台湾芸能人、「私は中国人」、台湾人意識、中国圧力、一つの中国原則、習近平政権、頼清徳総統

 台湾の芸能人が相次いで「私は中国人」と発言し、台湾内で特に若者を中心に波紋が広がっています。この背景には、台湾統一を目指す中国の圧力があると見られます。中国政府は5月29日、中国寄りの立場を示す台湾の芸能人が中国で活動することを強く支持するとの表明を行いました。

台湾メディアによると、台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」のボーカルである阿信さんは5月24日、北京でのコンサートで「われわれは中国人だろ。北京に来たら必ずダックを食べるんだ」と発言しました。この24日は、中国が台湾を取り囲んで行った軍事演習の2日目に当たります。

台湾の若者の間では「台湾人意識」が強く、この阿信さんの発言は大きな批判を招き、「ネット炎上」に発展しました。しかし、阿信さん以外にも台湾の歌手や俳優といった著名人が最近、中国政府の主張に沿った形で台湾統一を支持する立場を次々に明らかにしています。

台湾の頼清徳総統は5月26日に、「台湾の芸能人は（中国寄りの）政治的意思表示を迫られている」と指摘し、「芸能人は他人の軒下で圧力に耐え忍んでいる」と述べました。この発言で、頼総統は中国を「他人」と呼び、習近平政権が求める「一つの中国」原則を拒否する姿勢を改めて示しました。

中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は5月29日の記者会見で、こうした芸能人の中国での公演を支持すると述べるとともに、「ここ数日、100人近い台湾の芸能人が（『中国人だ』と）意思表示した」と主張しました。

公正取引委員会 青森市 排除措置命令 独占禁止法違反 不当な取引制限 近畿日本ツーリスト JTB 東武トップツアーズ 日本旅行東北 名鉄観光サービス 談合

 公正取引委員会は5月30日、青森市が発注した新型コロナウイルス感染者の移送業務に関する入札において、旅行大手5社が独占禁止法違反（不当な取引制限）に該当する談合を行っていたとして、うち4社に排除措置命令を出したと発表しました。新型コロナ関連事業に絡む独占禁止法違反の認定はこれが初めてのケースとなります。また、公取委は青森市側にも談合を招きかねない不適切な対応があったとして改善を求めました。

今回の談合に関与したとされる大手5社は、近畿日本ツーリスト、JTB、東武トップツアーズ、日本旅行東北、名鉄観光サービスです。このうち、近畿日本ツーリストは違反を事前に公取委に申請する課徴金減免制度を活用したため、処分対象から外れました。

公取委の発表によれば、談合が行われたのは、2022年度に青森市が発注した新型コロナウイルス感染者を自宅から病院や医療機関に移送する委託業務の入札です。これらの業務において、5社の青森支店の支店長級の社員らは事前にメールなどで連絡を取り合い、入札額を調整していたことが明らかになりました。談合の対象となった5回の入札の合計落札額は約3200万円に上ります。

公取委は、市側の不適切な対応についても言及しました。青森市の入札プロセスにおいて、市側の行動が談合を招きかねないものであったとし、今後の入札手続きの改善を求めました。

弁護士法違反、非弁提携、ロマンス詐欺、大阪地検特捜部、G＆C債権回収法律事務所、川口正輝、弁護士名義貸し、二次被害、逮捕、大阪弁護士会

 大阪地方検察庁特別捜査部は、「G＆C債権回収法律事務所」（大阪市北区）の弁護士、川口正輝（まさき）容疑者（38歳）らに対して、弁護士法違反の容疑で刑事責任を追及する方針を固めました。川口弁護士は、ロマンス詐欺の被害金を回収するとうたって広告会社に自身の弁護士名義を貸し、法律事務を行わせていた疑いが強まったためです。

川口弁護士に関しては、大阪弁護士会が昨年12月に弁護士法違反の疑いがあるとして懲戒請求を公表しており、その後、大阪弁護士会の相談を受けた特捜部が今年2月に法律事務所などを捜索していました。

関係者によると、川口弁護士は2022年以降、広告会社の代表者らに自身の弁護士名義を貸し、複数の詐欺被害者の相談に対応させた疑いが持たれています。弁護士法は、弁護士が無資格者に名義を貸す行為（非弁提携）や、弁護士資格を持たない者が報酬目的で法律事務を行う行為（非弁活動）を禁じています。詐欺の被害金回収は法律事務に該当します。

川口弁護士は、恋愛感情を利用して金銭を詐取するロマンス詐欺の被害金回収を請け負う専用サイトを開設し、被害者からの相談を電話やLINEで募っていました。しかし、実際の相談対応は広告会社から派遣された関東地方で勤務する事務員が担当しており、川口弁護士は被害者との面談や十分な説明を行っていなかったとされています。

大阪弁護士会の調査に対し、川口弁護士が提出した依頼者のリストによれば、2022年8月から2023年11月にかけて約1800人から依頼を受けており、着手金は1件あたり20万円から300万円で、総額は9億円を超えていました。川口弁護士は「着手金の大半は広告会社に渡していた」と述べており、実際に被害金を回収できたのは10人程度だったと明かしました。

川口弁護士は今年2月に読売新聞の取材に対し、「大阪弁護士会の懲戒請求には異論がある。非弁提携についても否定している」と述べていました。

ロマンス詐欺は、外国人になりすました相手とSNSなどで連絡を取り、一度も会わないままだまされるケースが多く見られます。このため、実際に被害金を回収できる確率は非常に低く、弁護士に着手金を支払ったにもかかわらず被害金が戻らない「二次被害」が問題となっています。

弁護士法違反、G＆C債権回収法律事務所、大阪地方検察庁特別捜査部、非弁提携、大阪弁護士会、ロマンス詐欺、逮捕

 大阪地方検察庁特別捜査部は、5月29日に、大阪市北区にある「G＆C債権回収法律事務所」の弁護士、川口正輝（まさき）容疑者（38歳）を逮捕したと発表しました。彼は大阪弁護士会に所属しており、弁護士法違反（非弁提携）の疑いが持たれています。この逮捕は、恋愛感情を利用して現金をだまし取る「ロマンス詐欺」の被害金を回収すると称して、他人に弁護士名義を貸し、法律事務を行わせたことが理由です。

特捜部は、川口容疑者とともに報酬を得る目的で法律事務を行ったとして、以下の4名の会社役員も同法違反（非弁活動）の疑いで逮捕しました：

• 井田徹容疑者（39歳）、横浜市保土ケ谷区在住
• 鈴木義守容疑者（47歳）、川崎市幸区在住
• 作道美稚代容疑者（38歳）、大阪市浪速区在住
• 井川敬太容疑者（40歳）、埼玉県入間市在住

これらの容疑者たちの認否は現在のところ明らかにされていません。

発表によれば、これらの4名は2022年12月14日から2023年7月30日の間に、横浜市内で川口容疑者の事務所の広告を見たロマンス詐欺の被害者17名に対し、電話やLINEを通じて法的な助言を行い、着手金として合計約1811万円を受け取った疑いが持たれています。特捜部は、川口容疑者がこれらの活動のために自分の弁護士名義を貸していたとしています。

大阪弁護士会は2023年10月に、川口容疑者に対する懲戒請求を同会の綱紀委員会に提出しました。調査によれば、川口容疑者は1800人を超えるロマンス詐欺被害者からの相談に対し、広告会社が派遣した事務員らに対応させ、総額約9億円の着手金を受け取っていたとされています。特捜部は今年2月に川口容疑者の法律事務所を家宅捜索し、捜査を進めていました。

川口容疑者は、これまでの朝日新聞の取材に対して、「取材は断っている」と述べていました。

非弁提携 弁護士法違反 川口正輝 弁護士 逮捕 大阪地方検察庁特別捜査本部 ロマンス詐欺

 大阪地方検察庁特別捜査部は、大阪市に住む38歳の弁護士が、ロマンス詐欺の被害金を回収すると称して、広告会社に自身の弁護士名義を貸し、法律事務を行わせた疑いがあるとして、弁護士法違反の容疑で逮捕しました。

逮捕されたのは、大阪市北区に住む弁護士の川口正輝容疑者（38歳）と、横浜市在住の会社役員、井田徹容疑者（39歳）を含む5名です。大阪地検特捜部によると、川口弁護士は井田容疑者らに弁護士の名義を貸し、詐欺の被害者を対象に法律相談などの業務を行わせた疑いがあります。

さらに、井田容疑者らは弁護士資格を持たないにもかかわらず、令和4年12月から昨年7月までの期間に、17名の詐欺被害者と示談交渉の契約を結び、法律事務を遂行していたとされています。この期間中に受け取った着手金の総額は、約1810万円に達するとのことです。

川口弁護士は、恋愛感情を利用して金銭を詐取する「ロマンス詐欺」の被害金を回収すると謳い、そのためのウェブサイトを開設して被害者からの相談を募っていました。しかし、大阪弁護士会に対して「着手金を支払ったのに対応がない」といった苦情が相次いで寄せられたことから、川口弁護士が広告会社に弁護士名義を貸していたことが明らかになりました。このため、大阪弁護士会は昨年12月に川口弁護士に対して懲戒請求を行いました。

弁護士会の調査によると、川口弁護士は1800人以上から依頼を受けており、集めた着手金の総額は9億円を超えると見られています。大阪地検特捜部は、現在のところ川口弁護士や他の容疑者の認否については明らかにしていません。