2022年3月13日日曜日

ウクライナ ロシア 戦争 原発 原子力発電所 占拠

 【リビウ(ウクライナ西部)共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、ロシアの侵攻後、ウクライナ軍の約1300人が戦死したと述べた。ロイター通信が伝えた。ロシアは12日、制圧下にある欧州最大級の南部ザポロジエ原発について、ロシア国営原子力企業ロスアトムが接収したと主張した。ウクライナ原子力企業エネルゴアトムが明らかにした。

経団連 日本経済団体連合会 ユニコーン スタートアップ庁 上場

  経団連は11日、日本経済の活性化へ起業を促す提言書を発表した。


 2027年までの5年で起業数を10倍に増やすとともに、企業評価額が10億ドル(約1160億円)以上の未上場新興企業「ユニコーン」を約100社生み出す目標を設定。政府には支援の司令塔となる「スタートアップ庁」の創設を求めた。


【図解】企業の景況感


 記者会見した経団連の南場智子副会長は「世界で勝てるスタートアップが続出する状況をつくりたい」と強調した。大企業への事業売却など多様な「出口」を用意し、次のチャレンジにつなげる好循環をつくる意向だ。 



2022年3月10日木曜日

露、北方領土を「特区」指定 日露関係、さらに悪化へ

 ロシアのプーチン大統領は9日、ロシアが不法占拠する北方領土を含むクリール諸島(北方領土と千島列島の露側呼称)に進出する国内外の企業を対象に、所得税などの各種税を原則的に20年間免除する法案に署名し、発効させた。ロシアは北方領土を事実上の「経済特区」として企業を誘致し、実効支配を強める思惑だ。


同法案に対し、日本は北方領土での共同経済活動を目指すとした日露合意に反するとして抗議してきた。一方、ロシアはウクライナ侵攻で日本が対露制裁を発動したことに反発。7日には、自国通貨ルーブルによる外貨建て債務の返済を認める「非友好国・地域」のリストに日本を含めた。


日露関係は極端に悪化しており、日露平和条約交渉の先行きは極めて不透明となっている。


北方領土への特区設置案は昨年7月、ミシュスチン首相が訪問先の北方領土・択捉(えとろふ)島で表明。プーチン氏も支持した。露政府が法案を作成し、今月4日までに露上下両院で可決されていた。


https://news.yahoo.co.jp/articles/817cd24f9bfa8075c03ca31942dd74140aca1421

2022年3月2日水曜日

ロシア 制裁 マネーロンダリング 暗号資産 暗号通貨

 各国の政府がウクライナに侵攻したロシアへの制裁措置を発動する中、専門家は、ロシアが制裁を逃れるために暗号通貨を利用すると警告している。


【特集】Updates:ウクライナ情勢


暗号通貨のマネーロンダリング対策ソリューションを提供するエリプティック(Elliptic)社のデビッド・カーライルは28日、ロシアが制裁の影響を軽減するために暗号通貨を使用するための努力をすることは間違いないと警告した。


米国や欧州、アジアの暗号通貨取引所はロシアとのほぼすべての取引を停止する可能性が高いが、カーライルによると、ロシアに拠点を置く取引所は今もなお違法行為に加担しており、SUEXやChatexなどのサービスは昨年、ロシアの犯罪者のために3億5000万ドル(約400億円)以上の取引を行ったとして、米国の制裁対象に加えられていた。


カーライルによると、エネルギーが豊富なロシアにとって「最も魅力的な選択肢」は、広大なシベリア地方ですでに行われている暗号通貨のマイニングから、現金に換えたり輸入品の支払いに使ったりできる資産を生み出すことだという。また、イランも制裁回避のためにマイニングによる収益を利用したと伝えられている。

ウクライナ ロシア 戦争 停戦 交渉 EU加盟

 ロシアとウクライナによる停戦協議は、交渉を継続することが決まりました。ロシア国営通信によりますと、2回目の停戦交渉は2日に行われる可能性があるということです。そして、停戦協議中にもかかわらず、ウクライナ第2の都市ハリコフでは、ロシア軍による攻撃が激化しています。


◆ロシア情勢に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治さんに聞きます。


(Q.ロシア軍のウクライナ第2の都市ハリコフへの攻勢をどう見ますか)


兵頭慎治さん:「ハリコフは、日本で例えると大阪にあたります。ソ連時代も、モスクワ、レニングラードに次ぐ、第3の工業都市でした。ロシアは今回の軍事侵攻で、首都キエフとハリコフを掌握して、ゼレンスキー政権の打倒に向けて着実に侵攻を進めているとみています」



ウクライナ側の要求は「即時停戦」と「ウクライナ領土からのロシア軍の撤退」。それに対し、ロシア側は「ウクライナの中立化と非武装化」を要求しました。


最初の停戦協議後、ウクライナ側は「交渉は難しいが、ロシアからの“最後通牒”はなかった」と指摘。一方、ロシア側は「いくつかの点では共通の立場を見出した」と述べています。


さらに、プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談で「クリミアでのロシア主権の承認」を付け加えた。一方、ゼレンスキー大統領は、EU(ヨーロッパ連合)への加盟申請書に正式署名しました。

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