弁護士資格のない男女に自らの名義を使わせ、詐欺被害金返還の法律事務をさせたとして、警視庁捜査2課は13日、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで、元自民党衆院議員で弁護士の今野智博容疑者（48）＝埼玉県深谷市＝を、同法違反（非弁活動）の疑いで、無資格の法律事務をしていた20〜50代の男女10人を逮捕したと発表した。
◆900人から5億円の「着手金」
捜査2課によると、今野容疑者は2023年9月〜今年3月、無資格者に名義を貸して、ニセ電話詐欺や交流サイト（SNS）型投資詐欺などの被害を受けた全国の約900人から依頼を受け、計約5億円の着手金報酬を得ていた。被害金の返還に至ったケースはほとんどないという。
今野智博容疑者のウェブサイト＝金田万作弁護士提供、一部画像処理
今野容疑者の事務所は深谷市にあったが、実際に被害者の相談を受けていたのは無資格者らのグループで、今野法律事務所のスタッフを名乗っていた。拠点は東京都内にあったという。「詐欺被害の返金は弁護士にお任せください」「無料相談実施中」などとうたったウェブサイトで依頼者を募り、報酬は今野容疑者が1割、グループ側が9割を分け合っていたとみられる。
◆無資格の10人に「名義貸し」疑い
逮捕容疑では、今野容疑者は23年12月〜今年1月、10人に弁護士名義を使わせ、詐欺被害に遭った都内などの男女5人の被害金返還請求手続きを助言させたとされる。10人は同時期、無資格で同じ被害者5人に助言し、着手金計約280万円を受け取ったとされる。捜査2課はいずれの認否も明らかにしていない。
今野容疑者は05年10月に弁護士登録。12年衆院選の埼玉11区に立候補し、比例復活で初当選。17年衆院選で落選するまで2期務めた。
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投資詐欺や暗号資産詐欺などの被害金返還手続きをうたう今野容疑者の事務所の広告サイト（現在は閉鎖）には、返金の見込みをシミュレーションする「返金請求診断」コーナーがあった。
◆どんなケースでも「取り戻せる可能性があります」？
だが、詐欺被害者の二次被害防止に取り組む笠井・金田法律事務所の金田万作弁護士が昨年12月、診断を試したところ、どんな条件を入れても、「お金を取り戻せる可能性があります」という答えが表示されたという。
金田氏は「暗号資産でお金を送ってしまった場合、取り戻せる可能性はほぼゼロなのに、何度やっても同じ表示が出る。明らかに怪しかった」と振り返る。
◆「うちの先生は元議員」信用させ
詐欺の被害金を銀行口座から追跡する労力は膨大。暗号資産の場合は、弁護士1人で回収するのはほぼ不可能だという。今野容疑者は7カ月間で約900人から返還手続き依頼を受けていたとみられるが、「そんなことをできるわけがない。まじめにやろうとしたら無理だ」とみる。
捜査関係者によると、今野容疑者の名義を借りて被害者の相談を受けていた無資格者らは「うちの先生は元国会議員です」と言って相談者を信用させていたという。金田氏は「社会的信用を悪用し、詐欺被害者からさらにお金を取ることは許し難い」と話した。（佐藤航）
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