大阪府警は８日、違法な営業をしたとして風俗店３店舗を一斉摘発し、経営者や従業員など合わせて１８人を逮捕しました。
（記者リポート）「公然わいせつの疑いで逮捕された男の身柄が堺警察署に入っていきます」
公然わいせつなどの疑いで逮捕されたのは、大阪市中央区の自称会社役員中村真容疑者（４３）と従業員の男など合わせて１８人です。
中村容疑者らは、今年２月から今月までの間、中村容疑者が経営する風俗店３店舗のうち２店舗内で、従業員と客を全裸にさせ、他の人からも見える状態で性的サービスを提供し、残りの１店舗は今年６月から１０月までの間に、禁止区域内で営業をするなどした疑いがもたれています。
警察は認否を明らかにしていません。
警察は営業形態や売り上げなどを詳しく調べるとしています。
小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の代表選が8日告示された。同日正午の締め切りまでに、現代表の森村隆行都議（51）だけが立候補を届け出た。12日の全議員・支部長総会での承認を経て、無投票で再選される見通しです。
森村氏は商社勤務などを経て小池知事が立ち上げた政治塾「希望の塾」で学び、2017年都議選で青梅市選挙区（定数1）から初当選して現在2期目です。「3期目の小池都政で、知事と緊密に連携をはかりながら、東京の未来につながる政策提言をしていきたい。所属メンバーの能力や意欲を十分に生かせる環境づくりに引き続き力を尽くす」と説明しています。次の任期は11月5日から2年となる予定です。
22年11月の前回選は、それまで代表を務めた荒木千陽都議が参院選に出馬、落選して辞任したことに伴って行われ、森村氏が無投票で決まりました。荒木氏は今年7月の都議補選で返り咲いたが、代表選には立候補しませんでした。
国民民主党と、小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は１７日、初となる合同勉強会を都内で開催した。国民民主の玉木雄一郎代表らと都民ファの都議が出席。玉木氏には来年夏の参院選をにらみ、知名度のある小池氏と連携を強めたい狙いがあるとみられる。 玉木氏は都のデジタル化の取り組みに触れ「国として参考になるところは取り入れたい」と強調。都民ファ代表の荒木千陽都議は「勉強会を有意義なものとして、協力していきたい」と述べた。 新型コロナウイルス「オミクロン株」の感染拡大に伴う水際対策や、子どもへの計１０万円相当給付などを巡り意見交換した。共同通信、土佐新聞
ダムが決壊し始めるかもしれない。ここ数カ月、ウラジーミル・リシンやアルバート・アブドリアンといったプーチンの取り巻きたちが初めてプーチンと決別した。持っていたロシア企業の株を数年前から密かに売却していたイーゴリ・ローテンベルグは最近、ロシア国内に持つ株をすべて手放した。
これは重大な動きだ。というのも、欧州連合（EU）の制裁対象となっているローテンベルグはかつて、国営ガス独占企業ガスプロムから受注していた石油・ガス掘削会社ガスプロム・ブレニエの主要な受益者の1人だったからだ。ローテンベルグは2023年12月に、ロシア国内に持つ最後の大型資産だったRTITS（正式名称はRTインベスト・トランスポート・システムズ）の株式を売却した。かつて推定資産15億ドル（約2220億円）とされていたローテンベルグは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて2022年に英国から制裁を受けた。
イーゴリ・ローテンベルグはプーチンの柔道仲間であるサンクトペテルブルク出身のアルカディ・ローテンベルグの息子だ。アルカディは40億ドルもの資産を持ち、フォーブスの世界富豪リストの781位にランクインしている。父親がプーチンと近しい間柄であるにもかかわらず、イーゴリは国内の政治やプーチン政権から距離を置いている。
こうした事態は、西側諸国がロシアのオリガルヒらの資産追跡と差し押さえに一層積極的に動いている中でのものだ。米財務省外国資産管理局（OFAC）は9月20日、オリガルヒ7人と、これらオリガルヒが支配する12社を資産凍結の対象に指定した。
イーゴリ・ローテンベルグの全株式の売却や、オレグ・デリパスカの最近の反戦発言は、安全保障や軍事に関与していない者、あるいはプーチンの側近ではない者としてロシアで最も権力を持つ人々の間で不安が高まっている証拠かもしれない。
経済制裁を受けているにもかかわらず、プーチンが世界のエネルギー大国という座を維持し続けるつもりであることは明らかだが、過去30年間ロシアのエネルギー産業を率いてきた著名な実業家たちの支援はもうない。
フォーブスジャパン
土地登記を巡り、偽の民事訴訟の判決書を作成し、依頼者側にメールで送信したなどとして、福岡地検特別刑事部は５日までに、有印公文書偽造・同行使の疑いで、福岡県弁護士会所属の弁護士竹内佑記容疑者（３４）＝北九州市八幡東区＝を逮捕した。逮捕は４日で、地検は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は２０２３年５月１日ごろ、福岡県久留米市の事務所で、他の事件の判決書から裁判官の署名や押印した部分を切り取って貼り付けるなどして、判決書の写し１通を偽造。その画像データを電子メールに添付して送信したほか、同１２日、依頼者２人に画像データを印字したものを交付した疑い。
地検によると、竹内容疑者は依頼者側から係争していた土地を巡り訴訟を提起するよう依頼されていたが放置。依頼者側には裁判で判決を受けたと虚偽の報告をしていたという。
中小企業が融資を受ける際に保証人になる「信用保証協会」をめぐり、全国51協会のうち50協会のトップが地元自治体の元幹部であることが、朝日新聞の調べでわかった。政府は「天下り」批判を受けた11年前の国会で是正の意向を示していたが、いまも98%で天下りが続いている実態が明らかになった。
信用保証協会は、中小企業が金融機関からお金を借りやすいように債務を保証し、企業が返済できなくなった場合は肩代わりする。信用保証協会法に基づく公的機関で、47都道府県と4市（横浜、川崎、名古屋、岐阜）にある。 ■全国51協会のうち50で 目立つ副知事 協会トップである会長や理事長の出身を調べたところ、51協会のうち50が地元自治体だった。うち25人は都道府県の元副知事で、その他は県教育長や県議会事務局長、県・市の局長や部長といった元幹部だった。 大阪や兵庫の協会は1948年の設立時から76年間、府県の出身者がトップに就き続けている。 トップが唯一、民間出身なのは富山県の協会。民間出身の新田八朗知事が2020年の知事選で、「金融・経営の専門的知見を持つ人材による協会運営」を目指し、「民間人を対象とした公募」を検討すると公約して初当選した。 協会役員の任命権は知事や市長にあるが、経済産業省や金融庁も協会を監督する。13年の参院予算委員会で野党議員が、協会トップは「自治体からの天下りポスト」と指摘し、「（保証するか否かの）審査体制がずさんだ」とも訴えた。茂木敏充経産相（当時）は「何十年、理事長らが同じところから出ていること自体、適正だとは思っていない」とし、「国民目線で見ておかしいことはおかしいという方向で検討する」と答弁していた。2023年12月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた昌一金属（株）（TDB企業コード：580253723、法人番号：1120001029810、資本金2700万円、登記面＝大阪府大阪市港区福崎1-2-27、代表山本昌司氏）は、9月24日再生手続き廃止決定を受けた。今後、破産手続きへ移行する。
保全管理人は宮本圭子弁護士（弁護士法人第一法律事務所、大阪府大阪市北区中之島2-2-7中之島セントラルタワー24階、電話06-7669-8933）。 当社は、1933年（昭和8年）4月創業、55年（昭和30年）10月に法人改組。電柱の支線バンドや変圧器バンド、アームバンド、足場ボルトなど電力用を主体として、通信用や地中線用の各種金物の製造を手がけていた。大阪府内の鋼材業者から鋼材を仕入れ、自社工場にてプレス加工や溶接加工、メッキ加工を行い、関西および九州エリアを中心に全国の電力会社や電気工事会社へ販売。ピークとなる94年9月期には年売上高約49億1900万円を計上し、その後も東日本大震災や熊本地震といった震災復旧関連の工事に伴う受注なども獲得していた。 しかし、震災復旧関連の工事減少に加え、電力の自由化などに伴う電力会社の経費圧縮の影響で受注が減少し、2021年9月期の年売上高は約14億3700万円にとどまっていた。こうしたなか、2023年9月期において、40億円を超える過年度損益修正の必要が生じ、私的整理による再建を模索したものの、取引金融機関の足並みが乱れ、資金繰りが急速に悪化したことから民事再生法の適用を申請し、2024年1月11日に再生手続き開始決定を受けていた。 その後、スポンサー候補企業への事業譲渡に向けて再生手続きを進めていたものの、労働者の雇用関係をめぐる労働争議が発生。収束の見通しが立たないなか、スポンサー候補企業との最終的な合意に至らず、今後の再生の見通しが立たなくなったことから、破産手続きへ移行することとなった。 負債は民事再生手続き申請時点で約39億2000万円だが、2024年8月に本社不動産が売却されており、変動している。ことし５月に行われた「浜松まつり」で暴力団であることを隠して露店を出す権利を不正に取得したとして逮捕された山口組系の暴力団の総長など４人が、磐田市で開かれたまつりでも同じように出店する権利をだまし取った疑いで再逮捕されました。
