経団連 日本経済団体連合会 ユニコーン スタートアップ庁 上場

 　経団連は11日、日本経済の活性化へ起業を促す提言書を発表した。

　2027年までの5年で起業数を10倍に増やすとともに、企業評価額が10億ドル（約1160億円）以上の未上場新興企業「ユニコーン」を約100社生み出す目標を設定。政府には支援の司令塔となる「スタートアップ庁」の創設を求めた。

【図解】企業の景況感

　記者会見した経団連の南場智子副会長は「世界で勝てるスタートアップが続出する状況をつくりたい」と強調した。大企業への事業売却など多様な「出口」を用意し、次のチャレンジにつなげる好循環をつくる意向だ。