「実質0円終了」の功罪――通信キャリアとメーカーに与える影響を考える

　1月29日のドコモを皮切りに、2月9日はKDDIが、2月10日はソフトバンクが、それぞれ決算説明会を開催した。ドコモは業績を順調に回復させており、MNPでの転出超過も止まり、「第3四半期はプラスだった」（代表取締役社長 加藤薫氏）。KDDIも前年同期比で増収増益を達成。ソフトバンクもアリババ関連の一時益を除くと、増収増益と好調だ。

【解約率が低いキャリアは？】

　一方で、総務省のタスクフォースを受けて、販売適正化のガイドラインが公表された。これによって、市場環境が大きく変わろうとしている。現在はパブリックコメントを受け付けているところだが、各社とも、2月1日からMNP利用時の「実質0円販売」を自粛している。駆け込み需要の大きかった1月の反動が出ており、販売店は、閑古鳥が鳴いており、予断を許さない状況だ。こうした市場動向の変化を、各社はどう受け止めているのか。既に本連載で取り上げているドコモを除いた、2社の動向を中心にまとめていきたい。

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