世界文化遺産への登録を目指している、「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関は、世界遺産に登録することがふさわしいとする勧告をまとめました。内閣官房の推進室は、記者会見で勧告の詳細な内容を明らかにすることにしています。
「明治日本の産業革命遺産」は、福岡県の官営八幡製鐵所や、長崎県の三菱長崎造船所など、九州の５つの県と、山口、岩手、静岡の各県にある、合わせて２３の資産で構成されていて、ことしの世界文化遺産への登録を目指して、国が推せんし、去年９月には、ユネスコの諮問機関イコモスが現地調査を行うなどして、世界遺産にふさわしいか検討してきました。
内閣官房の推進室によりますと、イコモスは、「明治日本の産業革命遺産」について、「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめました。推進室によりますと、勧告では、２３の資産すべてを構成要素として認めるとしています。一方、正式な名称については、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」となっていますが、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更したうえで登録することがふさわしいとしています。
内閣官房の推進室によりますと、イコモスは、「明治日本の産業革命遺産」について、「世界遺産に登録することがふさわしい」とする勧告をまとめました。推進室によりますと、勧告では、２３の資産すべてを構成要素として認めるとしています。一方、正式な名称については、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」となっていますが、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」と変更したうえで登録することがふさわしいとしています。
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