしています。
三重県立総合医療センターにおいて診療報酬の不正請求が発覚し、病院側は不適切な請求額が最大7億円に達するとして、患者や健康保険組合への返還を決定しました。
四日市市に位置する三重県立総合医療センターによれば、東海北陸厚生局の監査により、2018年から2022年の間に行われた診療報酬請求において、不正な手続きが確認されました。
具体的には、保険適用外の産婦人科での腹腔鏡を用いた腫瘍手術を、保険適用される開腹手術として偽りの請求をしたケースや、リハビリテーションの診療報酬請求に必要な計画書を作成せずに手続きを行ったケースが含まれます。
不正請求の総額は6億から7億円に及ぶと見られ、病院側は正確な金額を確定次第、患者や健康保険組合に返還する方針を示しました。
病院側は、診療報酬に対する認識不足や理解の欠如が原因であるとし、再発防止と信頼回復に向けて取り組むと表明しています。
仙台市青葉区国分町で店舗の「みかじめ料」がやり取りされた事件を受け、宮城県警は10月3日に暴力団事務所を家宅捜索しました。
捜索対象となったのは青葉区にある指定暴力団「住吉会」系の事務所で、県警は午前10時ごろから約15人の捜査員体制で捜索を行いました。
県警によれば、指定暴力団住吉会系の幹部・最上孝弘容疑者（55）と組員・小倉貴幸容疑者（41）、風俗店経営者の高嶋忠夫容疑者（45）、風俗店従業員の渡部源喜容疑者（33）の4人は、今年4月に青葉区国分町で風俗店のみかじめ料をやり取りした疑いで逮捕され、送検されています。警察は捜査に支障があるとして4人の認否を明らかにしていません。
県警は組織的な関与の有無など事件の詳細を調べています。
ことし５月に行われた「浜松まつり」で暴力団であることを隠して露店を出す権利を不正に取得したとして逮捕された山口組系の暴力団の総長など４人が、磐田市で開かれたまつりでも同じように出店する権利をだまし取った疑いで再逮捕されました。
