警察官が容疑者に対して行う取り調べ。両者が対峙(たいじ)するドラマのワンシーンを思い浮かべる人も多いだろうが、日本語を理解できない外国人が容疑者の場合、通訳の同席が不可欠だ。通訳業務は警察官や警察職員のほか、依頼を受けた民間の通訳が担うが、外国人犯罪の増加に伴い、慢性的な人手不足に直面している。特に顕著なのがベトナム語。ベトナム人による犯罪の摘発件数がこの５年で約２倍と急増する中、ベトナム語を専門に学ぶ人は少なく、人材確保が急務となっている。
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■深夜３時に呼び出しも
「最近はほぼ毎日、取り調べに立ち会っている。通訳ができる人がおらず、深夜３時に呼び出されることもある」。大阪府警や兵庫県警の取り調べでベトナム語の「部外通訳人」を務める女性（４９）はこう明かす。女性は１０年近く前から捜査に協力しているが、近年は回数が急増。月に２０回以上取り調べに立ち会うこともあるという。
捜査で必要な通訳や翻訳は語学を学んだ警察官や警察職員だけでは足りず、多くの都道府県警で「部外通訳人」と呼ばれる民間の通訳から協力を得ている。報酬も支払われ、警察内部の通訳と分担して取り調べの立ち会いや資料の翻訳などを担う。
通訳が必要な外国人犯罪の増加に伴い、人手不足が問題となっているが、特に深刻なのがベトナム語の通訳だ。大阪府警通訳センターによると、同センターでのベトナム語の通訳対応件数は昨年だけで約１２００件。１日平均２～３件にのぼり、前年と比べても１００件近く増えている。
しかし、府警がベトナム語の通訳人として指定している職員は１０人程度で、対応できない分は部外通訳人に依頼。複数の事件を同時に担当し、警察署を転々としながら連日取り調べに立ち会う部外通訳人も珍しくない。本来は警察内部の通訳不足を補うはずの部外通訳人さえ不足している状態だ。
■通訳にも訳せない？
背景にあるのは、ベトナム人が関連する犯罪の急増だ。警察庁の統計によると、令和２年のベトナム人の摘発件数は７０２９件で５年前の平成２７年と比べると約３４００件も増加。容疑者数で比較しても、２０９９人から４３３３人と２倍以上になっている。
ベトナム語は英語や中国語に比べて大学で学ぶ人が少なく、習得に時間がかかることも壁となっている。神戸大大学院の斉藤善久准教授（アジア労働法）は「方言や省略語もあり、ベトナム語をしっかり学んでも訳しきれない言葉が多い」と指摘する。
押収した捜査資料の翻訳も通訳の仕事だが、ベトナム人が犯罪に利用する交流サイト（ＳＮＳ）では、若者言葉や隠語が頻繁に飛び交う。若者の間で新たな言葉が次々と生まれ、すぐに死語となるのは日本語と同じで、経験豊富な通訳人でも理解できない言葉があるという。
■人材確保にあの手この手
頭を抱える各地の警察は、人材確保に向けた取り組みを進めている。ベトナム語通訳の職員がわずか３人の富山県警は、平成３１年４月から語学研修制度の対象にベトナム語を追加。愛知県警ではベトナム語を習得している人材の採用枠を２８年度に導入した。ただ、この制度での合格者はまだ出ておらず、人材確保が思うように進むかは不透明だ。
高まるニーズに応えようと、東京外国語大と青山学院大は、３１年４月から共同でベトナム語などの通訳技法を学ぶ「司法通訳養成講座」を開講。カリキュラムに取り調べや容疑者との接見を想定した演習も組み込むなど育成に向けたアプローチを試みている。
そうした中、通訳不足解消に向けて鍵を握ると期待されているのが、日本で生活するベトナム人だ。容疑者らが使うベトナム語は日々変化している半面、取り調べに使う日本語は、専門用語こそあるが、基本を大きく逸脱することはない。そのためベトナム語を母語としＳＮＳも日常的に使いながら、日本語で生活する彼らはうってつけの存在といえる。
部外通訳人は国籍を日本に限っているわけではなく、実際にすでに部外通訳人を務める外国人も多い。在留外国人統計によると、日本国内で生活するベトナム人は令和２年末時点で約４５万人に上る。斉藤氏は「方言や若者言葉などに対応するためにも、容疑者と年齢や境遇が近いベトナム人に通訳を依頼することが望ましい。今まで以上にベトナム人の力を借りることが必要になる」と話している。（宇山友明）
