前沢友作氏、米メタ社を提訴 偽広告問題巡り―東京地裁

 著名人の名前や顔写真を無断で使ったＳＮＳ上の広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、実業家の前沢友作氏が、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）側が同氏の名前と顔写真を使った広告掲載を許可し、肖像権などを侵害しているとして、掲載差し止めと１円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同氏が１５日、Ｘ（旧ツイッター）で明らかにした。

メタ、国会招致応じる意向　なりすまし広告で自民に回答

　前沢氏は「彼らの行為が違法なのか合法なのかまずははっきりさせたい」と投稿し、詐欺広告対策について責任者への証人尋問も求めたいとつづった。

特殊詐欺グループ幹部逮捕 ８都県で２．５億円被害か―警視庁

 孫に成り済まして現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１６日、詐欺容疑で、職業不詳の多田脩至容疑者（３１）＝横浜市旭区中沢＝を逮捕した。特殊詐欺グループ幹部で、現金などを受け取る「受け子」を管理する立場だったとみられる。同課は認否を明らかにしていない。

ネット振り込み、５倍に急増　特殊詐欺、目立つ高額化―犯罪集団に新たな手口浸透か・警視庁

　同課はグループが１月以降、少なくとも８都県で約４０件、被害額約２億５０００万円の特殊詐欺に関与したとみて、全容解明を急ぐ。

　逮捕容疑は４月下旬ごろ、グループメンバーと共謀し、孫に成り済まして愛知県の８０代男性にうその電話をかけ、現金１００万円をだまし取った疑い。

ペニオク容疑者「芸能人に依頼」と供述

 入札のたびに手数料がかかるペニーオークションをめぐる詐欺事件で、京都府警などに逮捕されたＩＴ関連会社役員鈴木隆介容疑者（３０）が「知人を介し芸能人を紹介してもらい、ブログへのうその書き込みを依頼した」と供述していることが２８日、捜査関係者への取材で分かった。京都地検は同日、詐欺罪で鈴木容疑者ら４人を起訴した。

　捜査関係者によると、鈴木被告は知人を介し、グラビアタレントの松金ようこ（３０）のブログに、摘発されたペニーオークションサイトとは別のサイトについて、商品を安く落札できたとうその書き込みをするように依頼。松金は、実際に落札していない商品を落札できたかのように装ったコメントを書き込んでいた。

　松金はさらに、タレントほしのあき（３５）に書き込みを依頼。ほしのも自らのブログに、摘発されたサイトで商品を落札したと装う書き込みをしていたことが判明している。鈴木被告らは複数のサイトを運営し、知名度を上げて入札者を増やすために、著名人を利用したとみられる。ペニーオークションをめぐっては、熊田曜子、綾部祐二、永井大、小森純、東原亜希も商品を落札したように装ってブログに虚偽の書き込みをしたことが判明し、謝罪している。

「ロマンス詐欺の被害金回収」かたり１億円集めたか、名義貸した弁護士ら４人を逮捕

 恋愛感情を抱かせて金をだまし取るロマンス詐欺を巡り、弁護士の名義を使わせて被害金の回収業務を行わせたなどとして、大阪府警は５日、「ＲＭＣ法律事務所」（東京都千代田区）の代表弁護士、竹原孝雄容疑者（８２）（同新宿区）ら男４人を弁護士法違反容疑で逮捕した。同事務所は約３００人から回収業務の着手金として１億円超を集めており、府警が実態解明を進める。

大阪府警察本部

　ロマンス詐欺の被害が急増する中、被害金の回収見込みがないのに弁護士が高額の着手金を受け取る問題が相次いでおり、弁護士の摘発は全国初とみられる。

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　他に逮捕されたのは、同事務所元従業員、山根靖広（５５）（千葉県四街道市）と会社役員、谷合一紀（５３）（東京都府中市）、会社役員、村松純一（４１）（さいたま市南区）の３容疑者。

　捜査関係者によると、竹原、山根、谷合の３容疑者は共謀し、竹原容疑者の弁護士名義を村松容疑者に利用させ、村松容疑者は２０２１年１１月～２２年９月、弁護士資格がないのに、ロマンス詐欺の被害者５人に被害金返還請求に関する助言や指導などを行った疑い。村松容疑者は５人から着手金計約３２０万円を受け取ったのに、被害金はほぼ回収していなかったという。府警は、竹原容疑者が名義貸しの対価を得ていたとみて調べる。

名義貸しで弁護士逮捕 ロマンス詐欺被害回復うたう―大阪地検

 ロマンス詐欺の被害回復をうたい、広告会社に弁護士名義を貸して法律事務をさせたとして、大阪地検特捜部は２９日、弁護士法違反（非弁提携と非弁活動）の疑いで、弁護士の川口正輝容疑者（３８）と広告会社の役員ら４人を逮捕した。

「ロマンス詐欺」で薬物密輸　容疑でナイジェリア人逮捕―警視庁

　川口容疑者以外に逮捕されたのは、広告会社などの役員、井田徹（３９）、鈴木義守（４７）、作道美稚代（３８）、井川敬太（４０）各容疑者。

　川口容疑者の逮捕容疑は、２０２２年１２月～２３年７月、横浜市内で、弁護士資格がない井田容疑者らに詐欺事件に関する法律事務をさせ、委任契約書の受任弁護士欄に自身の氏名を記載させた疑い。

　井田容疑者ら４人は、同期間に１７人からロマンス詐欺などの損害賠償請求の相談を受けた。電話での助言や指導を行い、示談交渉などを受任する契約を結び、計約１８１１万円の着手金を受け取ったという。

名義貸し疑いの元議員HPとそっくりな弁護士サイトがあった 詐欺被害の相談、「三つの長所」まで全く同じ

 弁護士資格のない男女に自らの名義を使わせ、詐欺被害金返還の法律事務をさせたとして、元衆院議員で弁護士の今野智博容疑者（48）が弁護士法違反（非弁提携）容疑で逮捕された事件で、今野容疑者を「共同受任先」としている別の弁護士も、同様の被害金返還手続きの業務を扱っていることが分かった。

◆「秘密厳守で対応！身内や会社にバレない」全く同じフレーズ

「共同受任先」の横浜市の弁護士のウェブサイト。体裁が今野智博容疑者のサイトと酷似している＝一部画像処理

　この弁護士は横浜市内に事務所があり、本紙が確認したところ、少なくとも三つのサイトで返金請求の依頼を呼びかけている。このうち一つは、体裁や文言が今野容疑者のサイトと酷似。写真や表は同じものが多く、事務所の強みとして掲げる「秘密厳守で対応！身内や会社にバレない」など三つの長所は、フレーズが全く一緒だった。

　本紙は各サイトのフリーダイヤルと弁護士事務所に電話したが、いずれも応答がなかった。

◆かつて共同受任先の弁護士は「すでに関係を解消」

今野智博容疑者のウェブサイト＝金田万作弁護士提供、一部画像処理

　この弁護士とは別に、今野容疑者の共同受任先になっていた都内の弁護士は本紙の取材に「すでに関係は解消している。自分は無資格者に名義を貸したことはない」と話した。

　事件では、今野容疑者から名義を借りた男女10人＝弁護士法違反（非弁活動）で逮捕＝が、都内の拠点で詐欺被害者の法律相談に応じていたとされる。捜査関係者によると、依頼者から受けた着手金報酬は、今野容疑者が1割、グループ側が9割で分け合っていた。

自己破産をすると影響のある資格・職業

 １　自己破産の手続き

自己破産の手続きは、裁判所への申立、開始決定を経て、裁判所による免責決定が確定することにより、開始決定時点の債務の返済が免除されて終結します。

そのため、自己破産を裁判所に申立て、破産を開始するための要件を充たしていることが確認されると、まず裁判所において破産手続開始決定がなされます。

これによって、自己破産を申し立てた人は破産者となり、資格が取り消されたり、資格を得ることができなくなったり、就くことができない職業が生じてしまいます。

ただ、この状態はずっと続くわけではなく、通常は、破産手続き後、免責許可決定が出されることにより終了します。

これを復権といい、復権がなされた後は、通常と同様に資格を得たり、職業に就くことができます。

２　自己破産により制限を受ける資格

弁護士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、公認会計士、税理士、行政書士、通関士、宅地建物取引士などの資格は、通常登録を行わなければその業務を行うことができません。

破産申立後、開始決定を受けている場合、登録をすることができなくなり、また、すでに登録している人は、開始決定を受けると登録が削除されることになりますので、一定期間その資格を利用した業務ができなくなってしまいます。

ただ、資格自体が無くなるわけではないので、免責が許可され、復権した場合には再度登録し、業務を再開することが可能になります。

３　自己破産により制限を受ける業種

自己破産により制限を受けるものとしては、貸金業者の登録者、質屋を営む者、旅行業務取扱の登録者や管理者、生命保険募集人、警備業者の責任者や警備員、建築業を営む者、下水道処理施設維持管理業者、風俗業管理者、廃棄物処理業者、調教師や騎手等があります。

このうち、警備員については、警備員になることも、警備業務に従事することも制限されます。

４　詳しくは弁護士にご相談ください

その他にも、自己破産すると制限される資格・職種等があります。

また、職業等の制約から自己破産は絶対に避けたい場合には、任意整理、個人再生等、他の借金問題解決方法がとれる場合もあります。

詳しくは、弁護士にご相談ください。

弁護士法人心は、自己破産等の債務整理の相談について原則無料で承っております。

名古屋近郊にお住まいで、借金等の問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

破産で制限される資格・職業とは？

 各種法令において、破産者の資格制限が定められています。そのため、一定の場合には、破産手続開始決定後に資格の登録ができなくなり、また、破産者が同開始決定時に得ていた資格が失われることになります。

もっとも、資格制限は生涯続くものではなく、復権により資格制限は当然に消滅します。

そして、復権は、実務上、免責許可決定の確定（破産法255条1項1号）により認められるケースがほとんどです。

そして、同時廃止事件の場合には、破産手続開始決定から免責許可決定の確定まで、通常約3か月程度で行われます。

その間は、該当する資格の職業を行うことはできせんが、その他の職業であれば何ら制限されることなく、自由に行うことができます。

 

 

破産に基づく資格制限

弁護士

弁護士法7条5号

弁理士

弁理士法8条10号

公認会計士

公認会計士法4条4号

税理士

税理士法4条3号

司法書士

司法書士法5条3号

行政書士

行政書士法2条の2第3号

土地家屋調査士

土地家屋調査士法5条3号

社会保険労務士

社会保険労務士法5条3号

警備員

警備業法14条1項

通関士

通関業法31条2項1号

公証人

公証人法14条2号

人事官

国家公務員法5条3項1号

後見人

民法847条3号

後見監督人

民法852条、民法847条3項

保佐人

民法876条の2第2項

保佐監督人

民法876条の8第2項、民法847条2項

補助人

民法876条の7第2項、民法847条3項

補助監督人

民法876条の8第2項、民法847条3項

遺言執行者

民法1009条

司法修習生

司法修習生に関する規則17条

日本銀行の役員（理事を除く）

日本銀行法25条1項1号、2項

地方公共団体情報システム機構の役員

地方公共団体情報システム機構法16条2項3号

地方公共団体金融機構の役員

地方公共団体金融機構法22条2項3号

地方公務員災害補償機構の役員

地方公営企業等金融機構法22条2項3号

地方公務員災害補償基金の役員

地方公務員災害補償法10条の2第2項3号

沖縄復興開発金融公庫の役員

沖縄復興開発金融公庫法12条の2第2項3号

原子力規制委員会の委員長または委員

原子力規制委員会設置法7条7項1号、9条1項

中央更生保護審査会の委員長または委員

更生保護法9条1項

公安審査委員会の委員長及び委員

公安審査委員会設置法7条1号、8条

公正取引委員会の委員長及び委員

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律31条1号、32条

公害等調整委員会の委員長または委員

公害等調整委員会設置法9条1号、10条

再就職等監視委員会の委員長及び委員

国家公務員法106条の10第1号、106号の11

国家公務員倫理審査会の会長または委員

国家公務員倫理法16条1号、17条

中小企業再生支援協議会の委員

産業競争力強化法128条2項、同法施行令26条1項

国会等移転審議会の委員

国会等の移転に関する法律15条6項

公害健康被害補償不服審査会の委員

公害健康被害の補償等に関する法律116条1号、117条

労働保険審査会の委員

労働保険審査官及び労働保険審査会法30条1号、31条

社会保険審査会の委員

社会保険審査官及び社会保険審査会法24条1号、25条

調達価格等算定委員会の委員

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法33条7項

国地方係争処理委員会の委員

地方自治法250条の9第8項

個人型年金規約策定委員会の委員

確定拠出年金施行令42条1項

原子力損害賠償支援機構の運営委員会の委員

原子力損害賠償支援機構法19条1号

日本ユネスコ国内委員会の委員

ユネスコ活動に関する法律11条1項1号

農水産業協同組合貯金保険機構の運営委員会の委員

農水産業協同組合貯金保険法19条1号

預金保険機構の運営委員会の委員

預金保険法19条1号

船員等に関する調停員

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律31条4項

保護者

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

銀行の取締役、執行役または監査役　

銀行法7条の2第2項

共済事業を行う消費生活協同組合または消費生活協同組合連合会の役員

消費生活協同組合法29条の3第2項

信用協同組合または信用協同組合連合会の役員

協同組合による金融事業に関する法律5条の4第2号

商工組合中央金庫取締役、執行役または監査役

株式会社商工組合中央金庫法19条2項

農林中央金庫の役員

農林中央金庫法24条の4第2号

労働金庫または労働金庫連合会の役員、清算人

労働金庫法34条2号、68条

組合員の貯金または定期積金の受入れ、もしくは組合員の共済に関する事業を行う漁業協同組合の役員

水産業協同組合法34条の4第2項1号

組合員の貯金または定期積金の受入れ、もしくは組合員の共済に関する施設に係る事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の役員

農業協同組合法30条の4第2項1号

保険会社の取締役、執行役または監査役

保険業法8条の2第2項

資金清算機関の取締役等

資金決算に関する法律67条1項

特定目的会社の取締役、監査役

資産の流動化に関する法律70条3号、72条2項

投資法人の執行役員、設立企画人、監督委員

投資信託及び投資法人に関する法律98条3号、66条4項、100条1号

金融商品館員制法人、自主規制法人の役員

金融商品取引法98条4項、29条1項2号、102条の23

清算無尽会社の清算人

無尽業法30条4項

銀行等保有株式取得機構の役員

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律

保険契約者保護機構の役員

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律23条2号

特定非営利活動法人の役員

特定非営利活動促進法20条2号

商工会議所の会員、役員

商工会議所法15条2項2号、35条8項1号

商工会、商工連合会の役員

商工会法32条2項1号、58条2項

地方公営企業の管理者

地方公営企業法7条の2第2項1号

更生保護法人の役員

更生保護事業法21条2号

国家公安委員会の委員

警察法7条4項1号

教育委員会の委員

地方教育行政の組織及び運営に関する法律4条2項1号

紛争調整委員会の委員

個別労働関係紛争解決の促進に関する法律9条1項1号

地方競馬全国協会運営委員会の委員

競馬法23条の21第1項1号

日本中央競馬会経営委員会の委員

日本中央競馬会法8条の7第1号

土地鑑定委員会の委員

地価公示法15条4項

収用委員会の委員、予備委員

土地収用法54条1号

運輸安全委員会の委員長または委員

運輸安全員会設置法8条4項1号

都道府県公害審査会の委員

公害紛争処理法16条2項1号

土地利用審査会の委員

国土利用計画法39条5項

開発審査会の委員

都市計画法78条4項

建設工事紛争審査会の委員、特別委員

建設業法25条の4第1号、25条の7

建築審査会の委員

建築基準法80条の2第1号

認可協会の選任に関するあっせん委員

記入商品取引法77条の2第2項、金融商品取引業協会等に関する内閣府令19条1号

個人施行者が第一種市街地再開発事業を行う場合の審査委員

都市再開発法7条の19第2項、施行令4条の2第1項1号

密集市街地整備法に定める審査委員

密集市街地における防災街区の整備の督促に関する法律131条2項、施行令26条1項1号、29条、30条

マンション建替組合におかれる審査委員、個人施工者の選任する審査委員

マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令14条1項1号、16条

固定資産評価員

地方税法407条1号

海事補佐人

海難審判法施行規則20条3号

犯罪被害者等給付金申請補助員

犯罪被害者等早期援助団体に関する規則5条3項3号

地方自治区の区長

市町村の合併の特例等に関する法律24条6項1号

中央競馬の調教師、騎手の免許

競馬法施行規則22条1号

不動産鑑定士の登録

不動産の鑑定評価に関する法律16条3号

宅地建物取引主任者の登録

宅地建物取引業法18条1項3号

中小企業診断士の登録

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則5条3号

中央卸売市場におけるせり人の登録

卸売市場法43条2項、施行規則27条1号イ

商品先物取引業者のための外務員の登録

商品先物取引法201条1項1号、15条2項1号ロ

金融商品取引業者等のための外務員の登録

金融商品取引法64条の2第1項1号、29条の4第1項2号ロ

貸金業務取扱主任者の登録

貸金業法24条の27第2号

マンション管理業務主任者の登録

マンションの管理の適正化の推進に関する法律59条1項1号

監査法人の特定社員の登録

公認会計士法34条の10の10第5号

風俗営業の営業所の管理者

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律24条2項2号、4条1項1号

動物取扱責任者

動物の愛護及び管理に関する法律22条2項、12条1項1号

有料職業紹介事業における職業紹介責任者

職業安定法32条の14、32条2号

派遣元責任者

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律36条、6条3号

交通事故相談員

交通安全活動推進センターに関する規制4条1項2号

陪審員

陪審法13条2号

警備業

警備業法3条1号、10号

探偵業

探偵業の業務の適正化に関する法律3条1号、5号、6号

鉄道事業の許可

鉄道事業法6条3～5号

銀行等代理業の許可

例：信用金庫法85条の2第1項、89条5項、同法施行規則143条4号ロ、5号ハ

通関業の許可

通関業法6条2号、8号

酒類の製造免許、販売免許

酒税法10条10号

宅地建物取引業の免許

宅地建物取引業5条1項1号、6～8号

一般建設業の許可

建設業法8条1号、9～11号

一般廃棄物処理業の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条5項4号イ、チ～ヌ、10項4号

一般廃棄物処理施設の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律8条の2第1項4号

産業廃棄物処理業の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条5項2号イ、ハ～ホ、10項2号

産業廃棄物処理施設の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律15条の2第1項4号

解体業、粉砕業の許可

使用済自動車の再資源化等に関する法律62条1項2号イ、ト、チ、ヌ、69条1項2号

質屋営業の許可

質屋営業法3条1項5号

古物商及び古物市場主の許可

古物営業法4条1号、8号

風俗営業の許可

風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律4条1項1号、9号

有料職業紹介事業の許可

職業安定法32条2号、4号、5号

一般労働派遣事業の許可

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律6条3号、9号、10号

港湾労働者派遣事業の許可

港湾労働法13条3号、5号、6号

船員派遣事業の許可

船員職業安定法56条3号、5号、6号

建設業務労働者就業機会確保事業の許可

建設労働者の雇用の改善等に関する法律32条3号、5号、6号

二種病原体等の所持の許可

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律56条の7第1号、7～9号

脊髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業等の許可

委嘱に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関するする法律18条5号イ、ニ、31条4号イ、ニ

認定情報提供機関の認定

中小企業支援法13条1項、同法13条1項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令2条1項3号ロ、ト

認定経営革新等支援機関の認定

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律17条1項、同法17条1項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令2条1項3号ロ

自動車運転代行業の認定

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律3条1号、8号

民間紛争解決手続業務の認証

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律7項3号、9号、10号

指定確認検査機関の指定

建築基準法77条の19第2号、第9号

指定空港機能施設事業者の指定

空港法15条2項2号、4号

地方管理空港における空港機能施設事業者の指定

空港法23条、同法施行令7条2号ロ、ニ

教科用図書発行者の指定

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律18条1項1号イ、ニ、ホ

指定給水装置工事事業者の指定

水道法25条の3第1項3号イ、ホ

国立公園等の利用調整区域への立入りの認定機関の指定

自然公園法25条3項2号、5号

軽油販売の仮特約事業者の指定

地方税法144条の8、同法施行令43条の9第1号

登録住宅性能評価機関の登録

住宅の品質確保の促進等に関する法律8条2号、5号

マンション管理業者の登録

マンションの管理の適正化の推進に関する法律47条1号、7号、8号

構造設計一級建築士講習・設備設計一級建築士講習の講習機関の登録

建築士法10条の23第3号、6号

建築事務所の登録

建築士法23条の4第1号1号、5号、6号

不動産鑑定業の登録

不動産の鑑定評価に関する法律25条1号、7号

測量業者の登録

測量法55条の6第1項1号、4号、5号

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録

高齢者の居住の安定確保に関する法律8条2号、6～8号

上記登録事務等の指定機関の指定

高齢者の居住の安定確保に関する法律29条2号、5号

金商品取引業の登録

金融商品取引法29条の4第1項2号ロ、3号、5号ニ（2）、ホ（3）

金融商品仲介業者の登録

金融商品取引法66条の4第1号、2号イ、ロ

商品先物取引仲介業者の登録

商品先物取引法240条の5第1号、2号、15条2項1号ロ、ヲ

第一種特定商品市場類似施設開設の許可

商品先物取引法33条の2第1号、15条2項1号ロ、ヲ

貸金業の登録

貸金業の登録6条1項2号、8～10号

特定保険募集人の登録

保険業法279条1項1号、8号、9号

信託契約代理業の登録

信託業法70条1号、2号ロ、5条8号ロ

第一種フロン類回収業の登録

特定製品に関するフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律11条1項1号、6号

引取業者の登録

使用済自動車の再資源化等に関する法律45条1項1号、6号、7号

旅行業の登録

旅行業法6条1項4～6号

ホテルの登録

国際観光ホテル整備法6条1項5号、6号

インターネット異性紹介事業者

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律8条1号、6号イ

製造たばこの特定販売業の登録

たばこ事業法13条3～5号

製造たばこの小売販売業の許可

たばこ事業法23条5～7号

塩製造業者の登録

塩事業法7条1項3～5号

第一種動物取扱業の登録

動物の愛護及び管理に関する法律12条1項1号、7号

中央競馬の馬主の登録

競馬法施行規則15条1号、11号、13号

特例施設占有者の指定

遺失物法17条、同法施行令5条5号ロ（1）、（3）

 

その他の資格制限等

六法全書各種事業計画の認定や、各種受託者の基準など、行政に対する関係で資格制限が設けられている場合もあります。

また、役員（取締役や執行役など）の破産が法人の資格制限等となる場合もあります。

※株式会社の取締役が破産開始決定を受けると、会社と取締役との委任契約が終了するので、取締役の地位も当然に失います。ただし、同開始決定は、取締役の欠格事由ではないので破産手続終了前に再度取締役に選任することが可能です。

もっとも、取締役であっても、銀行の取締役のように開始決定が欠格事由になる場合もあります。

資格制限に該当するか、資格制限に該当する場合には、欠格事由にあたるのか罷免事由にあたるのか、その場合、対策をとる必要があるか（配置転換、転職、他の手続の検討など）を破産法に詳しい弁護士にご相談・ご確認されることをおすすめします。

山口組組長と被害の男女3人和解 特殊詐欺の損害賠償、東京高裁

 定抗争指定暴力団山口組系組員らによる特殊詐欺事件の被害者3人が、暴力団対策法に基づき組トップに責任があるとして、篠田建市（通称・司忍）組長に計約2660万円の損害賠償を求めた訴訟で、組長側が遅延損害金を加え計約3200万円を支払うことで東京高裁で和解が成立していたことが17日、分かった。被害者側の代理人弁護士が明らかにした。14日付。

　暴対法は、暴力団員が「威力を利用した資金獲得行為」で他人の生命や財産を侵害した場合、トップが賠償責任を負うと規定している。 　被害者側はいずれも関東地方在住の80代の男女。一審東京地裁判決は暴対法の適用を認め、請求通りの支払いを命じた。

破産，民事再生，会社更生の違いを教えてください。

 

破産，民事再生，会社更生の違いを教えてください。

会社をたたもうと思っています。会社をたたむ方法として，破産，民事再生，会社更生という方法があると聞きました。その違いを教えてください。

Ａ

破産は会社の清算を目的とする法的手続きであるのに対して，民事再生・会社更生は会社の再建を目的とする法的手続きです。
破産、民事再生、会社更生は、裁判所を利用した倒産処理手続きという点で共通しています。裁判所に対して、破産申立、民事再生申立、会社更生申立がされることによって、手続が開始します。
　一方これらの手続の一番違いは、破産が会社の清算を目的とする手続きであること、民事再生、会社更生は会社の再建と目的とする手続きであることです。
　つまり、破産手続きは、清算を目的とする手続きであることから、その手続きは、裁判所の選任した破産管財人が、会社に隠された資産がないか調査したり、残っている資産を換価したりして、最終的に金銭を配当できるのであれば、債権者に配当をしたうえで終了します。
　民事再生手続きは、裁判所の監督のもと、再生計画を立てて、債権者の同意を得て、再生計画を実行することになります。会社更生についても、更生計画を立てて、債権者の同意を得て、更生計画を実行することになります。このように、民事再生と会社更生は、会社の再建を目的とする法的手続きとして共通していますが、会社更生は株式会社のみが対象となっています。また、立法の経緯などから、民事再生は個人事業主や中小企業が対象となっているのに対し、会社更生は、比較的大規模な会社が対象とされています。
　なお、会社をたたもうとする場合、手続きはこれらの手続きに限られません。株式会社の場合、負債より資産のほうが多い場合、会社を清算し会社を解散することで会社をたたむことができます。
　また、事業がうまくいかず、会社をたたむことを決意したとしても、会社の事業のうち採算がとれている事業だけ分割し、不採算部門のみを破産等する方法などもありますので、まずは、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

民事再生とは？破産との違い、手続きの流れを解説

 民事再生とは？破産との違い、手続きの流れを解説

経営・ビジネス

更新日： 2023年10月04日

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民事再生とは

会社の経済的な危機に対応する手続きには、民事再生、破産、会社更生、私的整理など多くの選択肢があります。本記事では、民事再生の概要、破産や清算との違い、メリットとデメリットなどをわかりやすく解説します。

会社のこれからをご検討されている場合、M&Aを含めどのような選択肢が考えられるか、当社コンサルタントがご相談を承ります。ご相談は無料、秘密厳守で対応します。

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民事再生とは

民事再生とは、経済的な困難に直面している債務者が、破産を回避し、事業の継続、経営再建を目指す法的手続きを指します。倒産の手続きの中で「再建型」の手続きであり、個人や法人が対象となります。

倒産手続き、法的整理の一覧

具体的には、民事再生法に基づき、債権者との合意の元で債務の一部を免除する、返済期間を延長するなどの措置が取られます。

民事再生とその他手続きの違い

まず、民事再生と、その他の倒産手続きの違いについて見ていきましょう。

「破産」「特別清算」との違い

破産や特別清算は清算型、つまり「会社を終わらせる」こと目的にしているため、会社の再建を目指す民事再生と根本的に異なります。

破産や特別清算手続きを行うと、会社財産は全て換価処分され、債権者、従業員、取引先などとの法律関係も全て清算されます。一方、民事再生では会社財産や債権者などとの法律関係を維持しつつ、会社の再建を目指します。

破産や特別清算では、裁判所への申立てを行った時点で事業は停止します。そして清算に向けての手続きは、申立てをした会社ではなく、裁判所によって選任された破産管財人や特別清算人が行います。

民事再生では、申立てをしても事業は停止せず、裁判所に選任された監督委員による監督を受けながら、申立てをした会社の経営陣が再建に向けての手続きを行います。

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「会社更生」との違い

会社更生は民事再生と同様に会社の再建を目指す、再建型の法的手続きです。

民事再生手続きは個人・法人のいずれも対象となるのに対し、会社更生手続きは法人（株式会社）のみが適用対象となります。

また、現経営陣が手続きを進める民事再生と異なり、会社更生は裁判所が選任する更生管財人の主導で進められます。

会社更生は大企業が利用することを想定した手続きであるため、効力や関係者に与える影響が大きいため、中小企業が会社の再建を目指す場合には、民事再生が選ばれます。

「私的整理」との違い

そのほか会社の再建を図るには、法的整理のほか私的整理という方法もあります。私的整理は、債権者と直接交渉を行い、債権額や支払期日を調整する手続きです。

私的整理は法的整理に比べて柔軟な解決を図ることができるメリットがありますが、裁判所が関与しない手続きであるため、必ずしも債権者と交渉できる強制力はありません。

そのため、債権者数や債務額の規模が大きい場合は、法的整理が選ばれることが一般的です。

民事再生のメリット

民事再生の主なメリットは、以下の通りです。

経営陣を刷新せずに、事業を存続させられる

最も大きなメリットは、倒産を回避し、事業の存続、再建を目指せる点です。

また、民事再生では監督委員がいるものの、経営陣を刷新する必要はないため、経営権を維持したまま再建を図ることができます。

債務の圧縮と弁済期間の延長ができる

民事再生で再生計画が認可されると、債務の金額を大幅に圧縮するとともに、弁済期間も延長できます。

再生計画案における弁済期間は、最長で10年とされています（民事再生法155条3項）。

再生や事業継続に必要な資金・契約を維持できる

民事再生の申立てが金融機関に通知されると、通知後に口座に入金された預金と、金融機関の債権との相殺が禁止されます。そのため、手元に会社の再建や事業継続に必要な資金を維持しつつ、手続きを進めることができます。

民事再生のデメリット

民事再生を検討する上で注意しておきたい主なデメリットは、以下の通りです。

企業の社会的信用・ブランドイメージが低下する

民事再生は会社の再建を目指す手続きですが、倒産手続きであることに変わりはありません。

そのため、民事再生の手続きを開始することで、会社の社会的な信用性やブランドイメージの低下は避けられません。ダメージを最小限に抑えるために、後述のプレパッケージ型民事再生を活用する、という選択肢も考えられます。

担保による財産を回収される可能性がある

前述の通り、民事再生の申立てが金融機関に通知されると、預金や財産の相殺はできなくなります。しかし担保権つきの債権に関しては、権利行使が認められるため、会社の財産を担保にしていた場合は、財産を回収される可能性があります。担保権の行使を防ぐには、債権者との個別の交渉が必要です

債務免除課税や、手続きの費用が発生する

民事再生による債務の圧縮は、債務の一部免除とみなされます。そのため、債務の免除額によって債務免除課税が発生します。

再生計画を推進するには、税金が発生することも考慮しておかなければなりません。

また、手続きを進める中で裁判所の予納金（予め一括納付するお金）や、弁護士費用などが発生します。それぞれの金額は、民事再生の申立てを行う裁判所や弁護士によって異なります。

民事再生を行う3つの方法

民事再生を実行するには、主に3つの方法に分けられます。

①自力再建型

自力再建型はその名の通り、他社の力を借りることなく自社の企業努力で債務を返済し、再建を目指す基本的な方法です。

②スポンサー型

自力再建の対になるのが、外部から資金的援助を受けるスポンサー型です。他の企業や金融機関、ファンドなどがスポンサーとなり貸付、出資を行います。

民事再生の申立て後にスポンサーを選定する場合には、公平性を担保するために入札によって選定するのが一般的です。

一方、あらかじめスポンサーを決めておき、申立てと同時にスポンサーによる支援を発表する「プレパッケージ型」の方法もあります。この場合、スポンサー企業の信用性を背景に、申立て会社の社会的信用の低下を最小限に抑えられます。

ただしプレパッケージ型民事再生では、スポンサー企業を入札によらずに選定するケースが多いため、選定の経緯や資金額によっては公平性を欠くものとして、裁判所の認可を受けられない場合もあります。

③清算型

倒産手続きを行う企業が営む事業自体に価値がある場合には、破産によって事業を清算してしまうのではなく、「清算型の民事再生」によって事業を存続させる道方法があります。 清算型は、事業譲渡や会社分割などにより、事業を別の会社に移し、申立て会社を清算する手法です。

清算型の民事再生では、譲渡益を債務の返済に利用します。申立て会社が最終的に清算される点では破産手続きと共通していますが、事業自体は存続する点が、破産手続きとは異なります。

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民事再生の申立て条件

民事再生の申立てを行うことができるのは、次の2つの場合です。

・債務者に破産手続開始の原因となる事実が生じるおそれがあるとき

・債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済できないとき

出典： e-GOV 法令検索　民事再生法21条

民事再生は会社の再建を目指す手続きであるため、支払不能や債務超過の状態に陥る前に手続きを開始することを認めています。そのため、手続き開始の原因となる事実そのもの（支払不能、債務超過）がなくても、破産の「おそれ」や債務の弁済ができなくなった場合に申し立てることができます。

ただし申立てができる場合も、「再生計画案」が可決されなければ、再生計画をスタートすることはできません。

再生計画案の可決には、議決権者の過半数の同意かつ議決権総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意が必要です（民事再生法172条の3第1項）。

民事再生は、申立て自体は破産手続きに比べて簡単に行える反面、再生計画をスタートさせるにはハードルが高い手続きであると言えます。

民事再生が棄却される場合

民事再生の申立てができたとしても、民事再生法25条の棄却事由が認められる場合には、申立ては開始決定前に棄却されます（民事再生法25条）。民事再生法25条の棄却事由は、次の通りです。

・再生手続の費用の予納がないとき

・裁判所に破産手続又は 特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき

・再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき

・不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき

出典： e-GOV 法令検索　民事再生法25条

そのため申立てを行う際は、事前に再生計画案の検討を十分に行うことが求められます。

見切り発車で申立てをしても、費用が準備できない、もしくは実現可能性のある再生計画を示すことができず、申立てが棄却されてしまう可能性が高いでしょう。

民事再生を進めるポイント

民事再生を進める上で気を付けたいポイントは、以下の通りです。

開始決定前の棄却を防ぐ

民事再生を実現するには、前述の「棄却」を回避しなくてはなりません。

実現可能な再生計画案を作成する

債権者の同意が得られるよう債権者に配慮しつつ、無理な返済計画とはならない実現可能な再生計画案の検討について、申立てを検討する段階から着手することが大切です。そして、手続きの流れに応じて、内容を順次ブラッシュアップしていくことが理想的です。

経営戦略を策定し、資金繰りの流れ・予定を明確にする

民事再生の申立てから再生計画が認可されるまでは、おおよそ半年ほどの期間を要します。その間、既存の取引先との信用取引や金融機関からの新たな融資は見込めないため、申立てから再生計画が認可されるまでの資金繰りの流れ・予定を明確にしておくことも重要なポイントと言えます。

民事再生手続きの流れ

民事再生は、手続きの申立てから再生計画が認可されるまで、およそ半年程度を要するとされています。本記事では、主な流れをご紹介します。

①裁判所への申立て・保全処分の決定

債務者が裁判所に「再生手続き開始の申立て」を行います。法人による申し立ては、国内に営業所・事業所、または財産を有する法人のみが行えます。

民事再生の申立てを行うには、事前に再建手法を検討し、申立代理人となる弁護士を選任する必要があります。

民事再生を申し立てると、債権者による債権回収を防止するために保全処分の決定が行われます。その際には裁判所に納める予納金も必要になります。

②監督委員の選任・債権者への説明

申立てが行われると、裁判所は監督委員を選任します。

監督委員は、民事再生の手続きに精通した弁護士の中から選任されます。監督委員が選任されると、債務者の財産処分行為や借入行為などが監督委員の監督下に置かれます。

また、法律上の要件ではないものの、この段階で債権者説明会を開催されるケースが一般的です。民事再生は債権者の理解がなければ進められない手続きであるため、早い段階で債権者に状況を伝える必要があります。

③再生手続き開始決定

民事再生の申立てにつき、棄却事由（民事再生法25条）がなければ、申立てから1～2週間程度で再生手続きの開始決定がされます。

④債権調査、財産状況、財産評定の報告・債権認否書の提出

再生手続きの開始決定がされると、裁判所から各債権者に開始決定と債権届の用紙が送付されます。債権届を提出せず債権調査に協力しない債権者については、原則として債権を失ってしまうため注意が必要です。債務者は債権調査の結果を受けて、財産状況、財産評定の報告と債権認否書の提出を行います。

⑤再生計画案の作成・提出・認否

債務者は、財産状況、財産評定の結果を受けて再生計画案を作成し、裁判所に提出します。再生計画案は「議決権者の過半数の同意」かつ「議決権総額の2分の1以上の議決権を有する者の同意」によって可決されます。

⑥再生計画の遂行

再生計画案の可決後は、再生計画にしたがって債務の弁済などを開始します。監督委員は、最大3年間、再生計画の遂行についても監督を続けます。

終わりに

以上、民事再生についてご紹介しました。民事再生は再建型の倒産手続きですが、会社再建にはM&Aという選択肢もあります。

清算型やスポンサー型の民事再生では、事業譲渡や会社分割、株式譲渡なども活用されています。会社再建の選択肢としてM&Aも含めて検討する場合には、弁護士だけでなくM&Aの専門家に相談することも選択肢としてご検討ください。

ロマンス詐欺の被害金回収うたい「非弁提携」疑い、３８歳弁護士を懲戒請求…１８００人から９億円受領か

 恋愛感情を抱かせて金をだまし取るロマンス詐欺の被害金を回収するなどとうたい、広告会社に弁護士名義を貸して法律事務をさせた弁護士法違反（非弁提携）の疑いがあるとして、大阪弁護士会は２０日、所属する川口正輝弁護士（３８）に対する懲戒請求を行ったと発表した。昨年８月以降に約１８００人から依頼を受け、９億円を超える着手金を受領したという。同会は捜査機関に相談している。

実績をアピールしてロマンス詐欺の被害者を募る川口弁護士の事務所のサイト

　同会は、回収見込みがないのに着手金を支払った「二次被害」が想定されるとして、２０日午後から無料の電話相談窓口を開設する。依頼者や被害額が多く、異例の対応を取った。

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　弁護士法は、弁護士資格がないのに報酬目的で法律事務を行う「非弁活動」や、弁護士が名義を無資格者に貸す「非弁提携」などを禁じている。

　川口弁護士は「Ｇ＆Ｃ債権回収法律事務所」（大阪市北区天神橋）の代表。同会は川口弁護士に関する苦情を受け、今年８月から本格的に調査していた。

　同会によると、川口弁護士は、ロマンス詐欺の被害金回収を請け負う専用サイトを開設し、被害者からの相談を電話やＬＩＮＥで募っていた。実際の対応は広告会社から派遣された事務員に任せており、その事務員は関東地方で勤務していた。川口弁護士は「着手金の大半は広告会社に渡していた」と述べているという。

逮捕された弁護士 詐欺被害者から着手金の約1割受け取ったか

 元衆議院議員の弁護士が都内のグループに違法な名義貸しを行って、詐欺事件の被害者からの相談を募り、着手金を受け取らせていたとして逮捕された事件で、弁護士は、このグループから着手金のおよそ１割を受け取っていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

警視庁は弁護士とグループとの関係や詳しい経緯を調べています。

埼玉県深谷市の弁護士で、元衆議院議員の今野智博容疑者（４８）は、弁護士資格を持たない須藤博容疑者（５１）らのグループに自身の弁護士の名義を使わせて、投資詐欺の被害者を相手に法律事務をさせたとして、弁護士法違反の疑いで逮捕されました。
これまでの調べで、今野弁護士はホームページで被害者からの相談を募り、須藤容疑者らは都内の拠点で弁護士事務所のスタッフを名乗って電話を受け、数十万円から数百万円の着手金を求めていたことがわかっています。
捜査関係者によりますと、今野弁護士はグループから着手金のおよそ１割を受け取っていたということです。
今野弁護士やこのグループが不正に受け取った着手金は５億円に上るとみられ、警視庁は弁護士とグループとの関係や詳しい経緯を調べています。

弁護士の資格を持たない人との「非弁提携」をする弁護士の対策にあたっている東京弁護士会の小早川真行弁護士は、「被害金を取り戻せる可能性は極めて低いにもかかわらず、『今なら間に合う』とあおって高額の着手金を支払わせるのは極めて大きな問題だ。ネット広告の監視や、問題のある弁護士への指導を各弁護士会が強化していく必要がある」と話していました。

想像を絶する攻撃受けたニコニコ それでも発信する代表と、支えて待つユーザーたち

 壮絶な攻撃受けたニコニコ　サーバ電源「抜線」で防御

　先週は「ニコニコ動画」が大規模なサイバー攻撃を受けてサービスを停止したことが大きなトピックだった。その規模は想像を絶するものだった。

ドワンゴの栗田穣崇COOと鈴木圭一CTO（14日に公開された経緯説明動画より引用）

　ランサムウェアを含む攻撃で、標的になったのはKAKOKAWAグループサーバ内のクラウドだ。「相当数の仮想マシンが暗号化」され、ニコニコを含むグループのサービス全般が停止した。

　その後もサイバー攻撃が繰り返され、遠隔でサーバをシャットダウンした後も、第三者がさらに遠隔からサーバを起動させて感染拡大を図るといった行動がみられたため「サーバの電源ケーブルや通信ケーブルを物理的に抜線し封鎖」したという。

サーバを物理的に切断中

　サイバー攻撃への防御を、ケーブルの抜線という物理で行わざるを得ない事態は極めて珍しく「可能性があるとは知っていたが、実際に行われたのは初めて聞いた」「悪夢だ」などという声が出ている。

それでも“自分の言葉で語る”代表と、支えるユーザーたち

　KADOKAWAグループとニコニコが被った被害はあまりに大きく、ニコニコは「システムの再構築」を決断。復旧にはかなりの時間がかかりそうだ。

14日に開示したサービス再開までの工程

　上場企業がサイバー攻撃でサービス停止など深刻な事態に追い込まれた際の情報発信は、適時開示やプレスリリースなど、公式ルートに限定されることが多い。情報源を一本化した方が混乱しないのは事実だが、その情報は四角四面で“人間味”が失われがちだ。

　今回のサイバー攻撃後、ドワンゴでニコニコ事業を統括している栗田穣崇さんは、個人のXでも、自らの言葉で情報を発信しながら、ユーザーからの応援にも反応し続けている。

　「サイバー攻撃に負けたくない」と、毎月ニコニコ生放送で配信していた「月刊ニコニコインフォ」をYouTubeで配信。最大1万2000人が同時視聴し、応援コメントを投稿。番組の最後は、栗田さんからの呼びかけで「ニコニコ動画」の“弾幕”が動画を覆った。

　この様子を見て、ニコニコは無機質なプラットフォームではなく、運営が顔を見せ、ユーザーがコミュニケーションを重ねながら場を作っていくコミュニティーだと改めて感じた。

　今も「#がんばれニコニコ運営」「#がんばれニコニコ動画」などのハッシュタグが盛り上がっており、ユーザーが関連動画やイラストなどをアップしている。

　ニコニコの復活がいつになるかまだ分からないが、復活した際には、運営とユーザーが一体になった大きな“祭り”が起きるだろう。その時を楽しみに待ちたい。

元衆院議員が名義貸し…詐欺被害者に「返還は任せて」と伝えて荒稼ぎ 弁護士法違反の疑いで11人逮捕

 弁護士資格のない男女に自らの名義を使わせ、詐欺被害金返還の法律事務をさせたとして、警視庁捜査2課は13日、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで、元自民党衆院議員で弁護士の今野智博容疑者（48）＝埼玉県深谷市＝を、同法違反（非弁活動）の疑いで、無資格の法律事務をしていた20〜50代の男女10人を逮捕したと発表した。

◆900人から5億円の「着手金」

　捜査2課によると、今野容疑者は2023年9月〜今年3月、無資格者に名義を貸して、ニセ電話詐欺や交流サイト（SNS）型投資詐欺などの被害を受けた全国の約900人から依頼を受け、計約5億円の着手金報酬を得ていた。被害金の返還に至ったケースはほとんどないという。

今野智博容疑者のウェブサイト＝金田万作弁護士提供、一部画像処理

　今野容疑者の事務所は深谷市にあったが、実際に被害者の相談を受けていたのは無資格者らのグループで、今野法律事務所のスタッフを名乗っていた。拠点は東京都内にあったという。「詐欺被害の返金は弁護士にお任せください」「無料相談実施中」などとうたったウェブサイトで依頼者を募り、報酬は今野容疑者が1割、グループ側が9割を分け合っていたとみられる。

◆無資格の10人に「名義貸し」疑い

　逮捕容疑では、今野容疑者は23年12月〜今年1月、10人に弁護士名義を使わせ、詐欺被害に遭った都内などの男女5人の被害金返還請求手続きを助言させたとされる。10人は同時期、無資格で同じ被害者5人に助言し、着手金計約280万円を受け取ったとされる。捜査2課はいずれの認否も明らかにしていない。

　今野容疑者は05年10月に弁護士登録。12年衆院選の埼玉11区に立候補し、比例復活で初当選。17年衆院選で落選するまで2期務めた。

　　◇　◇

　投資詐欺や暗号資産詐欺などの被害金返還手続きをうたう今野容疑者の事務所の広告サイト（現在は閉鎖）には、返金の見込みをシミュレーションする「返金請求診断」コーナーがあった。

◆どんなケースでも「取り戻せる可能性があります」？

　だが、詐欺被害者の二次被害防止に取り組む笠井・金田法律事務所の金田万作弁護士が昨年12月、診断を試したところ、どんな条件を入れても、「お金を取り戻せる可能性があります」という答えが表示されたという。

　金田氏は「暗号資産でお金を送ってしまった場合、取り戻せる可能性はほぼゼロなのに、何度やっても同じ表示が出る。明らかに怪しかった」と振り返る。

◆「うちの先生は元議員」信用させ

　詐欺の被害金を銀行口座から追跡する労力は膨大。暗号資産の場合は、弁護士1人で回収するのはほぼ不可能だという。今野容疑者は7カ月間で約900人から返還手続き依頼を受けていたとみられるが、「そんなことをできるわけがない。まじめにやろうとしたら無理だ」とみる。

　捜査関係者によると、今野容疑者の名義を借りて被害者の相談を受けていた無資格者らは「うちの先生は元国会議員です」と言って相談者を信用させていたという。金田氏は「社会的信用を悪用し、詐欺被害者からさらにお金を取ることは許し難い」と話した。（佐藤航）

元衆院議員の肩書で信用させたか 弁護士の名義を貸した疑いで逮捕

 SNS型投資詐欺などの被害金を回収するとうたい、他人に自身の弁護士名義を貸して法律事務をさせたとして、警視庁は元衆院議員で弁護士の今野（こんの）智博容疑者（48）=埼玉県深谷市=を弁護士法違反（非弁提携）の疑いで逮捕し、13日発表した。弁護士資格がないのに法律事務をしたとして、29～51歳の男女10人も同法違反（非弁活動）の疑いで逮捕した。認否は明らかにしていない。

　10人は被害者に、今野容疑者が元衆院議員だと伝えていたといい、警視庁は肩書を悪用して信用させたとみている。

　捜査2課によると、10人は昨年12月～今年1月、特殊詐欺やロマンス詐欺などの被害者5人に、弁護士ではないのに被害金の返還請求のために助言し、着手金を計約280万円受領。今野容疑者は10人に自身の弁護士名義を利用させた疑いがある。

別の特殊詐欺事件の捜査から発覚

　別の特殊詐欺事件の捜査中、10人の一部が関与した疑いが浮上。捜査を進め、「今野法律事務所」のスタッフを名乗り、東京都内の雑居ビルで非弁活動をしていた疑いが発覚した。

　同事務所のウェブサイトで「詐欺被害の返金は弁護士にお任せください」と広告を出していた。サイトを見た被害者と電話など非対面でやり取りしていたという。

　警視庁は、今野容疑者らが昨年9月以降、23都府県の計約900人の詐欺被害者から、1人あたり数十万～数百万円の着手金を受け取り、総額で計約5億円とみている。被害金の回収に至ったケースはほとんどない模様だという。着手金は今野容疑者が1割を受け取り、残りは10人で分配していたという。

　今野容疑者は2012年衆院選で埼玉11区から自民党公認で立候補し、比例復活で初当選。2期務めたが、17年衆院選で落選した。（福冨旅史、三井新）

自宅アパートに拳銃７丁と実弾７３発を隠し持っていた疑い 暴力団幹部ら逮捕 覚醒剤や大麻も押収 奈良

 奈良県内のアパートで覚醒剤や大麻に加え、拳銃や実弾を隠し持っていたとして、暴力団の幹部らが逮捕されました。

　銃刀法違反や火薬類取締法違反などの疑いで１７日に逮捕されたのは、特定抗争指定暴力団・六代目山口組傘下の暴力団幹部、黒宮敦容疑者（５３）と、義理の弟で無職の善久容疑者（４７）です。

　２人は、奈良県斑鳩町の善久容疑者の自宅アパートに拳銃７丁と実弾７３発を隠し持っていた疑いが持たれています。

　警察は２人の認否を明らかにしていません。

　２人は知人の無職の女（２４）とともに、覚醒剤計約６００グラムや大麻草７５０グラムなどを、大和郡山市などにあるそれぞれの自宅に隠し持ち、おととし３月以降、１１人の客に密売したなどとして、すでに逮捕・起訴されています。

　警察は敦容疑者が中心の覚醒剤の密売グループがあったとみていて、拳銃についても入手元や使用された形跡があるかどうかを調べています。

＜マルチ2世＞心操る「勧誘マニュアル」の中身 マルチ企業が会員向けに作成

 「電話は1分」「相手の不安を会話に入れる」――。強引な勧誘がしばしば問題となっているマルチ商法を巡り、毎日新聞はある企業が作成した勧誘マニュアルを入手した。

【写真】入手した「勧誘マニュアル」

　マニュアルは化粧品や健康食品などを扱う大手マルチ企業の一つが会員に配布したもの。いかに相手をその気にさせて、マルチビジネスに抱き込むか。最後の一押しとなる「クロージング」の手順には、こんなことが書かれていた。

　まずは「例えば、今より○万円収入が増えたらうれしくないですか？　ビジネスを本気でやってみませんか」と切り出す。コツは「間を置かずにお金とビジネスをセットで誘うこと」。

　次は相手の反応次第で、話をどう進めるか決める選択式だ。「興味がある」なら、「○万円あったらいいですよね。○○さんは（人柄を入れる）なので一緒に頑張ってみましょう！！」

　「お金は欲しいけど無理」などと否定的な反応だったら、「そうですよね。私も初めはそう思っていました」と相手の意見を受け入れる。その上で「でもね、一緒に頑張ってみましょう」。いったん相手の意見を肯定して心を開かせる「イエス・バット法」というテクニックだ。

　それでも渋っている場合は、「無理にとは言わないですが、○○さんと同じような境遇の人で成功している人がいるので、一度会ってみましょう」。「境遇」の部分には「子育てへの不安など、相手の境遇を具体的に入れる」とあった。

　どんなペースで連絡を取るかも指南する。製品が届いた日は「電話は1分」「使い心地がいいでしょ、などとプラスの表現」。3日目は「玄関先で10分」「味がよくないよね、などとあえて製品の不具合を聞く」といった具合だ。

　長年、マルチ企業の会員だった女性は「どの社もだいたい同じ」と明かす。マルチ商法に疑問を感じて退会した後、多くの会員やその親族からの相談に応じてきた。「マニュアル通りにやれば必ず成功すると信じ込まされ、次第に自分で判断できなくなるんです」

　マルチ商法は合法だが、特定商取引法の規制対象になる。2022年には業界大手が社名や目的を言わずに勧誘したとして、消費者庁から6カ月の取引停止命令を受けた。

　女性によると、最近は各社とも警戒して文書などには残さないものの、違法すれすれのノウハウは現場で引き継がれているという。

　ある会員は収入を聞かれた場合、「月100万円あったらうれしいですよね」などと答えるように教わった。会員を集めた勉強会で、健康食品の効能を「言ってはダメだけど、実はがんを予防する」と説明されたケースも。だが、勧誘トークに利用することは「暗黙の了解」だった。

　女性は「企業側は問題が起きた場合、『きちんと指導していたが会員が勝手にやった』と主張し、責任を逃れようとすることが多い」と指摘する。

フィリピン 鹿児嶋孝之 ＪＰドラゴン ルフィ 強盗事件

 福岡県警は、日本での特殊詐欺事件に関与したとして、フィリピンを拠点とする日本人犯罪組織の幹部の男を、１１日逮捕しました。

警察などによりますと、「ＪＰドラゴン」幹部の鹿児嶋孝之容疑者（５５）は、氏名不詳者らと共謀のうえ、埼玉県に住む男性（当時８９歳）の家に警察官になりすまして電話をかけるなどし、キャッシュカードを盗んだ疑いがもたれています。

警察は認否を明らかにしていません。

鹿児嶋容疑者は、３月にフィリピン当局に拘束されていましたが、１１日午後、成田国際空港を経由して、福岡空港に移送されました。

「ＪＰドラゴン」は、フィリピンの収容所から“ルフィ”などと名乗り強盗事件を指示していたとされる男らとつながりがあるとみられています。

指定暴力団住吉会系組長 林田大輔 同組幹部 細淵力 容疑者ら18～52歳の男18人 組織犯罪処罰法違反（組織的建造物損壊） 再逮捕

 対立する暴力団事務所に車を衝突させ、外壁などを壊したとして、警視庁は指定暴力団住吉会系組長の林田大輔（52）=東京都新宿区=、同組幹部の細淵力（41）=埼玉県越谷市=の両容疑者ら18～52歳の男18人を組織犯罪処罰法違反（組織的建造物損壊）の疑いで再逮捕し、10日に発表した。認否は明らかにしていない。

組事務所にワゴン車突っ込む　バットを持った男らの姿　東京都足立区

「トクリュウ」引き抜きめぐりトラブルか

　暴力団対策課によると、林田容疑者らは共謀して昨年9月11日午後10時25分ごろ、対立する別の住吉会系組事務所（東京都足立区）の玄関付近に車をバックで衝突させ、外壁などを損壊した疑いがある。

　林田、細淵両容疑者はこの暴力団事務所を襲撃する目的で凶器を持って集まったとして、5月に凶器準備集合容疑で逮捕され、起訴された。男らの下には、SNSなどによる緩やかな結びつきで犯罪に関与する「匿名・流動型犯罪グループ」があり、メンバーの引き抜きをめぐりトラブルになっていたという。

事実上の“芸人終了”宣言 雨上がり決死隊 宮迫博之 YouTube 霜降り明星 反社会的勢力

 笑いコンビ「鬼越トマホーク」が11日までに更新されたYouTubeチャンネル「夜な夜な生配信!ひろゆきと有名人に…【質問ゼメナール】」に出演。元「雨上がり決死隊」の宮迫博之（54）による事実上の“芸人終了”宣言に複雑な思いを語った。

【画像あり】宮迫「芸能界の“謹慎BIG3”集結」にネット騒然…

　お笑いコンビ「霜降り明星」粗品は4月放送のフジテレビ「酒のツマミになる話」に出演した際、芸歴が24年も上の宮迫を呼び捨て。さらに「先輩ちゃう、あんなもん」と“あいつ”呼ばわりし、また自身のYouTubeチャンネルでも「素人」扱いするなど、言いたい放題だった。

　これを受け、宮迫はユーチューバー・ヒカルのバースデーイベントに参加した際に「テレビに出てた時の俺を超えてから言え!」「『アメトーーク!』みたいな番組作ったけ?」などと発言。これが“大炎上”したため、自身のYouTube動画で謝罪する事態となった。

　また「もう勘弁してください。これからは“超有名”な一般人と呼んでください。素人の方では面白いと思いますよ?」と、事実上の“芸人終了”を宣言。最後には「粗品、もう絡んでこんどいてね!」と懇願していた。

　この件について、金ちゃんは「宮迫さんはどっかで、粗品とコラボしたかったと思うんですよね。でも、脈がないぞって気づいて白旗上げて。だからもう完全に宮迫さんは、ユーチューバーになっちゃたってことですよ」と複雑な表情を見せる。

　「正直“もうイジらんといて”って言われたら、芸人は一切イジらなくなるじゃないですか。向こうから“もうこっちの世界には戻ってこない”ってことを暗に言ったような感じですからね」というと、相方・坂井良多も「我々の世界では“もう面白くできません”ってことですから」と語っていた。

暴力団 軽乗用車 購入 ローン契約 逮捕 詐欺 京都府

 暴力団組員であることを隠して軽乗用車購入のためのローン契約を結んだとして、京都府警東山署は11日、詐欺の疑いで、暴力団組員の男（31）=大阪府高槻市=と無職の男（54）=京都市伏見区=を逮捕した。

【地図】暴力団員の男が住む大阪府

　2人の逮捕容疑は、共謀して2022年9月8日、暴力団関係者との取引を拒否している堺市の自動車販売会社で組員の男が会社員であると身分を偽ってローン契約をするなどして軽乗用車1台をだまし取った疑い。

　同署によると、組員の男は「購入時はヤクザじゃなかった」と容疑を否認しているという。

鈴木一樹 特殊詐欺グループのメンバー 警視庁犯罪収益対策課 サクラサイト

 副業サイトで「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝し、女性から現金約40万円をだまし取ったなどとして、警視庁犯罪収益対策課は11日までに、詐欺容疑などで、特殊詐欺グループのメンバーで職業不詳の鈴木一樹容疑者（48）＝千葉県市川市真間＝ら男女26人を逮捕した。

【ひと目でわかる】人生相談サイト詐欺の手口

　いずれの認否も明らかにしていない。

　同課は同日までに、グループ拠点のビルなど1都4県の11カ所を捜索。同様の手口で、全国の約8600人から19億1000万円以上をだまし取った疑いがあるとみて、全容解明を急ぐ。

　逮捕容疑は昨年7～9月、グループが運営する副業サイトに会員登録した東京都の40代女性から手続き費用名目で、現金計40万7000円をだまし取った上、他の被害者の被害金も合わせて計129万円をATMから引き出した疑い。

　同課によると、グループは、副業を紹介するとうたったサイト「サポー」＝閉鎖＝で「人生相談に乗ってくれれば報酬を得られる」と宣伝。希望者がサイトに登録すると、相談者に成り済ましたメンバーにメッセージでやりとりをさせていた。

　メンバーらは「相談のお礼をしたい。振込先を教えてほしい」と持ち掛け、口座番号などの個人情報をやりとりするための専用回線などの開設を依頼。そのための費用として、1回当たり数十万円を振り込ませていた。　

高田豊暢 大阪弁護士会 母親 傷害致死

 大阪 94歳女性死亡 長男の58歳弁護士を逮捕 傷害致死の疑い

2024年6月10日 20時44分 

先月、大阪 東大阪市の住宅で94歳の女性が意識不明の状態で見つかり、その後死亡した事件で、警察は女性に殴るなどの暴行を加えて死亡させたとして、長男の58歳の弁護士を傷害致死の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、大阪弁護士会に所属する弁護士で大阪 東大阪市の高田豊暢容疑者（58）です。

先月12日ごろから20日の未明までの間に、東大阪市衣摺の自宅で同居する母親の高田悦子さん（94）に素手やプラスチック製の盆で頭を殴るなどの暴行を加えて死亡させたとして傷害致死の疑いが持たれています。

先月20日の未明、母親はベッドの上で意識不明の状態で見つかり、その後、病院で死亡し、死因は外傷性くも膜下出血などとみられ、全身に骨折やあざなどがあったということで、警察は何者かに暴行を受けた疑いがあるとみて捜査していました。

母親は要介護2の認定を受けていたということで、容疑者は調べに対して容疑を認め「介護サービスを受けてほしいと何度も伝えたが話がかみ合わず、口論になった」などと供述しているということです。

住宅には母親と容疑者、妻、それに子どもが一緒に暮らしていたということで、警察が事件の詳しいいきさつを調べています。

大阪弁護士会 大砂会長「まことに残念」

弁護士が逮捕されたことについて、大阪弁護士会の大砂裕幸会長はホームページ上で「傷害致死罪という逮捕事実が真実であるとすれば、どのような理由や事情があろうとも到底許されるものではなく、まことに残念というほかありません。今後とも弁護士の社会的信用を損なうことのないよう努めてまいります」とコメントしています。

神戸山口組 ヤミ金業 井上邦雄組長 約2億7000万円 詐欺 恐喝 逮捕 2代目宅見組 入江禎組長

 京都地裁で5月、経営コンサルティング会社の役員がヤミ金業を営む神戸山口組幹部らに金をダマし取られたとして、神戸山口組の井上邦雄組長らに対して損害賠償を求めた訴訟の裁判が開かれた。下された判決は井上組長ら被告4人に対し、請求通り約2億7000万円の支払いを命じるというもの。これについて井上組長には「由々しき事態」との認識があるという。

　事件そのものから振り返ろう。

　2020年、事業資金を求めていた経営コンサルティング会社の役員は、「京都にうなるほどカネを持っている資産家がいる」との話を聞き、実際にその人物を紹介された。その場で、ある人物（A氏）の負債2億5000万円を肩代わりしてくれれば、この資産家から10億円を融資するとの説明を受けて、役員は指定された口座に送金した。が、融資は叶わず、2億5000万円も返還されることはなかった。

資産家の正体

　これを受けて2021年11月、京都府警は神戸山口組傘下の2代目宅見組の幹部らを詐欺と恐喝の疑いで逮捕した。先述の資産家の正体は、神戸山口組傘下の2代目宅見組の幹部だったというわけだ。2億5000万円を肩代わりしてもらったA氏も同時に逮捕された。もちろん融資云々は架空のものだったという判断である。

「当初コンサル役員はこの資産家が2代目宅見組の幹部であることを知らなかったようです。後にそのことに気づいて返還を求めたものの拒否されて、逆に組織の名前を出して脅されたということでしたが、この幹部らはいずれも不起訴（嫌疑不十分）となりました。容疑を裏付ける証拠が弱く、公判を維持できないと検察側に判断されたものとみられます」

　と、社会部デスク。コンサル役員らはこの処分を不服とし、検察審査会（検審）に審査を申し立てた。検審はA氏を起訴相当、幹部らを不起訴不当とした。

ヤクザ相手の金融業

　検審は2代目宅見組の幹部に融資の意志がなかったことを指摘。結果、上部組織トップの井上組長ら4人が起訴された。事件そのものに直接関与していたわけではないのだが、暴力団対策法上の使用者責任が認められたのである。これを受けて損害賠償を求めた訴訟においても、井上組長らに対し、請求通り約2億7000円の支払いを命じる判決が下されたというわけだ。 

　詐欺事件で逮捕された2代目宅見組の幹部は、宅見勝組長が率いた時代は副組長として組織を支えた人物だという。

「2代目を入江禎組長が引き継ぎ本人は組長代行になりましたが、両者の関係は微妙なものになっていたようです。生業としてヤクザ相手の金融業をやっていて、確かにうなるほどのカネを持っていたと聞いています」

　と、元山口組系義竜会会長の竹垣悟氏（現在は、NPO法人「五仁會」を主宰）。

KADOKAWA ドワンゴ ニコニコ サイバー 攻撃サービス

 KADOKAWAグループへの大規模なサイバー攻撃の影響で、6月8日早朝からサービスを停止しているニコニコについて、運営するドワンゴのニコニコ運営チームが6月10日、公式サイトで続報を発表した。

【画像】閲覧できない状態のアニメ『NEW GAME!』公式サイト

発表によると、6月10日18時時点で復旧はしておらず、被害状況を把握するための調査を継続中。

調査と並行して、サイバー攻撃の影響を受けずに、ニコニコのシステムを再構築をするための対応を進めているという。

KADOKAWAグループのアニメの公式サイトが閲覧できないなど、被害の全貌が明らかになりつつあるが、復旧までは時間がかかりそうだ。

ニコニコ復旧に向け前進も「新規でお話しできることは残念ながらありません」

ニコニコ運営チームは発表で、ユーザーから「ニコニコ動画」サービス停止期間中の有料会員費の有無や、生放送のタイムシフト期限について問い合わせがあると報告。

攻撃の影響を調査中の現時点では回答できないとしつつ、「誠実に対応させていただきますので続報をお待ちください」と説明している。

加えて、今週中に、ドワンゴCOOでニコニコ代表の栗田穣崇さんとCTO・鈴木圭一さんが、「復旧までの見込みおよびその時点までの調査で分かった情報をご説明する」予定。

栗田穣崇さんは今回の発表に合わせて、自身のXで謝罪しつつ「前進はしていますが、今日現在で新規でお話しできることは残念ながらありません」と現状を明かしている。

6月10日18時時点で「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」などが停止中

6月10日18時時点で、停止中のニコニコのサービスは以下の通り。

発表によれば、6月10日～16日（日）に配信予定だった番組については、中止または延期を予定しているという。

【停止中のサービス】

・ニコニコ動画、ニコニコ生放送、ニコニコチャンネル等のニコニコファミリーサービス

・外部サービスでのニコニコアカウントログイン

・各種企画におけるプレゼント発送（関連システムを停止しているため）

【中止、延期予定の番組】

・6月10日～6月16日の番組

なお、6月11日（火）20時に予定している公式番組「月刊ニコニコインフォ」は、規模を縮小してYouTubeとXで放送。

番組内では、ニコニコの現状を口頭でわかりやすく伝えるとしている。復旧日時など情報が明らかになる予定はない。

大阪大学教授（46）盗撮容疑で逮捕 バッグにスマホを細工し…

 大阪大学の教授が盗撮容疑で逮捕されました。

　大阪大学高等共創研究院の教授・槇原靖容疑者（46）は5日、東京・品川区にある歩道橋の階段でバッグに入れたスマートフォンで女性のスカートの中を盗撮したとして現行犯逮捕されました。

　警視庁によりますと、スマホは発泡スチロールで囲われ、バックと同じ色の黒いテープで巻き付けるなど細工がされていました。

【独自】大阪大学教授が女性のスカートの中盗撮し現行犯逮捕「歩道橋の下から覗く不審な男」盗撮用に細工のスマホ使用 警視庁

 大阪大学の教授が東京・品川区で女性のスカートの中を盗撮した現行犯で逮捕されたことが分かりました。

捜査関係者によりますと大阪大学高等共創研究院の教授、槇原靖容疑者はきのう午後3時半頃、肩掛けカバンに隠したスマートフォンで女性のスカートの中の下着を盗撮した現行犯で逮捕されました。

品川区の京浜急行・青物横丁駅前で「歩道橋の下から女性のスカートをのぞいている不審な男がいる」と110番通報が入ったことで発覚し、捜査員が槇原容疑者の所持品を確認したところ、肩掛けカバンの中から盗撮用に細工したスマホが見つかったということです。

つばさの党 自由妨害 公職選挙法違反 代表黒川敦彦容疑者（４５） 幹事長根本良輔容疑者（２９） 運動員杉田勇人容疑者（３９） 起訴 再逮捕

 衆院東京１５区補欠選挙で他党の候補者の陣営に対して妨害行為をしたとして、東京地検は７日、公選法違反（自由妨害）の罪で、政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（４５）、幹事長の根本良輔容疑者（２９）、運動員の杉田勇人容疑者（３９）を起訴した。

起訴状などによると、３人は４月１６日、補選に出馬していた乙武洋匡氏＝無所属＝陣営の演説場所に押しかけ、拡声器を乗せた車を乙武陣営の選挙カーに接近させた上、拡声器を使って大音量で質問したり、クラクションを鳴らしたりして選挙の自由を妨げたとしている。

黒川被告ら３人は７日、ほかの陣営に対する妨害容疑で、警視庁捜査２課に再逮捕された。

「後日返金します」西条市で５０万円の特殊詐欺被害 通信事業者を名乗る男【愛媛】 特殊詐欺

 「携帯電話の利用料金の未払いがある」と言われ西条市の６０代の男性が現金５０万円をだまし取られる特殊詐欺事件がありました。

警察の調べによりますと６月８日、西条市に住む６０代の男性の携帯電話に通信事業者を名乗る男から「料金の未払いがあり、３０万円を口座に振り込めば後日２９万９６００円を返金する」と電話がありました。

この話を信じた男性が西条市内の金融機関のＡＴＭから３０万円を振り込んだところ、「まだ支払ってもらわなければならないお金があります」などと言われさらに２０万円を振り込み合計５０万円をだまし取られました。

金融機関での男性の様子を見た他の客が声をかけ、詐欺と認識し、警察に被害届を提出しました。

警察は通信事業者からの未納料金の支払いやＡＴＭの操作を依頼する電話は詐欺で十分注意するよう呼びかけています。

「つばさの党」 代表黒川敦彦 立憲民主党 交通妨害 再逮捕 カーチェイス 警視庁 へいへいへいへーい

 「つばさの党」による選挙妨害事件で、立憲民主党陣営に対する交通妨害の疑いなどで再逮捕された代表ら3人が、別の日にも合わせて5回以上追い回していたことが分かりました。

　「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人は4月17日、衆議院の補選で当選した立憲民主党の酒井菜摘議員の選挙カーを追い掛けて、交通を妨害したなどの疑いが持たれています。

　その後の捜査関係者への取材で、黒川容疑者らが別の日にも酒井議員の選挙カーを合わせて5回以上追い回していたことが新たに分かりました。

　黒川容疑者らは、その様子を「カーチェイス」と称して、SNSなどで配信していました。

　警視庁はこれらの交通妨害について立件も視野に調べる方針です。

つばさの党代表ら ネットの反応見て妨害行為を繰り返したか 立憲偽善者へいへいへいへーい

 衆議院東京15区の補欠選挙をめぐり、政治団体「つばさの党」の代表らが告示日翌日に、ほかの陣営の選挙カーを追い回して選挙運動を妨害したとして再逮捕された事件で、代表らが「カーチェイス」と称して追い回したのはこの日が初めてだったことが捜査関係者への取材でわかりました。

警視庁はこの様子を撮影した動画をインターネットに公開した際の反応などを見て、同じような妨害行為を繰り返すようになった疑いがあるとみて調べています。

政治団体「つばさの党」の幹事長で、選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）や代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人は、衆議院東京15区の補欠選挙で告示日翌日の4月17日に立憲民主党の陣営に対し、「質問に答えろ」などと言って選挙カーを追い回して選挙運動を妨害したとして公職選挙法違反の疑いで再逮捕され、9日検察庁に送られました。

捜査関係者によりますと、根本容疑者らがほかの陣営の選挙カーを追い回したのはこの日が初めてで、その様子を撮影した動画は「カーチェイスしてみた」というタイトルでYouTubeに公開され、およそ5万回再生されました。

容疑者らが選挙期間中に行ったこうした「交通妨害」は10回以上確認されていて、立憲民主党の陣営に対しては、1日に3回、追い回した日もあったということです。

警視庁は動画を公開した際の視聴者の反応などを見て、妨害行為を繰り返すようになった疑いがあるとみて調べています。

つばさの党 黒川敦彦 根本良輔 杉田勇人 公職選挙法違反事件 選挙妨害 交通妨害 へいへいへいへい

 「つばさの党」代表らによる4月の衆議院補欠選挙における公職選挙法違反事件で、3人の選挙カーから執拗（しつよう）に追いかけられた立憲民主党の候補者が、5回以上進路変更を余儀なくされていたことが分かりました。

再逮捕された「つばさの党」の黒川敦彦容疑者（45）と根本良輔容疑者（29）ら3人は、4月の衆議院補欠選挙で、立憲民主党候補者の選挙カーを執拗に追い回したなどの疑いで、9日朝に送検されました。

捜査関係者によりますと、追いかけられた立憲民主党の選挙カーは振り切るために選挙活動を中断し、5回以上進路変更を余儀なくされていたことが分かりました。

立憲民主党への追跡行為は合わせて5回以上と特に集中していて、警視庁は選挙戦で優勢だった立憲民主党の候補を1番のターゲットに、執拗に妨害行為を加えたとみて調べています。

「つばさの党」めぐる公選法違反事件 立憲民主党陣営を同じ日に3回交通妨害か 直後に演説妨害の疑い 今年4月の衆院東京15区補選で

 政治団体「つばさの党」をめぐる公職選挙法違反事件で、逮捕された代表らが、同じ日に3回、立憲民主党陣営の選挙カーを執拗に追いかけ交通を妨害した疑いがあることが新たにわかりました。

政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人は衆議院東京15区の選挙期間中の4月17日、立憲民主党の酒井菜摘氏の選挙カーをおよそ3キロにわたり追いかけ交通を妨害した疑いで再逮捕されけさ送検されました。

その後の捜査関係者への取材でこの6日後にも、黒川容疑者らが3回にわたって酒井陣営の選挙カーを執拗に追いかけ回していたことが新たにわかりました。

黒川容疑者らはこの直後に、酒井陣営の演説を妨害した疑いでも逮捕されていて、警視庁は、黒川容疑者らが妨害行為をエスカレートさせていったとみて調べを進めています。

東京医科歯科大学 名古屋大学 京都大学 腸から酸素吸引 コロナ治療 浣腸 EVA エヴァンゲリオン アニメ

 東京医科歯科大や名古屋大、京都大などの研究グループは15日、腸から酸素を取り込む「腸呼吸」によって新型コロナウイルス感染症でも起こる呼吸不全を改善できる可能性があるとする研究結果を公表した。マウスやブタなどで効果が確認されたという。

　体への負担が大きい人工呼吸器やECMO（エクモ）（体外式膜型人工肺）による治療への移行を防ぎ、呼吸不全の症状緩和に使える可能性がある、としている。

　ドジョウは酸素が少ない環境になると直腸から酸素を取り込む。哺乳類の直腸は血流が多く、薬の吸収がよいなどの特徴がある。研究グループはマウスやブタの直腸に酸素ガスや多量の酸素が溶け込んだ液体を入れる方法を試した。

　その結果、何もしなければ5分程度で死んでしまう低酸素の環境でマウスの直腸に酸素ガスを入れた場合、生存時間が2倍程度に延びた。腸の粘膜をはがした状態にすると1時間以上生存し、呼吸不全の状態は改善された。血中の酸素量も大幅に増加した。酸素が溶け込んだ液体を入れた場合も呼吸不全が改善。ブタでも同様の効果が確認された。肝臓や脾臓（ひぞう）、腸管などに重い合併症や副作用はみられなかった。

　研究グループは、将来的に酸素が溶け込んだ液体を患者に浣腸（かんちょう）する治療法の開発をめざす。東京医科歯科大の武部貴則教授は「コロナにかかわらず様々な肺の病気では人工呼吸かECMOくらいしかなかったが、選択肢が増える」と期待する。今後、毒性がなく酸素を多く溶かせる「パーフルオロカーボン」という液体について、医療機器や医薬品としての承認を受けるため、1～2年以内に臨床試験（治験）を始めたいとしている。研究費を集めるためのクラウドファンディングも行う。

　研究グループは開発した腸による呼吸を「EVA（Enteral　ventilation　via　anus）法」と名付けた。液体を使った呼吸は人気アニメ「エヴァンゲリオン」に登場しており、武部教授は「インスパイアされた部分は若干ある」と話した。（姫野直行）

保護司 大津市 殺人

 大津市で保護司のレストラン経営新庄博志さん（６０）が殺害された事件で、滋賀県警は８日、新庄さんが担当していた保護観察中の無職飯塚紘平容疑者（３５）を殺人容疑で逮捕した。

現場を調べる捜査員ら（５月２７日午前１０時５５分、大津市で）

　発表では、飯塚容疑者は５月２４日午後７時～２６日午後４時頃、同市仰木の里東の新庄さん方で、新庄さんの上半身を刃物で複数回刺すなどして殺害した疑い。調べに「私はやっていないし、何も答えたくない」と容疑を否認している。

　新庄さんの遺体は５月２６日、自宅を訪れた親族が発見した。県警の捜査で、２４日から所在不明だった飯塚容疑者が浮上し、２８日に同市内の路上でナイフを所持したとして銃刀法違反容疑で現行犯逮捕していた。

　裁判資料では、飯塚容疑者は２０１８年のコンビニ強盗事件で懲役３年、保護観察付き執行猶予５年の判決を受けた。県警などによると、新庄さんは０６年から保護司になり、１９年７月から飯塚容疑者を担当。２４日午後７時から自宅で面接する予定だった。

　法務省によると、１９６４年、北海道の保護司が以前担当していた対象者に殺害される事件が起きている。だが、保護観察中の対象者に殺害されたケースは確認されていないという。

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過払い金高額返還交渉

家族や職場に気づかれたくない

女性専用の相談窓口があります。

過払い金高額返還交渉

ご相談、お見積り、着手金 すべて無料

土日や夜間でも対応

朝日放送「キャスト」に出演

代表からのメッセージ

私自身、父の失業による借金問題で、苦悩を経験したことがあります。

借金の苦しみは本人だけでなく、そのご家族にも影響が少なくありません。

経済的な悩みは、終わりがなく本当に苦しいものです。

そんなときは勇気を出して、プロに相談することがおすすめです。

債務整理の手続きをされた方の多くが、もっと早く依頼しておけば良かったとおっしゃいます。

ご家族のため、ご自身のため、勇気ある一歩を踏み出し、

ご相談にいらしてください。

一緒に借金の問題を解決しましょう！！

必ずあなたの力になります。

あなたの借金を解決する

5

つの債務整理方法

1

任意整理

今後の利息を減らせられる

任意整理とは、相談者の借金を調査して、「高い金利」での取引があれば、正常な金利で再計算し、今後の利息をカットして支払っていく債務整理の手続きです。

自己破産するほどではないが、

増え続ける借金をなんとかしたい

残したい財産がある。

絶対に家族や会社には秘密にしたい。

2

自己破産

借金の返済が不要になる

自己破産とは、支払いができない状態となり、自ら裁判所に破産を申し立て、裁判所から借金を支払う義務を果たさなくてもよいと許可をもらう手続きです。

借金をゼロにして再スタートしたい

すでに支払不能になっている

残したい財産は特にない

3

個人再生

借金の大幅カット、でも財産は残したい

個人再生とは、自己破産しなければならないような恐れがある場合に、裁判所に申し立て借金を大幅に減額し、その額を分割で支払っていく債務整理の手続きです。

住宅や自動車など、どうしても残したい財産がある

支払いができない恐れがある

無担保の借金総額が5,000万円以下

4

時効援用

消滅時効とは、一定の期間に行使しなかった権利を消滅させるという法律上の制度です。債務者の立場からいえば、債務が消滅することになります。

5年以上支払っておらず、裁判もされていない

昔に借りた額の何倍もの請求が来た

ずっと前の借金の件で訴訟など裁判を起こされている

5

過払い金請求

払いすぎた利息を取り戻す

過払い金とは、金融会社に払い過ぎていた利息のことです。2010年より前は出資法と利息制限法でそれぞれ異なる上限利率が定められており、多くの金融会社が高い方の利率で金利を取っていました。この利息制限法を超える金利との差がグレーゾーン金利と呼ばれ、取り返すことのできる過払い金となります。

キャッシングの利息が高い気がする

取引履歴の明細を取寄せてみたが、よくわからない

キャッシングを利用していたが、すでに完済済み

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債務整理の事例

債務整理の事例

CASE

1

任意整理で借金問題を解決。

実家を手放さずに借金を減額できました。

Ｗ.Ａさん 30代 女性

返済総額 860万円  700万円

月々の返済額 25万円  11.5万円

月々の利息 18％  0％に

相談前

借り入れしていた会社は１４社を超え、借金は７００万円まで膨れていました、月々の収入は３０万円に対して毎月の返済は約２５万円でした。借金のきっかけは転職の際に収入が減って借り入れたをしたことです。そこからエステローンなども重なり、事務所に相談したときには「借金の返済のために借金をしている」状態でした。

相談後

１４社と交渉していただき、最終的には支払可能な範囲での分割費用にしていただきました。しかも、当初、手放すことも考えていた相続した実家は手元において、借金の整理をすることができたので、大変、助かりました。

CASE

2

多額の過払い金が発生。

老後の資金として備えができました。

T.Mさん 60代 女性

A社

19万円の債務  126万円の過払が発生！！

B社

51万円の債務  111万円の過払が発生！！

相談前

２社から１５年来の借り入れを貸金業者に対して行い、計７０万円の借り入れがありました。仕事をしていた時は、少しずつ借金の返済をしつつも教育費などの入用でまた借金の額が大きくなることの繰り返しでした。定年してパートに変わった後は、借金を返すのが精いっぱいで苦しい生活。そんな時に、テレビで払いすぎた利息を取り返せることがあるという話を聞いて、相談しました。

相談後

237万円という予想外に多額の過払い金が発生し、借金に追われる日々が終わるどころか大きなお金が手に入りました。これで安心して老後を迎えることができます。本当に頼んでよかったと思っています。

お手続きの流れ

お手続きの流れ

STEP.01ご相談

まずは気軽にご相談ください。

ご相談日時のご予約の際、ご相談をスムーズに行うために、借金や財産の状況を簡単にお伺いいたします。

STEP.02プランのご提案

お伺いした内容をもとに債務整理のプランをご提案いたします。

STEP.03ご依頼

正式に受任契約を結びます。

受任通知を債権者に発送後、約1週間で督促が止まります。

即日ストップの可能性を高めるサービスも提供しています

STEP.04費用のお積み立て

費用を分割で積み立てていただきます。

STEP.05和解交渉・申し立て

費用が積みたった後、任意整理は和解交渉、自己破産、個人再生は

申し立てをします。

STEP.06解決

任意整理は和解締結、自己破産は免責決定、個人再生は認可決定、過払いは過払い金の返金。任意整理と個人再生では新たな返済計画による返済が始まります。

よくある質問

Q & A

よくある質問

Q.01

本当に借金問題は解決できますか？

安心してください。ほとんどの借金問題は解決できます。任意整理では、弊社がすべて代理して行いますので、解決率が一番高い手続きとなっております。自己破産や個人再生ではご依頼者の協力が必須となりますので、協力いただけない場合には解決することができません。

Q.02

無料相談だけでも大丈夫ですか？

無料相談だけでも大丈夫です。借金問題解決の第一歩として、まずは認定のある司法書士の面談（診断）で、現状の把握をしていただいております。もちろんその場でご依頼いただくことも可能です。

Q.03

そもそも、費用面が心配です。

お手続きの費用の分割払いが可能です。また、着手金がないので、ご契約後はすぐに手続きに取りかかることができます。あらかじめ手続き費用を用意しなくとも厳しい取り立てなどから解放されます。

Q.04

内緒で債務整理できますか？

絶対とはいえませんが可能です。取り立てが止まり、弊社からも指定の連絡先にしか連絡しませんので、まわりに知られてしまうことはほぼありません。ただし、自己破産、個人再生の場合は家族の証明書などが必要となることがあるため、知られてしまうリスクは高い手続きといえるでしょう。何もしないのが一番よくありません。何もせず放置すれば、裁判や差し押さえなどをされて、まず間違いなくばれてしまいます。

Q.05

債権者から嫌がらせされたりしませんか？

ヤミ金でなければ大丈夫です。通常の貸金業者であれば、認定司法書士の債務整理開始通知を受け取った後は取り立てや直接の連絡が禁止されるので、嫌がらせのしようがありません。

Q.06

住宅を手放さずに借金の整理はできるのですか？

状況によります。任意整理の場合には自分の意思に反して住宅を失うことはありません（※住宅ローンを延滞していないことが前提です）。個人再生の場合には、住宅ローン特例の要件に当てはまれば住宅を手放さずにすみます。自己破産の場合に住宅を残すことはできません。

Q.07

自己破産したら家を追い出されるの？

家賃滞納がなければ追い出されません。家賃を滞納した状態で自己破産すると、家賃の未払いを理由として賃貸借契約を解除される可能性があります。

Q.08

債務整理したらカードが使えなくなるのですか？

使えなくなるとお考えください。債務整理をすると信用情報に事故情報（俗にいうブラックリスト）が登録されるので、クレジットやキャッシングのカードが使えなくなることがあります。また、仮に使えたとしても任意整理以外の債務整理手続き中は使用されないようお願いしております。

Q.09

過払い金請求を行うと、ブラックリストに載りますか？

完済した後の過払い金請求では載りません。完済した過払い金請求とは単なる債権回収なので、そもそも債務整理に当たりません。一方、借金が残った状態で過払い請求をすると載ることがあるので、注意が必要です。

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※B2出口：23:00まで

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■相談料

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■任意整理

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基本料金(1社)：21,780円（税込）～

減額成功報酬：0円

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基本料金(1社)：21,780円（税込）～

減額成功報酬：0円

■自己破産

着手金：0円

基本料金：264,000円（税込）〜/(2社以降1社毎に+20,900円（税込）)

■個人再生

着手金：0円

基本料金：330,000円（税込）〜/(2社以降1社毎に＋22,000円（税込）)

■過払い金

着手金：0円

基本料金(1社)：21,780円（税込）～

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相談内容は司法書士法及び行政書士法の範囲に限ります。