別府市、生活保護の実態調査強化 受給者の遊技施設出入りなど 大分

　大分県別府市の長野恭紘（やすひろ）市長は２２日、生活保護法に基づく受給者への調査や指導を強化する方針を明らかにした。対象とするのは、市内のパチンコ店や市営競輪場などを訪れている受給者で、３月までに本年度２回目の実態調査を行う。平成２８年度に担当ケースワーカーを増員し、体制を強化することも検討している。

　生活保護法は被保護者（受給者）の義務として、「生計の状況を適切に把握し、支出の節約を図り、生活の維持および向上に努める」ことを明記している。

　別府市は、この条文を根拠として、生活保護申請者に「遊技場（パチンコ、競輪場など）に立ち入る行為は、浪費を助長するため、慎む」などとする誓約書の提出を求めている。

　別府市は平成２７年１０月、ケースワーカーら３５人が市内のパチンコ店１３店と市営別府競輪場を５日間巡回し、受給者２５人に対して文書で指導した。調査期間中に再び店にいた９人については、生活保護法に基づき、保護費の支給を１～２カ月間停止した。

　２６年度も、同様の調査を行い、６人に対して支給を停止した。

　調査強化の背景にあるのは別府市の生活保護受給率の高さだ。人口約１２万人に対し、生活保護受給者は約４千人に上る。市民１千人当たり約３２人で、県平均（約１７人）の２倍近くとなっている。

　長野氏は調査強化の理由について「ギャンブルは最低限度の文化的生活を送るために必要なのだろうか。市民感情、国民感情に照らし合わせても、理解を得られない」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00000015-san-l44