イーロン・マスク 米テスラ最高経営責任者 ツイッター買収合意 一時的に保留

 ［１３日　ロイター］ - 米テスラ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏は１３日、ツイッター買収合意を、スパムや偽アカウントに関する詳細情報が得られるまで一時的に保留にしたと明らかにした。

マスク氏はツイッターで「スパム・フェイクアカウントが本当にユーザー数の５％以下か、裏付ける情報を得るまで合意は一時的に保留にした」と述べた。

米国市場開始前の時間外取引でツイッター株は２０％下落。ただ、マスク氏がその後、ツイッター買収に引き続きコミットするとツイッターに投稿したことを受け株価は下げ幅を縮小したものの、この日の取引を約９．７％安の４０．７２ドルで終了。買収価格である５４．２０ドルを大幅に下回っている。    

関係者は、マスク氏の発言を受けツイッターが直ちに行動を起こす予定はないと指摘。ツイッターはマスク氏の発言が評判を落とす内容であり買収契約の条件に違反しているとみているが、買収に引き続きコミットするとのマスク氏の投稿に勇気づけられていると述べた。

ツイッターのパラグ・アグラワル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「買収は成立すると予想しているが、あらゆるシナリオに備えておく必要がある」とツイートした。

アラグワルＣＥＯは前日、上級幹部２人が退任すると社内メモで明らかにしたほか、大半の採用の一時停止と全ての採用内定の見直しを表明している。    

ツイッターは当局への報告書で、１日当たりのアクティブユーザー（ＤＡＵ）数に占めるフェイクまたはスパムアカウントの割合は第１・四半期で５％以下と推計。マスク氏は、ユーザーに広告など不要なメッセージを一方的に送り付ける「スパムボット」をツイッター上から排除することを優先課題の一つに位置付けている。

ただ、ツイッターによると５％以下は推計値であり、実際のフェイクまたはスパムアカウントの割合はもっと大きい可能性があるという。

ハーグリーブス・ランズダウンのアナリスト、スザンナ・ストリーター氏は「５％という数値はしばらく前から出ていた。マスク氏がすでに認識していたことは明らかだ」と指摘。マスク氏がなぜ今になってこの数値を取り上げたのか疑問で「買収価格を引き下げる戦略の一環かもしれない」と述べた。

マスク氏の代理人は現時点でロイターのコメント要請に応じていない。

ウェドブッシュのアナリスト、ダニエル・アイブス氏はメモで「ツイッターへの投稿でこれほど多くの不確実性を作り出すマスク氏の気質はわれわれや金融街にとって非常に厄介だ。今やツイッターの買収全体が多くの疑問と今後の買収の道筋について具体的な答えのないサーカスショーになっている」と語った。

トランプ前米大統領は１３日、独自のソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）アプリ「トゥルース（真実）・ソーシャル」への投稿で「ツイッターがボットやスパムアカウントに大きく依存している会社だと分かっている中で、イーロン・マスク氏がこんなばかげた価格でツイッターを買うわけがない」とした上で、トゥルース・ソーシャルの方がツイッターより優れていると述べた。

大阪市中央区東心斎橋2丁目 男性の遺体 暴力団幹部

 大阪市中央区東心斎橋2丁目の雑居ビル敷地内で13日に見つかった男性の遺体について、大阪府警は14日、司法解剖の結果、死因は頭を強く打ったことによる頭部挫滅だったと発表した。死亡したのは今月8日ごろとみられ、府警は傷の状況などから他殺の可能性があるとみて調べている。

【写真】大阪府警本部

　捜査関係者によると、死亡したのは同市天王寺区の関将孝・暴力団幹部（48）。関幹部は13日朝、飲食店などが入るビルの非常階段の下で見つかった。隣のビルとの約70センチの隙間に仰向けで倒れており、その場で死亡が確認された。

長浜ラーメン 福岡市 長浜屋台 屋台基本条例

 長浜ラーメンが生まれた福岡市の長浜屋台の存続が危ぶまれている。かつては15軒あったのに、最近は営業している屋台が1軒あるかどうかという寂しい状況。市は再三、新規参入を公募してきたが、なり手はおらず先細る一方だ。

【画像】ぽつんと1軒だけ明かりがともる長浜の屋台

　4月、やっと長浜に屋台が戻ってきた。コロナ禍で約2カ月間休業していた屋台の「さよ子」が営業を再開したからだ。常連客が顔を出すものの、人通りは少ない。「昔はにぎやかだったけれど、いまはここだけ」と店主の松元幸代子（さよこ）さん（81）。

　重い寸胴（ずんどう）を動かせず、もともとメニューにラーメンはない。高齢のため、屋台の組み立てを手伝ってくれる人がいないと開けられないという。

　長浜の屋台は1955年に福岡市中央卸売市場鮮魚市場（長浜鮮魚市場）の開場とともに誕生し、当初は市場で働く人のためにあった。忙しい男たちがあわただしくかきこむため、湯がきやすい「細麺」が、手っ取り早く腹を満たすための「替え玉」が、ここで生まれた。その後、中洲の酔客が「最後のしめ」で立ち寄るようになり、やがて観光名所になった。

　ただし、汚水を側溝に流して詰まらせたり、明け方まで騒がしかったりして近隣住民の苦情が絶えなかった。

　市は屋台基本条例施行後の2016年、もとあった場所から少し離れたところに屋台を再配置し、上下水道や電気を整備した。しかし「以前と違って風を遮る壁がなく、道路を飛ばす車の振動で揺れる」と屋台店主には不評。その一方、屋台から多店舗展開に切り替える経営者も現れ、長浜まで足を延ばさずに市内各地で食べられるようになった。

　再配置時9軒あった屋台は廃業が相次ぎ、昨年までに「若大将」「長浜とん吉本店」「さよ子」の3軒に減少。そのうち「若大将」の店主は昨年11月、「体が言うことをきかん」と廃業した。「長浜とん吉本店」もコロナ禍で休業中で、「状況をみて再開を検討します」と店主。結局、営業しているのは「さよ子」があるかどうかだ。

　市は16年以降3回、長浜地区に参入を呼びかける公募を実施したが、候補者が辞退するなど営業開始には至らなかった。

　市は「長浜を含めて天神、中洲地区も今年度中にも公募にむけた作業を始める予定」（濱田洋輔まつり振興課長）とあきらめていないが、参入希望者を選ぶ市の選考委員会の一人は「今までのやり方で、長浜を選ぶ人は出てくるのか」と疑問視する。閑散とした今の長浜に、屋台や調理器具に資金を投じて新規参入するのはリスクが大きいからだ。

　別の委員は「行政側が動かないといけん。このまま長浜屋台がなくなるのはもったいない」と言う。市が上下水道や電気などインフラ整備に投じた資金もこのままでは無駄になりかねず、振興策の検討が求められている。（編集委員・大鹿靖明）

知床半島 ZU I カズワン 観光船沈没 海上保安庁 飽和潜水

 北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU　I（カズワン）」が沈没した事故は7日、発生から2週間となった。

【写真特集】北海道・知床沖　観光船沈没事故

　第1管区海上保安本部（小樽市）などは船舶や航空機による行方不明者12人の捜索を続けるが、複雑な海流の影響で難航している。

　7日午後にも、海難事故を専門とする民間業者のサルベージ船が網走港に入港する。その後、現場海域に移動し、同本部などと不明者の捜索と船体引き揚げに向けた準備を進める。

　カズワンは水深約120メートルの海底に沈んでいるが、海上保安庁の潜水士が潜れるのは60メートル程度が限度とされる。民間船到着後は無人潜水機による調査を実施。5月中旬にも、特別な設備で潜水深度の水圧に体を慣らして潜る「飽和潜水」という技術を用いて船内の捜索を始める。　

米財務省外国資産管理局 ミキシング Blender.io 制裁措置 北朝鮮政府支援 資金の洗浄 ロンダリング ハッカー集団 Lazarus Group APT38

 米財務省外国資産管理局（OFAC）は5月6日（現地時間）、仮想通貨の匿名性を高めるいわゆる「ミキシング」サービスを提供するBlender.ioに制裁措置を発令したと発表した。北朝鮮政府支援のハッカーに盗まれた資金の洗浄（ロンダリング）に使われたため。仮想通貨ミキサー企業に制裁を科すのはこれが初。

　OFACによると、3月末にNFTゲーム「Axie Infinity」のサイドチェーン「Ronin」から盗まれた6億ドル相当のイーサリアムのミキシングにBlender.ioが使われたという。米連邦捜査局（FBI）は4月、Roninに侵入したのは北朝鮮を拠点とするハッカー集団Lazarus GroupおよびAPT38だと特定したと発表した。

　OFACは「違法取引を支援する仮想通貨ミキサーは、国家安全保障上の利益に脅威をもたらす。われわれは北朝鮮による違法な金融活動に対して行動を起こしており、国家支援の泥棒とその泥棒のマネーロンダリングを助ける企業を野放しにはしない」と語った。

　Blender.ioは、ビットコインブロックチェーン上で動作する仮想通貨ミキサー。発信元、宛先、カウンターパーティを不明瞭にすることで、違法取引を無差別に促進するとOFACは説明する。「ほとんどの仮想通貨活動は合法だが、ミキサー、P2P交換機、ダークネットマーケット、取引所を通じて、制裁回避などの違法な活動に使われる可能性がある」。

　OFACはまた、Lazarus Groupがマネーロンダリングのために使った仮想通貨ウォレットアドレスを特定したことも発表した。OFACはこれらのアドレスもブロックするとしている。

　本稿執筆現在、Blender.ioのWebサイトはアクセスできなくなっている。

ＪＲ札幌駅 平手 逮捕

 ６日夜、ＪＲ札幌駅のコンコースで仕事中の男性にからみ、その男性の同僚が止めに入ると、顔を平手で叩いたとして、56歳の男が逮捕されました。

　暴行の疑いで逮捕されたのは、住所不定・無職の56歳の男です。 　警察によりますと、この男は６日午後６時10分ごろ、ＪＲ札幌駅の西コンコースで、仕事中の会社員の男性にからみました。 　それに気づいた男性の35歳の同僚（男性）が止めに入ると、男は腹を立て、同僚の顔を平手で叩いた疑いが持たれています。 　叩かれた同僚がすぐに通報、駆け付けた警察官がその場で男を逮捕しました。 　男は、２人の男性と面識がなく、酒を飲んでいました。 　また、警察は、２人が駅員だったのかなど、具体的な仕事については明らかにしないとしています。　 　取り調べに対して住所不定・無職の56歳の男は「途中で、この人が割って入ってきたので、腹を立てた」「顔をはたいたのは、間違いありません」などと話し、容疑を認めているということです。 　警察は、引き続き男がからんだ経緯などを詳しく調べています。

アマゾン 偽レビュー 業者 訴訟提起

 【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは5日、インターネット通販サイトの商品に対する「偽レビュー」の書き込みを仲介する香港の業者「エクストリーム・リベート」を米国とドイツで提訴したと発表した。

【写真】ツイッターで拡散されていた「富士山グラス」の通販サイトと、実際に届いたグラス

　北米や欧州に加え、日本版のサイトにも誤解を招くような偽レビューの掲載事例が確認されており、裁判を通じて活動停止に追い込む考えだ。　

ICチップ 半導体不足納品遅れ クレジットカード

 半導体不足の影がクレジットカード業界にも忍び寄る。カードのICチップには半導体が使われる。2022年に入り、一部の大手クレジットカード会社ではカードメーカーからの納品遅れが発生している。カード利用者への発行自体が遅れるまでには至っていないが、予断を許さない。

　クレジットカード会社、アプラス（大阪市浪速区）の提携カード「マネックスカード」。券面は白を基調とし、ICチップは色の近いシルバーを採用しているが、ICチップをゴールドに変更して発行する旨を「2―3月頃から（カード申込者に）周知し始めた」（マネックス証券）。

　カードに搭載するICチップはゴールドの方が圧倒的に多い。シルバーの流通量は元々少なく、マネックスカードはシルバーを特別に注文していた。シルバーのICチップ量が減り、ゴールドに切り替えたという。

　ある大手クレジットカード会社の関係者は、半導体不足による利用者へのカード発行の影響は「ない」と言い切るが「今年に入り、カードメーカーからカードの納入遅れがあった」という。別の大手カード会社関係者も「ICチップの取り合い」と明かす。

　一方、カードメーカー関係者は「現在の受注分についてICチップの在庫は満たしている」とし、生産への支障はないとする。

　ただICチップはカード向けより車載向けの価格が高いとみられ、半導体不足で車の減産が相次ぐ中「車載用に先行して供給され、カード用は後回しにされている」（カードメーカー関係者）との声も聞こえてくる。

JAL 日本航空 2022年 決算 １７７５億円の赤字 オミクロン株 新型コロナ

 　日本航空が６日発表した２０２２年３月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が１７７５億円の赤字（前期は２８６６億円の赤字）となった。最終赤字は２期連続で、年明けに新型コロナの変異株「オミクロン株」が急拡大したことで国内の旅行客需要が落ち込んだ。

　売上高は前期比４１・９％増の６８２７億円だった。国内線の回復が腰折れし、国際線も低迷が続いた。

　２３年３月期の連結業績予想は、最終利益を４５０億円とし、３期ぶりの黒字化を見込んだ。足元で航空需要が回復基調にあることなどを織り込んだ。

イビチャ・オシム 日本代表監督 サッカー 死去

 1994～2002年に指揮を執ったシュトゥルム・グラーツが公式サイトで発表

イビチャ・オシム氏【写真：Getty Images】

　オーストリア1部シュトゥルム・グラーツが5月1日、元日本代表監督で、1994～2002年にチームの指揮を執ったイビチャ・オシム氏が亡くなったと発表した。

【写真】「16年経つのか！」　浦和MF阿部勇樹が回想、元日本代表監督の恩師イビチャ・オシムの誕生日に“感謝2ショット”公開

　オシム氏は2003～06年にジェフ千葉、06～07年に日本代表を率い、日本に“考えて走るサッカー”を浸透させた。その後、2007年11月に急性脳梗塞で倒れ、続投が困難となり、岡田武史氏に後任を託す形となった。

　今回、1994～2002年に指揮を執ったオーストリア1部シュトゥルム・グラーツが5月1日、公式サイトで「81歳の誕生日の5日前：世紀のコーチはもういない」と5月6日の誕生日を前にオシム氏が亡くなったことを発表。クリスティアン・ジョーク会長が、「彼は我々のクラブ最大のアイコンであり、一緒に過ごした多くの時間を決して忘れません。彼はサッカーをはるかに超えた影響力を持っており、彼の言葉は永遠に我々の心に残ります。シュトゥルムファミリーは、最も偉大な人の1人を失いました。妻、2人の息子、そして家族全員に心からお悔やみ申し上げます」と声明を発表している。

ＪＲ東日本 駅名 ひらがな 漢字

 JR東日本の駅名標は、かつては「あきはばら」「よこはま」といった、ひらがな標記が主体のものが掲示されていました。しかし、現在はほとんど見られません。なぜなのでしょうか。

【今や絶滅危惧種？ JR東日本の「ひらがな標記」の駅名標】

　JR東日本の広報にたずねたところ、元々のひらがな標記は、国鉄時代のマニュアルを引き継いで作られたものだと言います。

　駅名標のデザインについては、国鉄時代には国鉄統一のマニュアルがあり、全国どこでも統一した案内サインが掲出されていました。1987（昭和62）年に国鉄が民営化し、北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州の旅客6社に分割された際、そのマニュアルもいったんJR各社に引き継がれました。

　JR東日本ではひとまず、アイデンティティを示す緑色のラインが採用された他は、基本的に国鉄スタイルを踏襲した駅名標デザインが使われました。それが「ひらがな標記」のものです。

　しかしその後「国鉄時代のマニュアルはあいまいな部分も多かった」（JR東日本）として、JR各社のそれぞれが独自のマニュアルを制定することとなりました。JR東日本でも、より分かりやすく見やすい案内サインとするため、サインマニュアルの改訂を実施。そこで駅名標は漢字表記が主体であるとされたのです。

　緑色のラインも、緑一色だったものから、中間にラインカラーを示すアイコンが配置されるようになり、ローマ字標記はライン内からライン下部などに移動しました。

　

　同社広報はひらがな標記の駅名標について「新設時や駅改良・設備の老朽取替の際に順次交換を進めております」としています。JR発足から35年が経過し、ほぼ漢字表記に置き換わっていますが、一部ローカル線などでは、国鉄スタイルを踏襲した簡便なデザインが今でも使われているところもあります。

　なお、ホーム屋根の支柱などに設置されている、縦型の駅名看板は、現在も基本的にひらがな標記が採用されています。また近年では、電車内の案内表示が発達し、駅に到着するまでに読み方がわかる環境となっているのも特筆すべきでしょう。

　ちなみにJR他社では、発足以来、JR北海道・JR東海・JR九州が基本的にひらがな標記、JR西日本・JR四国が漢字標記を一般的に採用。途中で方針が変わったのは、JR東日本のみです。

中国 ビル崩壊 湖南省長沙市

中国南部の湖南省長沙市で4月29日午後0時20分ごろ、6階建てのビルが突然崩壊した。国営中央テレビ（電子版）によると、建物内には23人が閉じ込められ、これまでに5人が救助された。これ以外に現場周辺で39人と連絡が取れないという。地元当局が700人態勢で救助に当たっている。 【写真特集】長沙のビル崩壊、23人閉じ込め 　中国メディアによると、ビル内には、飲食店や個室ビデオ店、旅館、住居が入っていた。ビルは2012年に建設された後、屋上に2階建ての住居部分が増設されたという。崩壊の原因は不明だが、インターネット上では違法建築を疑う声が相次いでいる。 　事故を受け、習近平国家主席は30日、捜索や事故原因の究明などを求める重要指示を出した。

メルカリ フィッシング 不正利用 不正対策 クレジットカード 決算発表 29億円の赤字

 4月28日、メルカリの決算発表では「不正利用」によって16億円の補填費用が発生していることが注目を浴びています。いったい何が起きているのか、またユーザーとして気を付けるべき点はあるのでしょうか。

カードの不正利用やフィッシング被害が多発

メルカリが発表した2022年6月期第3四半期（1-3月期）の決算説明資料では、これまであまり触れられてこなかった「不正利用」について、具体的な数字が明らかになりました。

これによると、不正利用は2021年末から増加。メルカリ事業で10億円、メルペイ事業で6億円、合計16億円を補填金として計上しています。1-3月期の連結営業利益は29億円の赤字なので、不正利用によって赤字が倍増したといえます。

メルカリが発表した不正利用の影響（決算説明資料より）

メルカリでは、不正に入手したクレジットカード情報で商品を購入される被害が発生しているといいます。

対策としてメルカリは「利用制限」を実施したものの、本来は制限すべきでないユーザーにも制限をかけてしまい、GMV（流通総額）が数%減少したといいます。1-3月期のGMVは2326億円なので、少なくとも数十億円規模の機会損失が発生したといえそうです。

ネット上には情報漏洩などで流出したクレジットカード情報が出回っています。以前には楽天モバイルが販売するiPhoneが狙われたことがありましたが、メルカリにも現金化しやすい商品がたくさん出品されており、不正利用のターゲットにされたと考えられます。

一方、メルペイではフィッシングの被害が多発しています。メルカリがWebサイトで注意を喚起しているように、ログインを促す案内がメールやSMSなどで届き、そこに書かれているリンクを開いてしまうと偽サイトに誘導されます。

メルカリにログインする際には電話番号による認証が導入されていますが、偽サイトによってはその画面も用意しているようです。ユーザーは本物のサイトと思い込んだまま、SMSで届いたコードを入力し、アカウントを奪取されるというわけです。

偽サイトも電話番号認証に「対応」している（メルカリのWebサイトより）

メルカリはセキュリティ対策を進めているものの、次の4-6月期にも同程度の被害が発生する見込みで、減少するのは7-9月期以降としています。

ユーザーが気を付けるべき点は？

メルカリのユーザーにとっても不安を覚える発表といえますが、どのあたりに気を付けるべきなのでしょうか。

まずクレジットカードについては、メルカリを使っているかどうかにかかわらず、毎月の利用明細を確認することが重要です。不正利用があればカード会社から補償を受けることができるので、それほど恐れる必要はないでしょう。たとえば三井住友カードの場合、「利用停止の手続きをした日の60日前までの利用」が補償の対象になります。

ただ、実際に不正利用をされた場合はカードを停止し、再発行が必要になるため、引き落としなどを設定している場合は面倒です。カードによってはアプリの操作で一時的に利用を止めたり、海外での利用を制限したりする機能を備えるものがあります。こうした機能を活用するのも1つの手でしょう。

フィッシングに対する備えとしては、メールやSMSで送られてきたリンクを安易に開かないことが重要です。本物と見分けがつかないメールも増えており、見た目や内容で判断するのは危険です。筆者は自分でスマホアプリを開くか、検索エンジンやブックマークを用いるなど、別の手段を用いるようにしています。

メルカリの偽サイトでは、ユーザーにログインさせた後、メールアドレスとパスワードの変更を試みるものがあるようです。いずれも電話番号認証が必要になるため、コードの入力を2回求められることになります。

偽サイトではコードの入力を「2回」求める場合も（プレスリリースより）

メルカリでは対策として、認証番号を通知するSMSに「認証理由」を記載するようになっています。ログインをしようとしているだけなのに、メールアドレス・パスワードを変更するためのSMSが届いた場合は、偽サイトを疑うべきでしょう。

SMSで認証番号が届いた場合は「理由」に注意（SMS画面より、筆者作成）

最悪の場合、メルペイの残高を不正に使われる恐れがありますが、利用規約によれば不正利用の発生から90日以内に所定の届出をすることで、補償を受けられるとの規定があります。メルペイの残高がある人は、月に1回程度は利用履歴を確認するとよいでしょう。

コロナ マスク 第七波 オミクロン 感染拡大

 新型コロナウイルス禍によるマスク生活も、３年目に突入した。重症化しにくいオミクロン株が感染の主流となっても、着用が一律に推奨されたままの日本に対し、海外ではマスク着用義務の撤廃といった「脱マスク」が進む。人目を気にすることなくマスクを外せるのは、いつの日か。ウィズコロナ時代におけるマスクとの付き合い方について再考の必要がありそうだ。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

■医師会、政府は慎重

「ウィズコロナの状態でマスクを外す時期が日本に来るとは思っていない」。４月２０日、マスク着用について問われた日本医師会の中川俊男会長の発言が波紋を広げた。

国内では感染拡大初期から、症状がなくてもマスクを着用する「ユニバーサルマスク」が推奨され、国民の多くが自主的に感染拡大防止に努めてきた。中川氏は国民の公衆衛生意識の高さが、感染者数や死者数を抑えるのに効果的だったと指摘。「マスクを外すのは新型コロナが終息したときだ」との考えを示した。

政府も慎重な姿勢を崩していない。後藤茂之厚生労働相は同２２日、「マスクの着用が極めて重要であることは言うまでもない」と強調。今後のマスクとの付き合い方については、「専門家の意見を聞きながら検討していく」と述べるにとどめた。

一方、国立感染症研究所の脇田隆字(たかじ)所長は同２７日の衆院厚生労働委員会で、「感染リスクが高くない場面では、着用は必ずしも必要ではない」とした。これからの季節は気温と湿度が高くなり熱中症リスクもあることから、「屋外で人との距離が十分ある場合は、マスクを外すことが推奨される」と述べた。その上で「具体的にどのような場面でマスクを着けるか外すかまでは、直ちに提言できる状況にはない」と説明、今後議論を進めるとした。

■広がる「脱マスク」

海外に目を向けると、欧米を中心にマスク着用を義務から任意へと緩和する動きが広がり、様相が変わりつつある。

英国は１月下旬、オミクロン株対策として昨年１２月に導入した公共施設でのマスク着用義務を撤廃。同株の流行のピークが過ぎたことなどを考慮したが、混雑した場所にいるときや普段会わない人と会うときなどは、引き続き着用が推奨されるとしている。

米国でも３月下旬、ハワイ州を最後に全５０州で着用義務が終了。ほとんどの地域で、屋内でも着用が必須ではなくなった。航空機や鉄道などの公共交通機関では、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が４月中旬に着用義務の延長を決めたが、直後にフロリダ州の連邦地裁が「義務化は違法で無効」と判断。このため主要な航空・鉄道会社は乗客に着用を求めていない。

日本と同じく脱マスクに慎重だった韓国でも見直しの動きが出ている。屋内でのマスク着用義務は当面維持する一方、屋外については今月２日から、スポーツ観戦時などを除き解除することを決めた。

デジタル庁 内部アンケート 不満続出 業務過多 税金泥棒

 　デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。

民間から中央省庁に飛び込んだ、デジタル人材の本音「時間軸に面食らった」

　昨年11～12月に当時の職員の85％、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。