「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の会社経営者野崎幸助さん（当時７７歳）が急性覚醒剤中毒で死亡した事件は、発生から３年を前に急展開を見せた。２８日に県警に殺人容疑などで逮捕されたのは、野崎さんが覚醒剤を飲まされたとみられる時間帯に一緒にいたとされる５５歳年下の元妻、須藤早貴容疑者（２５）。事件の約３か月前に結婚したばかりの２人に何があったのか。県警が慎重に解明を進める。
【写真】「紀州のドン・ファン」不審死、２５歳の元妻を殺人容疑で逮捕
■都内で逮捕
野崎幸助さんの自宅だった建物（２８日午前、和歌山県田辺市で、読売ヘリから）
須藤容疑者は２８日朝、東京都品川区の自宅で逮捕され、羽田空港から和歌山県白浜町の南紀白浜空港に飛行機で移送された。同空港では、３０人以上の報道陣が見守る中、複数の捜査員に囲まれて飛行機のタラップをうつむきながら下り、横付けされたワゴン車に乗り込んだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で、4都府県に発令される緊急事態宣言。
「短期集中」の措置で感染者増加に歯止めがかかるのか。大型連休を控えた23日、飲食店や観光関係者の間で期待と不安が交錯した。
【図解】緊急事態宣言、過去2回との違いは
東京・銀座では、経営コンサルタントの小玉昭彦さん（78）が17日間の宣言に関し「短すぎる。『危機的状況』というメッセージが伝わらない」と訴えた。一方、音楽関連会社に勤める男性（51）は「一番人が増えそうな時期に対策をするのは妥当」と捉え、仕事への影響も抑えられるとして「短期的なのはありがたい」と話した。
大型商業施設の休業を見越し、駆け込みで百貨店を訪れたパートの女性（60）は「連休中、公園でピクニックくらいはしたいけど、駄目かな」とさみしそうに語った。
日本郵政は21日、傘下のオーストラリア物流大手トール・ホールディングスの一部不採算事業を、豪投資ファンド「アレグロ」に売却すると発表した。売却額は約7億円。これに伴い、674億円の特別損失を2021年3月期連結決算に計上する。日本郵政子会社でトールを管轄する日本郵便の衣川和秀社長は記者会見を開き、「大きな損失を計上し、大変重く受け止めている」と語った。
6月末までの譲渡手続き完了を目指す。売却対象は、トールが豪州やニュージーランドで手掛ける企業向け物流などの「エクスプレス」事業。一方で、貨物輸送や倉庫管理などを担う国際物流事業は、アジアを中心に成長が見込めるため引き続き保有し、収益力強化を図る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e99870e47aef1d1e52eff22aade33346f24d34e
日本郵政は滅びろ
日本学術会議の任命問題で、気象学者で元会員の増田善信氏（97）が19日、菅義偉首相に任命拒否の撤回を求める約6万1千人分の署名を内閣府に提出した。太平洋戦争中に自身が戦争に協力した反省から、政府からの学問の独立や研究者の自主性の重要さを訴え、署名活動を展開していた。
科学者の戦争責任と向き合う 日本学術会議は反日か
提出に先立ち記者会見し「任命拒否は法的根拠が全くない。研究者を分断し、学術会議の変質を狙っている。不合理の極みだ」と批判した。
インターネットで資金を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」が、日本で本格的に普及してから今年で１０年となる。商品開発から地域おこし、被災地支援まで幅広いプロジェクトで活用され、コロナ禍で利用が急拡大し、昨年の支援額は過去最多となった。一方、企画者の説明が不十分だったり、プロジェクトが実行されなかったりといったトラブルも目立ち始め、信頼性の担保が課題となっている。（新田修）
過去最多２２３億円
（写真：読売新聞）
ＣＦは２０００年代に欧米で始まり、日本では東日本大震災の被災地支援をきっかけに普及。１１年３月に始めた運営会社「レディーフォー」（東京）が草分けとされる。
国内の新型コロナウイルスの感染者は１８日、４６都道府県と空港検疫で新たに４０９３人確認された。大阪府は１２２０人で過去最多を更新。全国の死者は１６人だった。
【動画】不織布マスク１枚でＯＫ…富岳が検証した
大阪府の新規感染者が１０００人を上回るのは６日連続。新規感染者が比較的少ない日曜に最多を更新するのは異例だ。
東京都の新規感染者は５４３人で、１日当たりの感染者は１８日連続で前週の同じ曜日を上回った。日曜に５００人超となるのは、１月３１日（６３４人）以来。直近１週間の平均新規感染者は５８６・４人で前週（４６８人）を２５・３％上回った。小池百合子都知事は１８日、報道陣に対し「緊急事態宣言の要請も視野にスピード感を持って検討するよう指示した」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0b39f61fe405084bf014e0f6b660ef128bfd59f
アメリカを訪問中の菅首相は、日本時間の17日未明、バイデン大統領と対面で初めての首脳会談を行い、共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」が明記された。
一方、中国側は、「内政干渉」だと強く反発している。
アメリカにある中国大使館の報道官は、ウェブサイトで「台湾や香港、新疆ウイグル自治区の問題は中国の内政であり、中国の根本的な利益に関わるものだ。干渉は受け入れられない」などとコメントし、日米首脳の共同声明について、「強い不満と断固たる反対を表明する」と強調した。
また、日本にある中国大使館も共同声明を批判するコメントを出し、日米双方に抗議を行ったことを明らかにした。
一方、台湾の外交部は、共同声明に台湾海峡について明記されたことを受け、「心からの歓迎と感謝」を表明した。
「今後も理念の近い国に台湾海峡の安全と平和を重視するよう促していく」としている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0583097730377d475da5c5abb55fe33c54723326
破産手続の流れを教えてください。
Q.
破産手続の流れを教えてください。
A.
①破産手続開始の申立
通常は、債務者自身が裁判所に破産手続の開始を申し立てますが、例外的に債権者が申立てをする場合もあります。
②申立書の記載内容
債務者の財産内容として、どのような債務(借入金、買掛金、税金など)を負担しているのか、
どのような財産(不動産、預貯金、有価証券、保険など)を有しているのか、どうして破産申立
に至ったのか等を記載する必要があります。
③破産手続開始決定
裁判所により債務者が支払不能状態であることが認められると、破産手続が開始され、破産管財人が選任されます。なお、個人の破産において債務者の保有する財産が破産手続の費用にも満たない場合には、破産管財人は選任されず、破産手続開始と同時に手続廃止の決定がなされ、破産手続は終了します。開始と廃止が同時に行われることから、これを同時廃止といいます。
④破産財団の管理、債権の届出・調査・確定
破産管財人は破産財団の調査・管理を行い、破産財団に属する財産を現金化し、配当の準備を進めます。また、債権者は、破産債権の届出をする必要があり、届け出られた破産債権は、破産管財人の調査を経て確定されます。
⑤異時廃止
破産管財人が債務者の財産を換価したけれども、破産者の財産が破産手続の費用にも満たないことが判明した場合には、配当はなされず、破産手続廃止の決定がなされます。破産手続の開始と廃止の時期が異なることから、これを異時廃止といいます。
⑥配当
破産財団の換価がすべて終了し、破産手続の費用を上回る現金が形成された場合には、届出をした債権者に対して配当が行われます。
⑦破産手続終結決定
配当が終了した後、破産手続終結の決定がなされ、法人は消滅することとなります。
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20新潟1R
4月13日、大阪府は新型コロナウイルスの新規感染者が1099人確認されたと発表しました。1日あたりの感染者が最も多かった4月10日の991人を大きく上回り過去最多です。また新たに8人の死亡が確認されています。
また、4月13日の東京都の新規感染者510人を上回っていて、全国最多となる見込みです。
大阪府では「まん延防止等重点措置」が適用されて1週間が経ちますが、重症病床の使用率が9割を超えるなど医療体制がひっ迫しています。吉村洋文知事は、感染拡大が収まらない場合は「緊急事態宣言」の発出を要請せざるをえないとの考えを示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83f1bb4c5f29e4b9b866a569f8c4b87b2e52430a
