2022年12月12日月曜日

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債務整理とは?メリット・デメリットや借金を減らす4種類の手続を紹介


債務整理とは?


債務整理とは、借金を減らしたり、支払いに猶予を持たせたりすることで、借金の悩みを解決できる手続です。


ここでの借金には、キャッシングやクレジットカードの利用、住宅や車などのローンも含まれます。


債務整理には、借金を抱え続ける生活から救われて、お金の悩みを解決できるなどプラスな効果がある反面、デメリットも存在します。




本コンテンツは、そんな債務整理のメリット・デメリットを理解しつつ、4つの手続について知ることができる内容となっています。




目次


債務整理のメリット


債務整理には以下のようなメリットがあります。




借金の減額や返済義務の免除ができる


一時的に督促や取立てをストップできる


メリット1


借金の減額や返済義務の免除ができる


債務整理をすることで、現在抱えている借金を減らしたり、なくしたりできる可能性があります。


借金が減ったり、なくなったりすることで、現状よりも金銭的余裕のある生活を送れる、気持ちが楽になるなど、生活にプラスな面もあります。




メリット2


一時的に督促や取立てをストップできる


ご依頼いただいた当日(時間により翌日)に受任通知を発送し取立てを止めることができます。※


取立てが止まれば、怖い思いをすることもなくなり、会社や家族に借金のことを知られるという不安も解消されます。




※裁判上の請求(支払督促、民事訴訟等)は停止されませんので、ご注意ください。


債務整理手続ごとのメリットについては、以下で紹介しています。




各債務整理のメリット


債務整理のデメリット


債務整理を行うデメリットは、信用情報機関に事故情報が登録されるリスクがあることです。世間の方々が言うように、ブラックリストに載ると説明したほうがわかりやすいかもしれません。


任意整理の場合、約5年間ブラックリストに載るといわれており、その間は新たにクレジットカードを発行したり、家や車のローンを組んだりすることが難しくなります。


ただ、滞納すると事故情報が登録されてしまうので、債務整理をしなくてもブラックリストに載る可能性はあります。


また、債務整理によってブラックリストに載るとしても永久に登録されたままというわけではなく、一時的です。


登録期間が過ぎれば、再びクレジットカードを発行したりローンを組んだりできるのでご安心ください。




債務整理手続ごとのデメリットについては、次のコンテンツをご覧ください。




各債務整理のデメリット


債務整理の4つの手続と特徴


過払い金請求


任意整理


過払い金とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金のことをいいます。




過払い金請求とは、この支払い過ぎたお金を計算し、貸金業者に返還請求する手続です。この手続をすることで、あなたにも過払い金が返ってくる可能性があります。


まず、ご自身に過払い金があるのか、あるとすればいくらになるのかを知ることから始めましょう。過払い金請求には時効があるので、お早めに手続されることをおすすめします。






任意整理


任意整理


任意整理とは、毎月の返済金額を減額するために借金の減額や金利の引き直しなどの交渉を行い、生活に支障のない範囲での返済を行えるようにする手続です。




任意整理をした結果、過払い金が発生していたことが判明することがあり、その場合は過払い金請求により支払い過ぎていたお金を取り戻すことができます。


裁判所を通さずに貸金業者と交渉を行うのが特徴です。






民事再生(個人再生)


民事再生


民事再生とは、現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を3年~5年かけて分割で返済していく手続です。




借金の額が5,000万円以下の方は、最低返済額が最大10分の1(借金の額等により異なります)まで減額される(住宅ローンは除かれます)可能性があります。


個人民事再生の特徴としては、住宅などの財産を維持したまま借金を整理することができ、特定の職業に就けないといった資格制限などを受けることもないことが挙げられます。






自己破産


自己破産


自己破産とは、財産がないために支払いができないことを裁判所に認めてもらうことにより、法律上、借金の支払義務を免除してもらう手続です。




住宅や車など、高価な財産は手放さなければなりませんが、今後の収入を借金の返済ではなく生活費に充てられるようになります。


また、戸籍に残ったり、会社(就職)に支障があったりということはなく、家族が保証人になっているなどの事情がない限り、家族にも影響が出ることはありません。


自己破産は「人生の終わり」ではありません!借金の心配をなくし、これからの人生を前向きなものにするための法的な手続です。






債務整理は生活にどのような影響を与える?


債務整理をすると、借金を減らせますが、さまざまな観点から生活に影響が出るかもしれません。


債務整理後、生活にどのような影響が生じる可能性があるのかをご説明します。




クレジットカードが使えなくなる?






事故情報が登録される5~10年程度は、原則的にクレジットカードの使用や新規作成ができません。


新たに借金を重ねる心配がないため、生活の立て直しには有効といえるでしょう。


インターネットの普及などもあり、クレジットカードがない生活は不便に感じる方もいらっしゃると思われます。


そのような方は、現金チャージできるQRコード決済を利用したり、以下のようにクレジットカードと似た機能を持つカードを利用したりすることで、デメリットを払拭できます。




デビットカード:利用時に銀行口座から即時決済される


プリペイドカード:チャージした金額の範囲内でのみ使える


現金・クレジットカード以外の支払方法が普及したことで、債務整理のマイナスな影響がより小さくなったといえます。




債務整理をするとローンを組めなくなる?






債務整理をするとローンを組めなくなる可能性があります。ローンを組んでお金を借り入れる際も、事故情報など個人の信用情報を参考にして、審査が行われるためです。


ただ、事故情報が登録される5年から10年と限定的で、永久にローンが組めなくなるわけではありません。


事故情報の登録期間が過ぎれば、申込条件を満たしたローンの審査に通るようになるのでご安心ください。




家や車などの財産はどうなる?






家や車などの財産がどうなるかは、どの債務整理手続を行うかによって異なります。




■任意整理の場合


家や車を残しつつ借金を減らすことが可能です。


ローンが残っている状態で、家や車のローンに関与する業者との交渉を行うと手放すことになってしまいます。


しかし任意整理の場合は、交渉する業者を選ぶことができるので、家や車のローンに関与する業者を交渉の対象から外すことで家や車を残すことができます。




■個人再生(民事再生)の場合


すでにローンを完済していれば、家も車も維持することができます。


ローン返済中の家についても、住宅ローン条項を定めることによって、住宅と住宅ローンを除いて民事再生できるため手放さなくて済む可能性があります。


一方でローン返済中の車は、引き上げられてしまうかもしれません。


ローン返済中の場合は、第三者の方にローンを返済してもらってから自動車を買い取ってもらい、その方から自動車を借りるという方法により事実上車を維持することが可能です。




■自己破産の場合


家や土地といった不動産は、ローン残高の有無にかかわらず、すべて手放すことになります。


車は、ローン返済中であれば原則的に処分の対象となります。


自動車ローンを完済している場合も、換価売却時の査定が20万円以上であれば処分されます。


自己破産については、すべての財産が没収されてしまうと勘違いされる方もいますが、そうではありません。生活に最低限必要な財産は残せるのでご安心ください。




債務整理をしたことは家族や会社などに知られる?






基本的に知られることはありません。


家族や会社、友人などからお金を借りていたとしても、任意整理であれば介入する相手先を選ぶことができます。


弁護士が介入しなければ、基本的に家族や会社、友人などに知られることはありません。


ただし、債務整理に関係する書類などを家族や会社、友人など見られてしまえば、債務整理したことを知られてしまうので、書類の管理には注意が必要です。




ヤミ金に対して債務整理しても生活に影響はない?






ヤミ金融(ヤミ金)とは、法定利息を超える高金利での貸付を行ったり、貸金業登録をせずに貸金業を営んだりしている者をさします。そしてヤミ金による貸付行為は違法です。


違法な貸付ですから、ヤミ金融からの借金は一切返済する必要はありません。


高い利息はもちろんのこと、借りたお金(元金)自体も返す義務はないのです。


違法な取立てを受けているのであれば、取立てをストップさせることができ、すでに返済してしまったお金も取り戻せるかもしれません。


ヤミ金からお金を借りてしまったり、違法な取立てを受けていたりする場合は、一人で解決しようとせず、早急に弁護士へ相談することをおすすめします。




債務整理をすることで就職や結婚に影響はある?






債務整理が就職・転職活動に影響することはありません。


なぜなら、債務整理は賞罰ではないため、履歴書や面接で先方に知らせる義務は一切ないためです。


「債務整理のよくある質問」でも債務整理後の影響について、詳しく解説しています。




債務整理の手続の流れと期間の目安


債務整理は個人でも行えますが、弁護士や認定司法書士に依頼するのが一般的です。


弁護士や認定司法書士に依頼した場合、委任契約書を交わしたあとは、自分で特別な手続をする必要はありません。


債務整理を行っていく流れや、完了までにかかる期間について紹介していきます。




債務整理の手続完了までの流れ


債務整理は手続ごとに流れが異なります。


それぞれの債務整理手続に共通する手順は以下のとおりです。




1お電話またはWebでのご予約




2ご相談当日




3契約




4受任通知の発送




受任通知の発送までの流れについて、詳しくは「ご相談から受任までの流れ」でご説明しています。


また、受任通知発送後の流れについては、手続ごとに以下で解説しています。




債務整理にかかる期間の目安


債務整理にはさまざまな手続があるので、一概に「これくらいの期間がかかる」とはいえません。


受任から手続完了までの期間の目安を以下の表にまとめました。




任意整理 約8ヵ月


個人再生 約12ヵ月~18ヵ月


自己破産 約3ヵ月〜6ヵ月


自己破産については、ケースによって1年程度かかる場合もあります。


借入先(債権者)の数や対応に時間がかかった場合、完了までの期間はさらに長くなる可能性があります。




債務整理にかかる費用


弁護士に債務整理を依頼する場合、次のような費用がかかることになります。




相談料


依頼時の着手金


手続完了後の成功報酬


印紙代・切手代


申立事務手数料


事務所によって費用ごとの呼び方が異なったり、相談料がかからなかったりするケースもあります。また手続によって、どれくらいの額がかかるのかも変わってきます。


の場合は、相談が何度でも無料です。


さらに、お客さまを費用面で不安にさせないよう、明確な料金体系を公開しています。




債務整理について弁護士に相談すると安心


債務整理の手続は弁護士や認定司法書士に依頼せず個人で進めることもできます。


しかし紹介したように4つの方法があり、どの方法が適しているかは借金額や収入状況などによって異なるため、自己判断は簡単ではありません。


また、個人で債務整理の手続を行おうとする場合、借入先に取り合ってもらえなかったり、必要な書類を期限内に提出できなかったりと、失敗するリスクが高くなりがちです。


弁護士に相談することで、安心感があったり、難しく手間のかかる手続を代わりに行ってもらえたりするといったメリットが存在します。




借金問題の解決方法は、個人によって異なります。あなたに合う解決策を一緒に考えますので、おひとりで悩む前にまずはご相談を!




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なんでもっと早く相談しなかったのか?と今でも思っています




★★★★★★大満足 過払い金 60代以上 男性


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長い間返済に苦しんできたからこそ、過払い金請求をするべきです。




★★★★★満足 過払い金 60代以上 男性


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とても優しくて丁寧で、相談しやすかったです。満足しています。




★★★★★★大満足 過払い金 40代以上 女性


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※2022年12月時点。拠点数および弁護士数は、弁護士法人法律事務所と弁護士法人法律事務所の合計です。






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