兵庫県知事選ＳＮＳ運用で関係先捜索 公選法違反容疑告発受け

 兵庫県知事選挙におけるSNS運用に関連し、再選した斎藤知事の陣営が兵庫県内のPR会社に選挙活動の報酬を支払った疑惑が浮上し、告発を受けて神戸地方検察庁と兵庫県警察本部は7日、関係先を公職選挙法違反の疑いで捜索しました。捜査当局は今後、収集した証拠をもとに刑事責任を問えるか慎重に判断すると見られます。

斎藤知事陣営のSNS運用に関して、知事が西宮市のPR会社「merchu」にインターネットを活用した選挙活動の報酬を支払ったとの疑いがあり、これを巡って昨年12月、弁護士と大学教授が知事とPR会社の代表に対し告発状を提出しました。この告発を受け、神戸地方検察庁と兵庫県警は7日、公職選挙法違反の疑いで関係先を捜索しました。検察と警察は、今後、捜索で得た資料を分析し、刑事責任を追及できるかどうか慎重に判断するとみられます。

斎藤知事は7日、県庁での記者会見で「これまで説明している通り、代理人を通じて対応している。私としては公職選挙法に違反することはないとの認識に変わりはないが、捜査には引き続き協力する」と述べました。また、PR会社の代表には取材を申し込んでいますが、まだ回答は得られていません。

兵庫県庁の幹部職員は「捜査の行方が県政に与える影響が予測できないが、捜査の進展を見守るしかない」と述べ、別の幹部は「混乱が続くことが県政に影響を与えないか心配だ。早く結論が出てほしい」と語りました。

自民党県議団の北野実幹事長は「県政の混乱が早急に収束することを願い、捜査の結果を見守りたい」とコメントしました。

知事陣営の広報担当者は「捜索について報道で知った。SNS運用に違法性がないことを証明するためにも、捜査に全面的に協力したい」と述べました。

兵庫県知事選挙は斎藤知事の失職に伴い、昨年10月31日に告示され、11月17日に投票が行われました。SNSの活用が選挙結果に影響を与えたと指摘されており、再選した斎藤知事は「SNSを通じて支持者が増えていったことが大きなポイントだった」と語りました。その後、斎藤陣営を支援していたPR会社の代表は、SNS運用に関して自らが監修し、運用戦略を立て、責任を持って行ったとウェブサイトで述べました。この投稿が選挙管理委員会に違法ではないかとの指摘を受け、斎藤知事は記者会見で「ポスター制作を依頼したが、SNSは斎藤事務所が主体的に行った」と説明し、公職選挙法に違反していないとの認識を示しました。その後、12月に元検事の弁護士と大学教授が告発状を提出し、神戸地方検察庁と県警はこれを受理しました。