DMM.com 暗号資産 仮装通貨 ビットコイン ハッキング

 DMM.com（東京・港）グループの暗号資産（仮想通貨）交換業者であるDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したことを発表しました。流出額は482億円相当で、被害を受けた顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証されることが明らかにされました。

金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めました。警察当局も流出を把握し、情報収集を開始しました。DMMビットコインは被害状況の詳細を調査中であり、今後の対応についてはウェブサイトのお知らせ以外ではコメントしていません。

DMMビットコインは40弱の仮想通貨を扱う交換業者であり、2023年3月期の事業報告によると、37万の顧客口座を抱えています。不正流出の影響で、新規口座開設の審査や現物取引の買い注文の停止など一部のサービスが制限されました。

過去にも仮想通貨の流出事案は複数回発生しており、14年のマウントゴックスからの480億円、18年のコインチェックからの580億円などがあります。金融庁は交換業者に業務改善命令を出した事例もあります。

DMMビットコインは、16年に「東京ビットコイン取引所」として設立され、17年に暗号資産交換業の登録を受けました。23年3月期の通期決算では、仮想通貨の売買などで19億円の営業収益を計上しました。