米首都ワシントン（コロンビア特別区）は25日、米IT大手アマゾン・コムがオンライン市場の支配力を乱用して商品価格を違法に引き上げたとして、同特別区の独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで提訴した。米当局のアマゾンに対する独禁法訴訟は初めてとみられる。
【アマゾン 東京に新オフィス】
訴状によると、アマゾンは運営するオンライン市場「アマゾン・マーケットプレイス」に出品する販売業者に対し、同じ商品を他の通販サイトで、より安く販売することを事実上禁止する契約を結んでいた。出品業者の半数以上がこの契約を結んでおり、契約に違反した場合、出品禁止などの罰則があるという。
米市場調査会社イーマーケターによると、米オンライン小売市場におけるアマゾンのシェアは2020年に約40％を占め、2位の米小売り最大手ウォルマート（7％）を引き離す。同特別区のラシーン司法長官は声明で「アマゾンは支配的な地位を利用して、オンライン市場全体の価格を高止まりさせている」と主張した。
一方、アマゾンは「当社は他店舗と同様に価格競争力のない商品を陳列しない権利も持っている。今回の提訴は、アマゾンが顧客に高い価格を提示することを強いるものだ」と反論した。
米国では「GAFA」と総称される巨大IT企業の強力な市場支配力への警戒が強まっており、20年10月以降、司法省など当局がグーグルとフェイスブックを米連邦法の独禁法違反でそれぞれ提訴。アマゾンに対しては米連邦取引委員会（FTC）、カリフォルニア州やワシントン州などが独禁法違反で調査を進めている。今回の提訴は、FTCや他の州当局とは連携していないという。【ワシントン中井正裕】
